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「アンカー」ISD条項は“インチキな訴訟で大打撃”条項by宮崎哲弥氏

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■11/3放送 関西テレビ「アンカー」ISD条項について宮崎哲弥さんの解説

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 ISD条項、またの名を投資家保護条項。
 毒素条項(のひとつ)とも呼ばれているようです。
 
 ※毒素条項の詳細は、拙エントリー10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終を参照

 「アンカー」では連日TPP参加問題を取り上げているのですが、この日は特にISD条項がクローズアップされました。

 TPP自体はテレビでもよく報道されるようになったものの、ISD条項についてはまだまだ説明が不十分ではないでしょうか。
 TPP参加の是非を議論する上で、絶対に外せないことだと思うのですが。

 そこで今日は11月3日(木)放送「アンカー」から、その箇所を文字に起こしました。
 分かりやすいVTR&分かりやすい宮崎哲弥さんの解説をご覧下さい。

 間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。

※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。



 内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「今日もTPP、環太平洋経済連携協定への、交渉参加問題について考えます。政府が主催する公開討論会が開かれました。野党から、国民への説明がないとの批判がありますけれども、これをかわす狙いなんでしょうか」

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村西利恵
「一方、韓国でも、米韓FTA、自由貿易協定の批准案をめぐって与野党が対立。争点はISD、投資家による国家訴訟制度、これは日本のTPP議論にも、大きな影響を与えそうです」

 …………………………VTR開始…………………………

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TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「TPPの議論が、そのような方向で、国民的な議論として今あるのかといったときに、それはやっぱり、もう、正直言って怒りしかないですよね。きっちりとした議論をすべきだと思うんですよ、どうしても。やっぱり日程が優先されるべきではないと思いますよね」

TPP推進派 枝野幸男経産相
「国際社会の中での色んな進展の中で、我が国がちゃんものを言って、ルールメイキングにどこまで関与できるか。ま、これもかなりギリギリのところに来ているのは間違いないと」

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 TPPの交渉参加の是非を議論するため、経済産業省が企画した討論会。
 国民の理解を深めたいと、インターネットで中継され、推進派・慎重派の代表と、枝野経済産業大臣の3人が舌戦を繰り広げました。

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TPP推進派 ローソン 新浪剛史社長
「アジアの経済成長をですね、日本の中に取り込んでいくちうためにもですね、そして、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないかと」

TPP慎重派 生活クラブ連合会 加藤好一会長
「雇用の重要性ももちろんなんですけれども、地方経済の疲弊ですね。農業とあるいは漁業が、深刻な影響を受けることはこれは間違いないわけでありまして」

 討論が進む中、枝野経済産業大臣は……

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TPP推進派 枝野幸男経産相
「いくら得するとか、いくら損するみたいな議論ばかりが出てきますが、私たちの持っている価値を、できるだけアジアの中で共有するルールづくりをしていきたいと」

 ……交渉参加に前向きな姿勢を示しました。

 明日(11月4日)は外務省が、「国際政治・経済的な観点からTPPが持つ意味」という討論会を企画していて、玄葉外務大臣らが出席し、議論が行われます。

 一方、TPP交渉の際、協定に含まれている、ある条項について、慎重派が猛反発しています。

 それが……

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 【ISD条項】 ISD=Investor State Dispute

(「TPPを慎重に考える会」勉強会にて)

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TPP慎重派の議員
国内法よりも投資家の言い分が通っちゃうということに対してですね、私、大変、恐怖感を覚えます」

TPP慎重派の議員
「非常にあの、不安でいっぱいというか、もう全くどこから見ても安心感持てない」

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 ISD条項、いわゆる投資家保護条項とは、国際機関の仲介のもと、投資などに関する紛争を解決する制度のことで、

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 海外に投資した企業、あるいは個人が、相手国の政府から不利益を受けた場合、それを国際機関に訴えることができます。

 このISD条項をめぐっては、過去にこんな事例が……。

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 1997年に起きた、コーンシロップ事件。

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 アメリカの企業がメキシコで、砂糖の代替品となる甘味料を生産していましたが、メキシコ政府が、砂糖以外の甘味料を使うものに対し、課税を行ったのです。

 アメリカ企業は、これはメキシコ政府が自国の砂糖を優遇するものだと、国際機関に訴え、メキシコ政府が敗訴しました。

 このISD条項について、政府は「TPP参加国から、日本企業を守るためには重要だ」などという見解を示しています。

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TPP慎重派の議員
圧倒的にですね、あの、米国が他国を訴えると、提起するという事例が大変多いので、TPP協定に入った場合、非常に高い可能性で、日本のこういう分野も提起されてくる可能性があると思うんですが…」

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外務省担当者
「TPP交渉の中で紛争・裁判手続きが議論されているのは事実でありますし、あの、反対・賛成、両論あるということで、どういう形のものが出来上がっていくのかっていうのは、まだ分かりません

 外務省の担当者は、「米韓FTAなどの例を見ていく必要がある」と話していますが、

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 韓国では、アメリカとのFTAをめぐり、何度も大規模な反対集会が開かれ、デモ隊と警察官が衝突し、60人以上が連行される事態となっています。

 また、ISD条項をめぐって、野党側の反対で、国会が大荒れになる場面もあり、法案の処理に時間がかかるなど、混乱が続いています。

 …………………………VTR終了…………………………

山本浩之
「はい。まず、金村さん。このTPPの問題については、どういうふうに見てますか」

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金村義明
「いや、これね、今もね、アジアアジア言ってましたけどね、ほんとに、そのね、色々こう、討論会とかね、僕も興味あって見たり、その、聞いたりしてましたらね、その、中国やインドっていうのは参加してない、明らかにこれアメリカが主導で、何か日本をターゲットにしてるな、というような感じですよね。で、今、韓国見てたら大変なことなってますよね」

山本浩之
「そうです、ええ、韓国の国会も、バリケード、あの、作って、委員会が進まなかったりね」

金村義明
「あれだけ、アメリカとね、独自にそういう提携結んで、今これだけの問題起こってんのに、この日本の政府は、どうしてこれをね、推進推進ってやっていくのか。これはもう、火を見るより明らか違うんですか」

山本浩之
「そういう意見が、ま、日増しに高まってはいますけれども」

宮崎哲弥
「あの、今のVTR見てね、いっぱい言いたいことがあるんですが、時間が限られてるので、ちょっとしか言えません」

山本浩之
「いえ、ま、どうぞ」

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宮崎哲弥
「まずね、議論をしなきゃいけないと。国会でやりなさいよ。そう思いませんか」

一同
「うん、そうですね」

宮崎哲弥
「野田首相はこのTPPに関して、判で押したようなお答えをずっとなさっているわけ。あの、生きた言葉で、ちゃんと、どうして、じゃあ一体TPPに参加する必要があるのかということを、伺いたかったのに、結局、官僚作文の棒読みで、と、言っても仕方のないような言い方で、ちっとも実のある答がありませんでしたね。それからあの、んー、経産大臣が」

山本浩之
「枝野さん」

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宮崎哲弥
「短期的な損得よりも長期的な云々と言って、これ必ずおっしゃるんですよ。それはね、短期的な計算をちゃんと、損得勘定をやって、長期的なものを考える。短期的なね、計算もできていないものに、長期的なルール作りなんてできるわけないんだよ!

山本浩之
「そうですねぇ」

宮崎哲弥
「そうでしょう」

山本浩之
「ええ」

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宮崎哲弥
「で、ISD条項。……あ、ちなみに損得で言っときますと、先週も申し上げたように、内閣府の、ニュートラルで、わりと厳密だと言われてる専門家が行った試算においても、年間、あー、10年間で、2兆7000億円。年間にすると、これ(2兆7000億円は)累積ですから、2700億円の」

山本浩之
「1年間で」

宮崎哲弥
1年間で2700億円の、利益しか、この国にありませんから

山本浩之
「そうですね」

宮崎哲弥
「これははっきりしておきたいと。ま、色々ね、何かが安くなるとか、おにぎりが、カリフォルニア米で安くなるとか、パンが安くなるとかっていう議論がされてるじゃないですか。でも全部足しても2700億円ですから」

一同
「うん」

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宮崎哲弥
「そういうものだというふうにお考え下さい。えー、さらに、えー、今日の、ISD条項というやつですが、ま、VTRで説明した通り、TPPのモデルであるNAFTAで大問題が起こってる。カナダやメキシコとの間で大問題が起こってる。これね、色々な国際手法っていうのは、特にこのTPPをやる時の国際投資紛争解決センターって、アメリカ中心で回ってるわけ。アメリカ型手法の、まあ、人脈的にもそうだし、あの、方法自体もそういうものなんで、だから不満が発生、いっぱい不満が発生したり、問題が発生したというのがNAFTAの歴史ですよ。NAFTAのISD条項の歴史ですよ。私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です

山本浩之
「うーん(うなづく)」

村西利恵
「分かりやすい(笑)」

宮崎哲弥
「分かりやすいでしょ」

山本浩之
「確かにその通りですね」

宮崎哲弥
「これで覚えて下さいね。で、あの、例えば、アメリカとオーストラリアのFTAにおいては、オーストラリアは反対した、国内で反対したので、これは外されたのね。私は、あの、その、何が起こるか分からないって、もう前に色々な事例が起こってるわけですから、これははっきり対応して、賛成論者の方々は、あの、この、交渉に対して、離脱できると、いうふうに、ずっとおっしゃってます。これは絶対、あの、ま、その」

山本浩之
「それ、交渉に入ってからね。離脱やろうと思えばできると」

宮崎哲弥
「入ってからも、離脱可能だとおっしゃってるわけですから、予め、もしISD条項が入った場合に、これ離脱すると。いうふうに宣言をしていただいたらどうでしょうかね

山本浩之
「交渉に入る前に」

宮崎哲弥
「入る前に」

山本浩之
「今の段階で」

宮崎哲弥
「ええ。そうしなければ、あの、やっぱり、何だかんだ言って、小さな修正ぐらいで、あの、呑んじゃうんじゃないかと。政府は呑んじゃうんじゃないかという不安を、払拭できませんよね

山本浩之
「だから、ISDはもう呑めませんと。これは、日本国民の民意ですと。先ほどのニュースではないですけれども」

宮崎哲弥
「ええ。というふうに、あの、言っておけば、これはもう民意なんですからできないです、というふうに、国民とのこの契約というのはそうなっておりますというふうに言えるわけです」

山本浩之
「なるほどー」

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宮崎哲弥
「それとね、TPP問題で、私ずっとこの、特にISD条項なんかを見てると、考えたんですが、あの、結局ね、関税とは何か、あるいは非関税領域の、国内的な規制っていうのは一体何なのかというと、これはあくまで、例えば経済的な効果として言えば、その、国内の、再分配というものを調整するという役割というのもあるわけですよ。非関税のこの規制というのは、例えば、資本移動に対して、基本は自由なんだけれども、ある条件、ある領域に関しては規制を行う。労働力だってそうですね。労働力の自由ということも、ま、自由社会の中で基本は認められるんだろうけれども、やっぱりこれは国内状況に応じて、労働力の輸入というのは制限するというようなことっていうのは、今まで行われてきた。それを撤廃するというのがTPPの考えなわけ。果たしてそれはいいのかと。特に、固定的に撤廃して、それが撤廃された場合に、あの、同じような状況で、今もう開国すべきだ開国すべきだと議論が起こっていますけど、あるいは、アメリカ、あの、大国のこの中国に対抗するために、この、アメリカ側の陣営に入るべきだみたいなことも言われてますけどね。同じような感じで、あの、壮大な実験を行った事例というものが歴史にあるわけですよ

山本浩之
「ああ、今、問題になっていることですね」

宮崎哲弥
「今問題になってるヨーロッパ…、欧州連合というのは、まさにアメリカに対抗するため、ヨーロッパが一つにならなきゃいけない、一つ一つの国が国を開かなきゃいけない」

山本浩之
「ECから始まってね」

宮崎哲弥
「ということで、ユーロという形で通貨を…」

山本浩之
「そうですね」

宮崎哲弥
「通貨を統合することによって各国の、あの、金融政策の独立性というのは、なくなっちゃった、各国の中央銀行っていうのはなくなったわけですよね。その結果として、今何が起こってるのかということを、私たちは真剣に考えなきゃいけないんじゃないか」

山本浩之
「一つにならなきゃいけないって言って、あの、その、通貨を一つにしたけれども」

宮崎哲弥
「各国の政府は、政治や、政治や財政はバラバラだったわけ」

山本浩之
「財政も一つにするんだったら分かるんですよ」

宮崎哲弥
「まだ政治が、政府が一つになる、財政も一つになると言うんだったら分かるんだけれど、だから、あの、ギリシャの国民投票で大騒ぎになっているし、一国がダメになった時に迅速に、その国が、独自の金融政策を行って、お札を刷ってって、景気を支えながら、緊縮をしていくというようなことができなくなったわけですよ」

山本浩之
「そうです」

宮崎哲弥
「つまり国内調整が、なくなったわけですよね。金融政策の、というツールを失って。同じようなことが、ひょっとすると日本でも、このTPPによって起こるかもしれないつまり関税や、非関税領域における規制というものを完全に、なくしていいのかと。特にISD条項なんていうのは、外から日本政府が訴えられるっていうことで、下手なこの、規制を設けるけれど(?)、私はここはね、あの、絶対的に私は反対するという立場はとりませんけれども、私は農業改革も、色々なこの医療における国内改革も必要だと思ってるけれども、黒船ドクトリンでやれば禍根を残すし、今、私はここで、日本国民はしっかりと、踏ん張って考え直すべきだと思いますね

山本浩之
「そして、それを政府に突き付けることによって、政府は、地に足の着いた外交交渉をやるべきだっていうふうになるんですね」

宮崎哲弥
「ということになると思います」

 ____________________________内容紹介ここまで


 ISD条項=『インチキな、訴訟で、大打撃』条項!!
 これを言った時の哲ちゃんの「どや顔」がまたすごかった(^_^;

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 でもいいですよね、この語呂合わせ。覚えやすい!(≧∇≦)

 私はこれまで「あれ?IDSだっけ? いや、ISD?」とよくこんがらがってしまったんですが、今後は間違えずにすみそうです(^^ゞ


 なお、ISD条項については、この前日(11月2日(水))の「アンカー」で青山繁晴さんからも解説がありました。

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 誰にも手渡してはならない自由意志さんが文字起こしして下さっています。3つめの項目「党内対立激化で結論は来週に」です。


 あと、11月4日(金)「アンカー」では、森田実さんもTPP反対の立場から見解を述べられていたので、紹介しておきます(要旨)。

 「外務省や内閣官邸が、TPPに関して材料を持っていてそれを隠しているのか、もともと持ってないのか、ずっと調べて接触したが、何もない。空っぽ。情報がない。相当接触して調べたから、だいたい間違いない」

 「結局(外務省や内閣官邸が)最後に言ってくるのは、アメリカを怒らせていいんですか?という理屈なんですよ。普天間も同じ理屈。G20における消費税増税公約も野田さんはアメリカに公約したんだと思う」

 「私は戦後の日本は完全な独立国家だとは思いませんが、独立国家の魂まで失ったらおしまいですよ。アメリカに対して言うべきことは言わなければ、普通の国ではない、普通の人間ではないですよ」

 「そこまで皆が怯えて、アメリカを怒らせたら大変なことになる、だから従おうという、理屈なんですよ。TPPも増税も普天間も。私はアメリカ側と接触した時はガンガン言う。これが当然なんですよ。政治家や外交官だけがアメリカの言う通りにしよう、怒らせたら大変だという病的な状態になってる。これを突破するためには、APECで(TPP交渉参加を)誓ってくるような野田さんだったら辞めていただかないといけない


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※今回の起こしの元動画
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説! アンカー 1/2 11.3
 http://www.youtube.com/watch?v=gbXAy4uskho
・【TPP】 宮崎氏がISD条項について名解説! アンカー 2/2 11.3
 http://www.youtube.com/watch?v=Hbioh10Lq2w

※拙ブログ関連エントリー(TPP反対派の主張)
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
11/9/26付:中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)
11/10/21付:「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終
11/10/28付:中野剛志氏 NHK「視点・論点」TPP参加の是非&「とくダネ!」
11/10/30付:フィフィさんもTPP反対「危機感を持たないほうがどうかしてる」

※拙ブログ関連エントリー(TPP賛成派の主張)
10/10/16付:「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
 TPP賛成派に入れましたが、正しくは“自由競争歓迎”の農業経営者さん。


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 「モバゲー」が入らなくて良かった。


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