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職員労組の選挙活動を許すな!(宜野湾市と大阪市交通局)

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 今日は地方公務員の労働組合をめぐる問題というか文書を2つ紹介します。
 いずれも選挙に絡んだものでタチが悪いです。

 まずは沖縄県宜野湾市職員労働組合
 元ネタは以下のブログ様。

「狼魔人日記」様2/3付>宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ
依存症の独り言様2/5付>違法選挙を繰り広げる伊波洋一と宜野湾市職労を糾弾する

 宜野湾市といえば、沖縄防衛局の真部朗局長が市長選挙(12日投開票)で市内在住の防衛局職員らに選挙で投票するよう「講話」した問題でも注目されてますよね。

 下は、この宜野湾市長選をめぐる文書の画像です。
 文書は今年1月25日付で、宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけています。

 拡散依頼が出ているので、皆さんもどうぞ広めて下さい。
 (画像をクリックすると新規画面で拡大されます)

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 この問題を伝える月刊WEDGEの記事を引用しておきます。

沖縄防衛局長だけが問題か 宜野湾市職労も選挙運動を呼びかけ(月刊WEDGE 2月3日(金)12時12分配信)
[前略] 問題となっている宜野湾市長選をめぐる文書を記者は入手した。文書は今年1月25日付。宜野湾市職員労働組合の執行委員長の名前で、組合員である市の職員に対し、市長選の2人の立候補予定者のうちの一方を応援する選挙活動をするよう呼びかけたものだ。

 この市長選では、沖縄県議会議員の佐喜真淳氏(47歳)=自民・公明推薦と元宜野湾市長の伊波洋一氏(60歳)=社民・共産・社大推薦の2人がすでに立候補を表明している。

 文書は「政治闘争(宜野湾市長選挙)の取り組みについて」と題して、「イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得1人20人以上を取り組みます」、「イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員1人あたり週2行動に取り組みます」などの行動目標を挙げ、組合としてこれらの行動に取り組むので、「組合員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます」としている。

 さらに、チラシや支持者カードを配布するときに受けるであろう質問に対する想定問答まで用意されている。ここでは、伊波氏がかつて宜野湾市長を辞任して10年11月の沖縄県知事選に出たにもかかわらず、再び宜野湾市長選に立候補するのはなぜか、と聞かれた場合には、「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるように指示している。

 実際にこの呼びかけを受けて、市の職員らは伊波氏への投票を呼びかける運動を開始しており、宜野湾市の市民は記者の取材に、平日の日中に呼びかけをされたと証言する。だとすると、勤務時間中に選挙活動をしていた疑いすら出てくる。

 これまでにも公務員の労働組合による選挙活動への関わりをめぐってはたびたび問題にされてきた。2010年には北海道教職員組合が前年に行われた衆議院選挙で民主党の候補の陣営に多額の組合費を「選挙対策費用」として渡していたことが発覚し、委員長代理や書記長ら4人が逮捕される事件があった。この選挙の際には、組合員が勤務時間中に活動を行っていたことも明らかとなり、北海道教育委員会が調査に乗り出す事態となった。

 昨年11月の大阪市長選でも市の職員組合の一部は橋下市長の当選を阻止するために、平松邦夫前市長を支援。橋下市長の当選後に、市労働組合連合会の中村義男執行委員長が傘下の大阪交通労組が市庁舎内で政治活動をしていたことを認め「当然あってはならないこと。組合として責任を感じている」と謝罪している。

 このほかにも公務員の労働組合が選挙において特定候補の支援活動をすることは選挙のたびにみられてきた。宜野湾市の職員組合でも常態化していたという。はたして責任を問われるべきは沖縄防衛局長だけなのだろうか。

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 次は大阪市交通局の労働組合

【独自】大阪市長選で労組が脅し?内部告発で…(ANN02/06 11:49)
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 スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。

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 大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。

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 さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。

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 内部告発者:「正直、恐怖を覚えた。(人を脅す)やくざと言っていいくらいの団体だと思う」

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 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。

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 大阪維新の会の市議:「はっきりとした恫喝(どうかつ)ですよね」

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 大阪市交通局・総務課長:「(リストを)ざっと見る限り、(交通局に)在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」

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 リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。

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 総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。

 この件については、ANN系列の朝日放送(ABC)の「キャスト」という番組で、さらに詳しく取り上げられました。2月6日放送分です。

 放送内容から問題のポイントをまとめてみました。

(1)政治活動を強要!?

 「知人紹介カード」の回収リストには、一人一人回収されたかどうかがチェックされています(回収済みの職員の欄には「済」と記載がされている)。

 注目すべきはリストの一番下に書かれている文言です。

 【大阪市労連(注:大阪市交通局労働組合の上部団体)では組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み平松市長を積極的に支援していくことが決定しています。
 知人・友人紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください。

 このように、脅迫とも取れる文言で政治活動を強要しているのです。
 このリストは、交通局で働く内部告発者が、維新の会の杉村孝太郎市議に持ち込んだものです。

 告発者はインタビューでこう述べています。
 「不利益になると脅してまで回収していたと思うと、恐怖以外に何も感じなかった」

 この文言に違法性があるかどうかについて、専門家の辻公雄弁護士はこう述べています。
 「組合が不利益を及ぼす権限があるという前提でしょ、それはね。本来、組合の権限じゃない、人事権の同意権があることなんて。思想・信条に対する攻撃だから、憲法違反ということも言えると思いますね」

(2)組織ぐるみで関与!?

 リストの「氏名コード」(一般企業で言えば社員番号のようなもの)という欄には、組合員が把握できない「非組合員の番号」まで並んでいます。
 非組合員のコードを知っているのは、大阪市交通局の総務部。
 つまり総務部がリスト作成に関与していた可能性があるのです。
 もしそうであれば、組合組織の枠を超えた政治活動ということになります。
 
 辻公雄弁護士は、「事実であれば、総務部が漏らした以外に考えられないので、市役所全体の大問題だと思う。当然、個人情報保護法に違反している」と述べています。

 先ほどの告発者は、交通局の組織についてこう話しています。
 「労働組合は人事を握っていると思うので、従わなければ人事で報復があると思います。労働組合ではなく、政治団体でもない。やくざと言ってもいい団体だと思ってます」

(3)管理職が政治活動!?

 リストには管理職(課長代理以上)の名前も入っています。
 これはリストを見た大阪市交通局・総務課長も認めています。

 管理職は、勤務時間の内外にかかわらず政治活動が制限されています。
 これが事実なら、地方公務員法36条の「政治的行為の制限」に抵触する可能性が高く、もちろん懲戒処分の対象にもなります。

 大阪市では労働組合への職員の「ヤミ専従」問題で、2005年に大量の処分者を出しています。
 このリストの存在は、その後も労使のなれ合いが続いてきたことの証ではないでしょうか?

 先ほどの告発者曰く……
 「交通局の場合は、橋下市長になると一番困るんですよ。なぜなら、民営化になったら公務員の身分でなくなってしまうので。今回、局をあげて平松氏を応援していたと思う」
 「職員が勤務中に漫画を読んだりゲームをしたり、用もないのに残業したりは日常茶飯事で、今も同じように続いています」

 杉村孝太郎市議曰く……
 「交通局の中からすごく声があるのは、それはもちろん係長級以上なんですが、彼らが言うのは、もう自浄作用はないですと。新市長や維新の会もとでやらないと変えることはできないと思いますと」

 職員を守るはずの組合が職員を脅し、市民のために働く公務員が組織のために政治活動をしていたという、大変な疑惑です。

 朝日放送の取材に対し、労組側は疑惑を否定しています。
 橋下市長は特別顧問による徹底調査を実施するよう、交通局に指示したそうです。

 なお、この問題については現在までにTBS産経新聞日経新聞など、他の多くのメディアも伝えています。
 さすがに大阪市は注目されてますね。でも喜んでいいのか悪いのか?

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 地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めています。

(政治的行為の制限)
第36条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。

1.公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2.署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3.寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4.文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5.前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

《改正》平15法119
3 何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

4 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

5 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。


 公務員の労働組合の悪しき慣習や体質については、昔からさんざん指摘されてきたことです。
 でも、いざ今回のような具体的な文書が出てくると、一般人としては引いてしまいます。「えっ、ここまでやるの!?」と。

 自分たちが「労働者」である前に「公務員」であるという意識が全くないのでしょうか。
 それに公務員は全体の奉仕者なのであって、決して一部のための奉仕者ではありません。
 ちゃんと住民の方を向いて働いてほしいです。
 ……って、こんな当たり前のこと言わさんといて!(-.-#)

 橋下大阪市長及び大阪維新の会の政策や取り組みには、色んな面で全国から賛否両論の声があがっているようですが、少なくともこういった職員労組の悪しき体質に切り込むことについては、評価するという人が圧倒的多数でしょう(組合員とその家族などを除けば)。

 その点に関してはどうかエールを送ってあげてほしいです。
 橋下さんらの職員労組への「挑戦」が世論に評価されれば、あなたの自治体の労組の体質改善にも大なり小なり影響を及ぼすと思いますから。


※拙ブログ関連エントリー(公務員労働組合)
07/6/12付:「たかじん委員会」年金問題と自治労、麻生太郎
08/7/22付:再録「報道特集」日教組徹底研究
08/10/13付:「たかじん委員会」教育問題と日教組
08/10/25付:日教組とズブズブの民主党に政権は託せない
09/7/5付:民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
10/2/20付:竹島と民主党と北教組
11/12/24付:大阪の闇の勢力に斬り込む橋下さんに期待します


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