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「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(2)終

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「アンカー」東谷暁氏解説第2弾 TPP参加で日本に迫る知られざるリスク(1)の続きです。
 
山本浩之
「あの、TPPにしてもFTAにしてもですね、常にこう、アメリカのその狙いというのが垣間見られるんですよね。で、具体的にどうアメリカにとって有利なものなのかっていうのを、続けてお願いしたいと思うんですが」

岡安譲
「はい。それを見る上で、まず米韓FTAには、毒素条項と呼ばれるですね」

山本浩之
「毒素条項…」

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岡安譲
「はい、ちょっと言葉が強いんですけどね、毒素条項って書いてありますが。これ韓国国内でも議論になった、明らかに韓国に不利であろう条項が含まれているというんですね。いくつかご紹介します。まず1つめ、ラチェット条項。『規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない』。そして、経済協定の憲法化。『アメリカの企業、アメリカ人に対しては、韓国の法律より米韓FTAを優先適用する』と、いうものですね。そして最後、投資家保護条項。『韓国に進出した企業が、韓国の政策で損害を被った場合に、世界銀行傘下の仲裁センターに提訴できる』というものなんですが、まず東谷さん」

東谷暁
「はい。あの、ラチェット条項、この3つともですね、実は私がその、考えついたわけじゃなくてですね、韓国国内で、インターネットなりそれから研究者たちがですね、これは我々にとってまずいんじゃないだろうか、ということで広まった、いくつものその毒素条項と呼ばれているもののですね、典型的なものを拾っているわけです。その、ラチェット条項というのは、えー、ここに説明していただいたようにですね、いったん規制を緩和してしまうと状況が変わってからも、もうなかなかそれに戻せない、えー、状況によらずですね、前の約束を守らなくちゃいけないんじゃないか、そういうものを、その、条項の中にいくつもいくつもこう入ってきていると。それを非常に恐れているわけですね。それから2番めの、えー、経済協定の憲法化っていうのはですね、これはですね、えー、経済協定の方が、えー、国内の、立法とか、国内の政策ですね、そういうものより上位になってしまってるんじゃないかと。そういうことをあの、韓国国内の人たちは非常に憂慮したわけであります。それから、3番め、これが一番大きいんですが、えー、投資家保護条項なんですね。で、この投資家保護条項ってのは、えー、初耳の方もいらっしゃると思うんですが、こういう条項です。韓国に進出したアメリカの企業がですね、韓国の色々な政策や、韓国議会の立法によって損失を受けた時にですね、その損失を国際仲裁センターに提訴してですね、その賠償金を得ることができると、いうものです。で、この3番めのものが一番大きい。それから非常にその、何て言いますか、えー、何て言ったらいいか分からないですけど、その、えー、厄介なものなんですね。で、非常に厄介なものがこの中に入ってきている、ということで、えー、米韓FTAっていうのは、これをよく見ておかなくちゃいけない。で、実はですね、TPPにおいてですね、すでにこの、えー、投資家保護条項は、入ってくるだろうと、言われています。えー、色々な、その、TPP反対論者、賛成論者いるんですけど、賛成論者の人たちがですね、こんなものは入ってくるわけがないんだと、いうようなことを言ってるわけでありますけれど、もうすでに政府の方はですね、この、えー、投資家保護条項は、アメリカが重要な項目だと思ってるらしいと、認識した、というような形でですね(笑)、内部文書で流れているようであります

山本浩之
「ちなみにこれって、あの、逆の場合も適用されるんですか?」

東谷暁
「もちろんです。ただ、これから説明するようにですね、えー、あの、いつもイーブンであるとは限らないですね。こういう…」

岡安譲
「そのイーブンでなかった例というのをこれからご紹介します。アメリカとの経済協定で大打撃を受けた国々の、実例があるんですね。具体的に見ていきましょう。こちらです」

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岡安譲
「まずこれNAFTA。これは北米自由貿易協定ということで1994年に発効されました。カナダ、アメリカ、メキシコの協定です。で、アメリカが、先ほどお話にありました、投資家保護を名目に、とんでもない要求をした実例が、この事件です」

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岡安譲
「『コーンシロップ』事件。これは、メキシコ政府がサトウキビ以外から作る砂糖に課税をしようとした、課税をした。で、これコーンシロップを製造するアメリカ系企業が、これを提訴したということなんですね。で、損失分をメキシコ政府からもぎとる結果に至ったということなんですね、東谷さん」

一同
「はあー…」

東谷暁
「あのですね、これあの、もう皆さんすでに何かため息ついておられますが、まだここぐらいだったらですね、起こり得ることだったんですね。今までのその、国際法、あるいは国際慣習法って言われてる約束事でもですね。で、ただ、ところがですね、アメリカが、あの、アメリカ企業が訴えて、それから国際仲裁センターが、あの、判定した判定の方法というのはですね、これまでのその約束事をはるかに超えるものだった。つまり、例えば、この、メキシコ政府がですね、このコーンシロップを作ってる会社を狙い撃ちしてですね、で、この、会社を潰してしまおうと、やっていたのならば、明らかにこれは公平公正を欠くものですね。ところがそうじゃなかったと。そうじゃなくてですね、別に狙い撃ちをしたのじゃないのだけれど、公平公正は、えー、ちゃんと果たしていたのだが、その、結果をちゃんと予測できていなかったのはおかしいということなんですね。つまり、中に入ってきてる外国企業に対して、えー、その企業がどうなるかということを予測してない、その予測してない部分がおかしいんだということで、もう今、お笑いになってますけれど、あの、何か、何かの因縁みたいな、ちょっと似てるところがあるんですね。で、これは実はやっぱり、国際法の世界の人たちも実は愕然としたわけで、で、非常にその、特にその、NAFTAの中に入っているカナダとかメキシコ、それからヨーロッパの人たちは、非常にこれを憂慮したわけですね。これが拡大解釈されてしまっていくとですね、えー、アメリカ企業が他の国に入っていった時にですね、どんどんそういうことをやってしまうんじゃないかと。じゃあ逆にですね、あの、カナダとか、それからそのメキシコの会社の方がアメリカに入っていった時どうやってたか。もちろんあの、提訴した例があります、でもそれは非常に圧倒的に少なくて、その、あまりなかなか勝てないわけですね。で、この、こういうその提訴によって、その、企業が手に入れる金額というのは、少なくとも10億円ぐらいから始まってですね、数千億円ぐらいまで達したと言われています。このコーンシロップ事件の金額はちょっと分からないですが、えー、あの、専門家たちの推計ではそういうふうになっています」

岡安譲
「さあ、そして、本題に立ち返りましょう。もし日本がTPPに参加すると、一体どうなるのか。東谷さんはこうなると断言されています」

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岡安譲
「えー、知られざるリスクということで、日本国民よりも、今あったような、アメリカ企業の利益が優先されると

山本浩之
「結局そういうことなんでしょうね。これは松原さんいかがですか」

松原聡 
「うん、あの、要するにTPPの時に議論を整理しなきゃいけないのは、事実上に、日本とアメリカのFTAだっていうのは僕もそう思うんですね。じゃあ、日本とアメリカの間でFTAを結ぶべきかどうかっていうのは、どうお考えですか」

東谷暁
私はあまり必要がないと思いますね。なぜかというと、松原さんすでにご存知のようにですね、日本もアメリカもですね、その、例えば日本側にその、お米の778%関税率とかそういうのありますけれど、平均関税率をとったらですね、少ない方から数えて1位と2位ぐらいなんですね。特に工業製品に関してはもうほとんど、アメリカが3.3で、日本が2.6だったと思いますね。そのくらいまで低いんですね。そういう国同士が、自由貿易協定を結んでも、あの、得るものっていうのはほんとに少ないんですよ。あの、関税の場合ですね」

山本浩之
「あの、昨今言われてますようにこのTPPは、農業をめぐって、あの、賛成反対というふうに思われてますけども、実はこれだけの、問題が…」

東谷暁
「ですから、アメリカとしてはですね、なぜじゃあそれほどにその日本と、えー、TPPを結びたいのかってことを考えなくちゃいけないですね

山本浩之
「いけないということですよね」

東谷暁
「他の、だいたい、今までのですね、経済交渉を見ていくと、あの、関税が高い、どっちかの関税が高い、という時にはですね、非常に有効な経済協定が結べるわけですね。あるいは、それから高い同士、それから高いのと低いのとかですね、そういう場合には、非常にいいわけですけれど、低い同士が結んでもあんまり効果がないというのは分かってたから、(CMへのジングルが流れ始める)アメリカの方からEPAを持ちかけたりですね、日本の方から持ちかけるっていうことは、あえてやらなかった」

山本浩之
「いったんコマーシャル」

東谷暁
「しかし、にも関わらず…」

(強制的にCMへ)

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山本浩之
「あの、TPP、FTA、いずれにしてもこの部分だったら日本はだいぶ、ちょっと不利な状況で、拙速に、こう協定結ぶのはあまり良くないなって気がしたんですけど」

松原聡
「あのね、TPPにワッと入り込むのは僕もちょっと批判的なんですけど、ただ、アメリカとFTAを結ばないでいいかって言ったらそういうことは絶対なくて、やはり日本は色んな国、EUもそうです、全ての国と、あの、EPAとかFTAを結びながら、やっぱり友好関係を築いて貿易で、えー、やっていくしかない国だと思うんですね。だからそこを否定しちゃったらおしまいなんで。で、TPPが難しいのはですね、本来は、あの、アメリカとFTAやりたいんだけど、アメリカの側が、日本と二国間はやんないよと、やるとしたらTPPだよみたいなことを言ってきてることがちょっと…」

山本浩之
「そこを強く、押しとどめないといけないですね」

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東谷暁
「あの、何でそんなことを言ってきてるかということをですね、その、問題を指摘するとですね、必ずその、えー、松原さんがそうだってわけじゃないですが、陰謀説だとかですね、それはおかしいとか、その、日本も、韓国もですね、独立国だとか、主権があるとかって言ってるんですが、この世界にはですね、やはり、あの、大国もあれば中位の国もある、それから経済力がある国もあればですね、小さな国もあるんですね。で、イーブンで、全部がイーブンで取引できるなんて、ことを考えてる方がですね…」

山本浩之
「そんなフェアじゃないと…」

(以下、東谷氏と松原氏、同時に喋ってぐちゃぐちゃ状態に)

東谷暁
「そうです、だからその間をぬって…」

松原聡
「じゃあ日本は何でそれができないんですか」

東谷暁
「ぬってですね、その間をぬいながら、いや、経済提携を結ぶのが、この世の流れであって…」

松原聡
「日本もみんなが絶対やらなければいけないって、そういう制度を我々は、作っていかなきゃいけない…」

山本浩之
「(CMへのジングルが流れ始める)残念ですね、時間が来てしまいました。もう少し聞きたかったですけど。まあとにかくAPECまでどうのこうのって問題じゃ…」

(強制的にCMへ。東谷氏の出番ここまで)

山本浩之
「ほんとにあの、短時間で語れるような問題ではないと思います、このTPP交渉参加問題ですよね。でも、死活問題と考える人も大勢いらっしゃるので、ここはほんとに目を背けずに、あの、これからも議論をしていただきたいというふうに思います。今日は島村さん、どうもありがとうございました。松原さん、どうもありがとうございました」

(番組終了)

 ____________________________内容紹介ここまで


 前にも書きましたが、関西テレビ「アンカー」はTPP反対の出演者が多いです。

 メインキャスターの山本浩之さんをはじめ、レギュラーコメンテーターは水曜の青山繁晴さん、木曜の宮崎哲弥さん、金曜の森田実さんが反対されています。
 (前は火曜の國定浩一さんも反対だと書きましたが、ごめんなさい、その後話をよく聞いてみると反対派とは言えないようです。はっきり賛成とまでは明言されていませんが)

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 例えば、東谷さんが出演された翌日の10月20日放送「アンカー」では、宮崎哲弥さんがTPP問題について、このような発言をされていました(要旨)。

●私は東谷さんの意見に概ね賛成。今日(10/20)の読売新聞に驚くべき記事が出ている。TPP向けの対策として農家の直接支払いを拡充していくと。今でも戸別補償制度という問題のある制度でばらまいているが、それをさらに拡充すると。しかも納税者負担にすると。つまりTPP加入によって私たち納税者の負担がいっそう大きくなってしまう。本来やるべき日本の農業を強くしようという改革とは結びつかずに、TPPというアメリカ財界が非常に強く推しているドクトリンを呑むために国内の反対を抑える。反対派を抑えるためにばらまく。明らかに無駄。こういうものこそ事業仕分けすべき。じゃあどうすればいいか?TPPに参加しなきゃいいんですよ!(テーブルをドンと叩く)

●伝統的に黒船ドクトリンと言うべきような、外側から改革を余儀なくするような、そういうことはやらなきゃいけないとは思う。が、今の政府はもっとひどくて、その痛みを受容させるために、さらにバラマキをやる。しかも増税をして国民に負担を強いてまでやろうとしてる。財政が逼迫していると言っている政府が、こんなことをやろうとしている。おかしくないですか。そんなTPPが私たちにメリットがあるのかと問うと、それも判然としない。

全ての新聞やテレビが全部賛成して、批判力を失っているので、このままTPP参加の方向で行くでしょう。

●米韓FTAの話が出て、日本も乗り遅れるなという論調があった。自動車や工業製品の競争力を言うんだったら、なぜもっと早く円高を解消しないのか。明らかに韓国政府はウォン安を誘導している。中国だって人民元を安く誘導している。日本だけですよ、これだけ円高を放置してるのは。そういうところが無策で、財界もあまり厳しく言わない。そもそもデフレ政策をずっと続けていることが、日本の成長力、競争力をどれだけ奪っているか。そのことには無関心だったのに、なぜTPPの時だけこんなに、成長成長と言うのか。非常に近視眼的な感じがする。


 あと、宮崎さんとのやりとりの中で山本浩之キャスターが、「9月の日米首脳会談で、野田首相とオバマ大統領の間でどんな話が持たれたのか分からないけれども、間違いないのは、あそこから帰ってきてから『もうAPECまでに参加するんだ』という方向で走り出してますよね」と指摘されていました。

 確かに……(--)(__)
 しかもTPPだけでなくて、普天間基地移設問題もそうだし、あるいは南スーダンに自衛隊を出すことを決めたり、さらにはあまり大きく報道されてませんがアメリカ大手企業と共同でメタンハイドレートの採掘実験をやることに合意したり(この件に関しては青山繁晴さんの解説も参考に)……。

 私は経済のことはよく分からなくて、TPPについては未だに賛成とも反対とも言えません。
 ただ、今の政権がここまで急激にアメリカの言いなり方向で突っ走っていってるのを見ると、理屈では分からなくても、直感的に「TPPはやっぱりヤバイのでは」という気はしますね(+o+)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※拙ブログ関連エントリー(TPP文字起こし)
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
 TPP反対の東谷暁さんの発言起こし。
11/9/26付:中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」
 TPP反対の中野剛志さんの発言起こし。
10/10/16付:「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
 TPP賛成(自由競争歓迎)の農業経営者・岡本重明さんの発言起こし。

※拙ブログ関連エントリー(アンカー)
【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし
 青山さん以外の方の「アンカー」起こしもリンクしています。


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