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中共の靖国キャンペーンと米下院慰安婦決議案

2/4 0:10追記済【米下院慰安婦決議案提出に絡んで、マイク・ホンダ議員の連絡先と抗議文のテンプレ】このエントリの最後に掲載しています。皆様、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
2/4 17:30追記済【ペロシ米下院議長のメアド】追加しました。→2/4 23:25メアド訂正

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靖国参拝けん制−中国大使 「可能性低い」と認識(共同通信2/1)
2007年02月01日 21:13
 中国の王毅駐日大使は1日、自民党本部で開かれた旧宮沢派系3派による「アジア戦略研究会」の議員と懇談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「限りなく可能性は低いと思う」との認識を示した上で「万一参拝があったら取り返しがつかないことになる」と強くけん制した。
 王氏は「中国国民はこの問題を注視している。中国の被害者感情にも配慮してほしい」と強調。「日中関係を悪循環から好循環に持っていけるよう力添えを願いたい」と出席議員らに要請した。
 懇談に先立つ講演では、昨年10月の首相の訪中を「歴史的なもので、これからの日中関係の大きな絵を作った」と評価。「首相は真剣にアジア外交に取り組んでおり、中国を含めアジア各国で歓迎されている」と指摘した。4月に予定されている温家宝首相の訪日についても「円満に成功させたい」と述べた。

 何やら脅迫めいた言葉を吐いてますが、「取り返しがつかないことになる」のは中国の方じゃないですか?

 王毅大使と言えば、渡辺昇一氏がかつて以下のような話をされていました(「WiLL」06年3月号)。

 その王毅大使と、しばらくまえにある会合で一緒になった。食事のときには他愛ない話で終わりましたが、その後の座談で私はかねてから訊きたかったことを質問したのです。
(中略)
 座談は二時間以上たっぷりと行われましたが、王毅大使は冒頭と最後に「首相による靖国参拝さえ止めてもらえれば、何も問題もないんです」と繰り返しました。その発言を聞いて、ああこの人は、「日本の首相の靖国神社参拝を中止させろ」という本国の命令を受けているんだなあと直感したと同時に、少し可哀想に感じたことを覚えています。

 これは小泉首相時代の話ですが、安倍首相になってからも当然、王毅への「本国の命令」は継続しているわけで。
 現在、靖国問題は一旦沈静化しているように見えますが、それはあくまで表面上のこと。
 中国共産党は安倍政権に対し、狡猾な作戦を進行中です。その作戦とは、「言葉尻を捉えてキャンペーンをはる」というもの。

 以下、岡崎久彦氏の論説から引用させていただきます。

■「WiLL」07年3月号<安倍総理よ、怯むなかれ>岡崎久彦(外交評論家)
 しかし、中国には気をつけなければいけない。
 彼らは私の所に来ていろんな話をしましたが、あちらが聞きたいことは一つです。「安倍総理は靖国に行くとも行かないとも言わないということは、行かないということでしょうね」と聞いてきました。
 これに対する答えを私から聞き出して、「そう言った、そう言った」と騒ぎたいわけです。
 だから私は、「行くとも行かないとも言わないということは、行くということですよ」と言いました。
 ところが、今でも中国側は、「安倍総理が靖国に行かないという確信を持っている」などという言い方をします。これが曲者なのです。

 例えば、アメリカと中国との関係で言えば、台湾問題がある。

 1971年に中国を訪問したキッシンジャー大統領特別補佐官は、「台湾海峡の両側の中国人は中国は一つだと言っていることは認める」と言いました。しかし、それしか言っていない。
 つまり、アメリカ人が中国は一つだと言っているのではなく、中国人が言っているのだと言ったのです。しかも、両側の中国人ですから、台湾人とも言っていない。
 それを中国が、「実はアメリカは内心は一つの中国を認めたのだ」と何度も何度も言うのです。そして何度も何度も言ったうえで、次の会見の時に、「この事を確認しないと雰囲気が悪くなるぞ」と脅します。

 これが30年の間に、アメリカは周囲に「キッシンジャーの言ったことと見解は変わっていませんよ」と言いながらも、ずるずると「一つの中国を支持する」という見解に変わった。キッシンジャーはそんなことを一言も言っていないのに、です。
 そしてとうとう中国はアメリカに、「台湾の独立を支持しない」とまで言わせたのです。

 しかもまた、中国は今、この発言を捉えて、「アメリカは台湾の独立に反対であると言った」というキャンペーンを行っています。中国国内の新聞では、そう書かれている。
 アメリカも一時は、ブッシュ大統領が「どっちだって同じじゃないか」と言って、うっかりこのキャンペーンに乗りそうになりました。
 アメリカにとっては大ざっぱに言えば同じような問題かもしれませんが、台湾で独立運動をしている人たちにとっては大問題です。

 先のアメリカの発言は、台湾の独立運動をアメリカが支持したり支援したりしない、とただ当たり前のことを言っているだけで、台湾の全国民が本当に独立を希望したとしたらアメリカは反対しないということです。その言葉尻を捉えてキャンペーンをはる。
 中国はこういう手法をとります。

 今、日本に対して行っているキャンペーンは、「安倍総理は靖国に参拝することはないと確信している」というものです。
 彼らは、「そうでしょう?そうでしょう?」と言い続ける。そしてそれを繰り返しているうちに、やがて、「参拝しないと言った」というふうにすりかえます。日本はこの手法に乗らなければいい。

 安倍総理は「行かない」ということだけ言わなければいいと思います。そもそも中曽根元首相が行かないと言ったために、いまだに問題になっているわけで、結果として行かないかどうかは別として、「行かない」とさえ言わなければ問題ありません。
 もちろん、靖国に参拝しても問題ありません。参拝したとも、していないとも言わなければ、10月の初めの状況となんら変わっていない。中国が首脳会談を断る理由がありません。

 安倍総理が春の例大祭に靖国参拝するかどうかはわかりませんが、在任中に「行かない」ということだけは言わないのは確かでしょう。
 日本人が靖国参拝するのは当たり前です。それに、外国が口を出すのがおかしい。その一言につきます。
 中国は秋の例大祭には、胡錦濤国家主席の訪日をぶつけてくるようですが、やり方が見苦しい。一歩、一歩、譲歩を引き出そうとしているのです。

 首相参拝が行われれば、中国は抗議すればいい。そして、その証拠を残せばいいのです。
 例えば、李登輝さんが来日するたびに、中国は猛烈に抗議していますが、抗議したという証拠が残っているだけで、他の事に影響していません。
 韓国が竹島を占領して、新しい埠頭を建設したり、兵力を配備すると、日本は必ず抗議しています。抗議しなければ既成事実が成立してしまうからで、既成事実を認めないという証拠に抗議するのです。
 だから中国は、首相の靖国参拝について事務的に抗議すればいい。他の事に影響を及ぼすくらい感情的になる方がおかしいのです。

 私は安倍総理は靖国参拝すべきだと思います。また、いつとは明言できませんが、安倍総理は必ず靖国参拝すると思います。

 最初に紹介した共同通信の記事の中で、王毅大使は、安倍首相の靖国神社参拝に関し「限りなく可能性は低いと思う」と述べています。
 “今、日本に対して行っているキャンペーンは、「安倍総理は靖国に参拝することはないと確信している」というものです。”という岡崎久彦氏が指摘した通りのことを、王毅はまさにやっているわけです。

 つまり中共は「南京映画」、米下院議員を取り込んだ「慰安婦決議案」(*1)など表立った反日キャンペーンを世界展開する一方で、靖国問題に関してはこういった狡猾な罠を仕掛けてきているということですね。

 安倍さんは中共のやり方は熟知していると思うし、靖国問題に関しては私はあまり心配はしていません。
 マスコミは心配ですけどね。中共の「言葉尻キャンペーン」「すりかえ手法」に踊らされてしまい(あるいは朝日新聞などが自発的に踊って)、安倍さんが参拝しづらくなる状況を作り上げてしまったりしないか?と。

 より憂慮すべきは、やはり「村山談話」「河野談話」ではないでしょうか。
 特に「河野談話」は米下院の「慰安婦決議案」に最大限利用されてしまっているので、できる限り早く撤回、あるいは新たな談話を発表してほしいものです。
 自民党内で出ている「見直し論」は現在どうなっているのでしょう?じれったい!(T^T)


(*1)産経WEBが来てます。
米下院、慰安婦決議案を再提出 安倍首相訪問前の採択狙う(産経2/2)
 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が、米下院(ペロシ議長)に日系のマイク・ホンダ氏(民主党)ら与野党7議員により提出された。決議案は「イアンフ」という日本語表現を使って慰安婦問題の“国際語化”を図っているほか、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義づける内容となっている。
 議会関係筋によると、今回の決議案は5月にも見込まれる安倍晋三首相の訪米前に採択を目指すとの観測が浮上している。昨年提出された同様の決議案は廃案となったが、親日派のハスタート前下院議長らが退いた今期は、民主党主導の下で決議案採択に有利な情勢だ。
 ホンダ議員を提案者とする決議案は1月31日、下院に提出された。共同提案の議員には、クリストファー・スミス氏(共和党)ら昨年の決議案にも加わった議員や、慰安婦問題を抱える台湾出身のデビッド・ウー氏(民主党)らが含まれる。
 決議案は、(1)日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ(2)謝罪形式は首相の公式声明とする(3)慰安婦問題への疑問や反論の封殺(4)若年世代への教育強化−を日本に求めるとの内容。昨年の決議案は上程段階で強制力を伴わない議案となったが、今回どう扱われるかは未定だ。
 慰安婦問題に関する説明として、決議案は「未曾有の残酷さと規模」と表現、女性に暴行を加えたり自殺に追い込んだりするケースもあったと指摘。日本の歴史教科書が問題を小さく描いているとし、慰安婦問題に言及した河野洋平官房長官(当時)談話を否定する動きが日本国内にあると警告している。
 ホンダ議員はペロシ議長あての趣旨説明で慰安婦問題をめぐるこれまでの談話について「日本政府の明確な姿勢が示されていない」と指摘している。決議案が日米同盟に与える影響は一切、考慮されていない。
(2007/02/02 23:32)

 「イアンフ」の国際語化!?慰安婦問題への疑問や反論の封殺!?何と恐ろしい!((;゚Д゚)ガクガクブルブル
 外務省は一体何やってんでしょ?(-.-#)

 前回(昨年9月)決議案が出された時、加藤良三アメリカ大使は何もしなかったらしいです。
 政治評論家の屋山太郎氏によれば、「採択の後、安倍さんが加藤大使に直接電話をして『何をやっているんだ』と叱ったらしいんです。そうしたら加藤大使は『議員対策』までやっていませんでしたと白状したらしい(苦笑)」(「諸君!」07年3月号)。

 ……もう泣きたくなってきました(T^T)


※拙ブログ関連エントリー
06/10/17付:読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判
 『腰抜け外務省』さんが作って下さった慰安婦問題の抗議文(英文)を掲載しています。

 マイク・ホンダ議員らにメールで抗議文を送りたいんですが、今ちょっとメアドがわかりません。時間ができたら調べます。→【追記 2/4 0:10】を参照

 あるいは、日本の一国民がアメリカの議員にちまちまメール送るよりは、官邸や政府与党、外務省を動かすように持っていった方が近道かもしれません。

 ★首相官邸のご意見箱
 ★自民党のご意見箱
 ★外務省のご意見箱

 お手すきの方は各ご意見箱に陳情メールをお送り下さい<(_ _)>


【追記 2/4 0:10】本館のコメント欄に『腰抜け外務省』さんからマイク・ホンダ議員の連絡先及び抗議文のテンプレをいただきました。
 コメント欄を読まれない方も多いと思いますので、こちらに丸々転載させていただきます。
 『腰抜け外務省』さん、いつも本当にありがとうございます。

くっくりさん、こんばんは〜

マイク・ホンダの連絡先、連絡方法は以下のとおりです。

マイク・ホンダのHP
http://honda.house.gov/

ちなみに議決文
http://www.house.gov/apps/list/press/ca15_honda/COMFORTWOMEN.html

連絡先は以下です。
http://honda.house.gov/contactmike.shtml

Zipは今回は
95014−5702
をご利用ください。(下4桁も必要です。)

Send Mike and emailをクリックしてください。画面が変わります。

Prefix は Mr. Ms.のいづれかをお入れください。
Address、City は適当に入れていただき、Emailはご自分のアドレスをお入れください。
Subject は Confort Woman でいいでしょう。
後は適当に抗議してください。サンプルを以下にアップいたします。ご参考になればと存じます。

++++++++++++++++++++++++

Dear Mr. Congressman Michael M. Honda,

Now we, Japanese Government, your allied country, and the citizens of Japan who share the same universal values were shocked to receive the news that you are going to bring in the “Resolution Calls on Japan to Accept Responsibility for Wartime Comfort Women” to your congress. This is because the accusations against Japanese Government provided in the Resolution are based on “anti-Japanese propaganda” and are absolutely groundless.

The facts “In the 1930s, as Japan expanded to Asia and Pacific islands, and the government forced young women to be sexual slaves, which the world sees as “Comfort Women””, “more than 200,000 women were enslaved” as written in the Resolution do not exist. After 1990s, there were a hot discussion on this subject in Japan, it became a diplomatic issue with South Korea, and the Government had surveyed the past official documents exhaustively, while private scholars advanced their own studies. As a result, the fact that “Japanese Government had kidnapped the comfort women” was not at all confirmed.

Though there were no documents available, “discourse by Yohei Kono, Chief of Cabinet Secretary” was based on the political judgment that there was enforceability “as a result of comprehensive estimation”. Nobuo Ishihara, who was then Deputy Chief of Cabinet Secretary, had admitted that the process to reach that estimation as follows:

There was no evidence of kidnapping. We tried to find someone who could testify who actually kidnapped the comfort women, but we couldn’t anyhow. Decisive factor was the testimony by 16 former comfort women in Seoul right before we presented the discourse. We admitted the enforceability, though there were no convincing evidence and testimony, in response to the strong requests from South Korea, urging us to admit it at all costs for their honor.

If government liability by Japanese government was the assumption of this discourse, we requested for evidence based on strict investigation on facts. It was admitted with good conscience out of regard for Japan-South Korea relationships. I know there are debates on conclusion that we admitted on kidnapping only by testimonies from the former comfort women. I don’t have excuses as I decided so.
(“Compensation on Secret Treaty Diplomacy”, Yoshiko Sakurai, Bungei Shunju April, 1998) [3, P. 58]

Hearings from the former comfort women was revealed to be nondisclosure and without proof, however, with the results from these investigation, “kidnapping was admitted though there were no convincing evidence and testimonies” “under strong requests from South Korea”.

The part that says “constituted authorities had occasionally been engaged directly in the events where these women were gathered against their will…” in so called “discourse by Chief of Cabinet Secretary, Yohei Kono”, presented by Japanese Government in 1993, were the war crime acts by several soldiers who were away in Indonesia and Java. Without permission from the military headquarter, they forced Dutch female captive to work as a prostitute for one month without her consent. Allies tried 5 soldiers and 4 civilians as war criminals, and they were capitally punished or imprisoned.

Discourse admitted the expression of regret and moral responsibilities toward many women who were compelled to work in the sex trade with Japanese soldiers at the battlefield under imperialism when national self-determination and dignity were not recognized, and had received anguish.

Japanese Government recognized the “regret and will not ever repeat” that Japan had caused suffering toward Korean people under Japanese colonial rule of Korea, and had expressed the “apology and reflection” for people who suffered as comfort women. And there are no changes in this feeling.

While Kim Jong-il terrorists regime in North Korea is actively expanding the political propaganda in the UN which appeals “Japanese Government had kidnapped 200,000 Korean women as sex slaves before war”, in trying to evade their responsibility for kidnapping civilians, the fact that your House Committee passed the resolution which shares almost the same fact-acknowledgement with political propaganda by North Korea was a big shock, and it, as a result, pleased the terrorists who tried to weaken the bond of US-Japan alliance.

Please, to strengthen the ties of US-Japan alliance, and to strengthen the coalition between citizens who believe in world freedom and democracy, please do take procedures to refer to the results of investigation and studies on Japan for example by officially interviewing the Japanese Government and authorities.

Also when you bring in this resolution to your congress, please submit clear evidence of involvement of Japanese government and army, not only verbal evidence from ex-comfort woman. Otherwise we have to consider that your resolution is just groundless. We never deny the fact that comfort services were provided to soldiers of Japan. But in our understanding, we could not find out any clear evidence of involvement of Japanese government and army on this issue. Current study and investigation shows that comfort services were provided by private business basis, the same as now.

In addition, please indicate us your legal basis for imposing Japanese government the obligation of Apologizing, Refuting and Educating on this issue. We are not sure why we have to be obliged to your resolution reach a decision at US congress. Please note that Japan is independent country and under governance of Japanese people.

Lastly, please draw your attention on the fact that in Japan we have heavy involvement of Chinese government, South Korean government and North Korean government on this issue by their own political interest. That means this is very political issue in North east Asia, not simply a issue of humanity. If you still fee that US is responsible for foreign affairs, please pay more attention on complexity and sensitiveness of political situation in North east Asia, where you have critical national interest.


XXXXXX XXXXXXX

________________________________________________
腰抜け外務省 | 2007/02/03 10:07 PM


【追記 2/4 17:30】『腰抜け外務省』さんよりペロシ下院議長のメールアドレスを教えていただきました。→2/4 23:25メアド訂正

sf.nancy@mail.house.gov
AmericanVoices@mail.house.gov

文章の書き出しは
Dear Ms. Speaker of House Nancy Pelosi,
のような感じでOKだろうということです。



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