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中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」

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 先日、読者の「18号」様からご依頼メールをいただきました。

 「日本のTPP参加に反対の立場の中野剛志さんが『超人大陸』で話されていた事を文字に起こしました。くっくりさんのブログに掲載していただけませんか?中野さんご本人も拡散を希望しておられます」という内容です。

 実は私は経済には全く疎くて、TPPに関しても未だによく分かりません。 
 賛成派の話を聞けば「そうなのかな」とも思うし、反対派の話を聞けば「やっぱり参加はダメね」と思うという、非常に曖昧な状態です。

 ただ、国論を二分する大きな問題であることは承知していますし、国民全体を巻き込んでもっと議論を盛り上げていくべきだとも思っています。

 とうわけで、今日は中立的な立場から、「18号」様にご提供いただいた中野剛志さんの発言起こしを全文転載させていただくことにしました。
 (「18号」様からも、「中立的なお立場のブログの方が議論にはよいと思います」と言っていただきました)

※注1=中野さんの発言、出だしは「つかみ」で冗談が入ってます(^_^;
※注2=完全起こしではありませんが、大意を捉えるのに全く支障ありません。
※注3=赤文字強調は私なりにポイントだと思った箇所です。


 起こし転載ここから____________________________
 
【超人大陸 中野剛志「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」】

◆TPPの簡単な説明

簡単にいうとTPPとは米国が仕掛けてきた自由貿易協定。
現在「交渉」に参加国(シンガポール、ニュージーランド、チリ等)でルール作り中。
日本も自由貿易協定を結んでいる国が11ヶ国あるが、それとTPPの違いは自由貿易の度合いがかなり過激。
具体的には、原則即時関税撤廃、
物資の貿易だけでなく、サービス、金融、医療、法律、人の移動(労働者)というものを包括的に自由化する。

◆動画

超人大陸:
http://www.choujintairiku.com/nakano7.html
Youtube:
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw

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◆テキスト:

京都大学の中野剛志でございます。

あの~いつも大島優子に化けているので気が付かれていない方もおられると思いますが、実は自分の素性を隠しておりまして、本当はですね去年の5月まで経済産業省の 官 僚 をやっておりまして、実際に何をやっていたかというと、利 権 に有り付こうとしたり、天下り先を確保しようとしたり、後輩をいじめていたりしてたんです。

で~今はAKB48に天下りをしまして大島優子をやって、前回も前々回も原発を擁護したのも、原発利権が欲しくてやっていたんですね、私。

ということで、原発の話とTPPの話をすると、ま、原発に賛成してTPPに反対して、大島優子を語ったりすると、ほとんどの日本人全員が私の敵になってしまって、今ヘビーローテーションでキツイんですが、今日はTPPの話をして、農 業 利 権 を確保して擁護して古い閉鎖的な日本にしてやろうと、こういう話をしたいと思います。

(↑↑ここまで軽いジャブ↑↑)※念のため

TPPの話は震災以降ほとんど語られなくなったんですが、良識的な方は、あれだけの震災に遭って農業を、特に農林業や農産業は悲惨だと、言うことなんですね。
従って、この上からTPPなんてやって痛めつける訳ないだろう、と普通の常識的な方は思われたかと思います。

これは常識的な見解なんですが、、残念ながら間違っています。
だってTPPを推進してきた人は常識がないんです!従って水面下でずーっと動いている。

現にTPPを推進してきた日経新聞なり読売新聞なりですね、震災の後からすぐにですね、『震災したからこそTPP』とバカの一つ覚えで言って、今度も野田政権が出来て、TPPと言っているのですね。

世の中にはTPP反対の本ばかり出ているんです!ですが、マスコミはこれをガン無視、されている状況です。

で、実はTPPは(日本にとって)段々きわどい状況になってきているというお話をしたいと思います。

まず国際面と国内面から分析していきたいと思います。

国際面。

TPPはもうこれは完全に米国の戦略で、TPP参加国に今度日本が入ると10カ国だが、GDPを比較すると7割が米国、2割が日本。
これはもう完全に日米協定。ということは米国のターゲットは完全に日本ということですね。


で、米国の戦略・状況はどうなっているのかということを見ていかなければいけないのですが、米国は悲惨な状況になっています。

ティーパーティというのが出てきて「債務上限引き上げ」というのが出てきて、米国がデフォルトする/しないという話がでてましたよね。

つまりティーパーティーというのは、大きな政府はダメ、財政出動はダメ、という連中がかなり勢力を握って、米国は今や不景気で財務残高が最悪なことになっているのに、財政出動はダメで内需拡大に限界があるんですね。

内需を拡大できないと、仕方ないので外需を獲得せざるを得ないので、これまで以上に外に捕りに行かないといけないということで、(日本の)TPP参加はこれまで以上に強まっている、ということです。

TPP交渉しているのは9ヶ国なんですが、実は交渉が難航しているということです。

難航しているから日本とは関係ないと思われがちですがそうではなく逆で、オーストラリアやニュージーランドは乳製品をあるいは砂糖とか米国に輸出したいと言っているが、米国の団体がこれは嫌だ、と言っている。

どうしてかというと、米国は自分たちが不利なことは嫌だとブロックする。これで交渉がもめている。もめているとはオーストラリア、ニュージーランドその他はアメリカの市場は取れないな、と思うわけです。

当たり前です。米国は輸出倍増計画を立てているので国を開くだなんて思っていないんです。

そこで米国市場は狙えないな、ということでディフェンスが堅いので別の市場を狙うってことになるんですね。

それが、JAPAN!なんですね。JAPAN!億千万♪なんですね。で、日本市場なんですね。

米国についででかい市場が日本で、この瞬間に米国だけでなく他の国も日本の市場を狙うということになって、米国以外の国々も日本がTPPに参加してくれることを非常に熱望している状況に陥ってしまいました。

日本人って結構おサルな人が多いのですから、環太平洋の国々が「日本のTPP参加を熱望している」といわれると「はい!そうですか!」と期待に答えてしまうっていうのを私は非常に心配しているところです。
だって「(日本が)喰われる」って話ですからね。

国内面。

野田政権ができました。まだ良くわかりませんが、客観的にみるとまずい状況がいくつかあるということです。

まず第一に民主党政権でこれまでもめていた米国との関係を重視すると打ち上げています。それから菅政権でおかしくなった経団連との関係を修復も修復するといっている。

これがポイントで、米国との関係をというのはこんなんもんは普天間の問題を簡単にうまくできるはずもないので、もうひとつは、TPP、ってことになっちゃう。

経団連の要望もそうですね。原発と法人税の減税とTPPをずっといっているんですね。
原発の問題はなるようにしかならない、法人税減税はいまは増税って話になっているので、したがって消去法の結果競りあがって、TPPってことになっちゃうんです。

従ってTPPの議論ってのはまた競りあがって、しかも11月にAPECハワイ会合がある、と。
というわけでかなり逼迫している状況であるというわけであります。

客観状況としてはそうなですが、そもそもなんでTPP推進論てのは震災であろうがなかろうが、普通だったら震災を受けようが無かろうが、TPPなんか入らないだろうというの常識が通用しないのか。

これはTPP推進論の議論を聞いていればわかるわけですね。

「TPPに参加して外に打って出るんだ」って、例えば就任した外務大臣ゲンバさん。事件は会議室で起きているんじゃない現場で起きているんじゃないってやつですな。

この玄葉さんは就任時に記者のTPP絡みの質問に「アジアの内需を日本の内需にとらえて捕りに行く」といっていたんですね。
アジアの内需はアジアの内需であって日本の内需じゃないんです。そんな帝国主義なこと言うなと。

まるでジャイアンですね、お前のものはオレのものオレのものはオレのもの。ジャイアンならいいんですけど、オレのものにならないんですよ。
お前のものはオレのもの、オレのものは米国のもの、になっているわけです。

TPP推進論は外需をとりにいくという話だったんですね。
なんで外需をとりにいくか、少子高齢化で日本は成長しないんだ、だから中に閉じこもっていてはダメなんだ、少子高齢化とか人口減少とか言っていたんですね。

今回震災に遭った東北地方は正に少子高齢化が進んで人口が過疎な地域が多いんですね。
少子高齢化で過疎な地域を見捨てて外に打って出るっていうなら、ただでさえ財政赤字な所にそんな所復興してもしょうがないじゃないか、という議論になっちゃうわけですね。

現にTPP推進論で今度政調会長になっている前原さんは有名なセリフを吐いているんですね。「農林水産業はGDPの1.5%しかない」と。「そのために残りの98.5%が犠牲になっていいのか」と。

農林水産業1.5%、東北の農林水産業は1.5%よりもっと小さいですね。そうするとそのために復興はしないんですか?と。いいんですか?1.5%とか1%とか0.数%とかだからいいんですか?そういう議論になっちゃうんですね。

例えば前原さんはあなたの脳みそは体重の比率で1.5%位だとするとあなたの脳みそはいらないんですかっていうことになるんですね。こういう議論をしているとこういう議論をしている人たちの1.5%の脳みそで東北を復興しようというわけがないんです。

それとTPP推進論者は、圧倒的に、かつて構造改革を言ってた人たちが多い。
竹中平蔵とかその弟子の大田弘子とか、そういう人たち。最近では古賀とか岸とか、俺の嫌いなあの二人。
あの連中はみんな構造改革だって言ってたけど、みんなTPPに賛成。

構造改革の人たちの議論はとにかく無駄を省けと費用対効果のあるところだけやって伸びるところはやって衰退するところは温存すべきでない切り捨てろ、というんですね。

こういった人たちからすると東北は稼ぎ頭でないんですよ。
どうせ少子高齢化で衰退する。それを巨額の費用を投じたって稼ぎ頭になるわけではない、無駄なところは排除せよってこういう議論になっちゃうんですよ。弱者切捨て論なんですよ。

TPP推進論者=構造改革論者は、実は殆ど東北の被災で気持ちに痛みなんて感じていない。むしろ、また足を引っ張るのかぐらいにしか思っていない。だから、平気でTPPと言う。

もっというとTPP推進論ってTPPっていう外圧を利用して既存の農業を破壊して大規模化するとか競争するとか言っていたんです。

今東北の人たちは被災して農地を手放さなくてはならなくなっている。

これを瓦礫の山に埋まり、津波で塩をかぶった、これを復興するには多額の借金を負って、瓦礫と塩を取り除き耕す、と。何年かかるのかわからない、10年かかるのか。

それをやってやっと田んぼが出来て畑が出来て、それをやって多額の借金を返していく方法でやらないと東北の農地の復興はできないんですよ。

でもTPPに入っちゃうってことになると、せっかく借金して苦労して復興した努力が将来水の泡になるかもしれない。

せっかく復興して農業をやろうとおもったらTPPに入って、競争が激化して農業が出来ない、或いは農業をしても儲からなくなる、となったら誰が農業を復興しようと思いますか?みんな心が折れて農地を手放すという気持ちになりますよね。

現に宮崎県で口蹄疫が起きた。

復興しようとした畜産農家はTPPに入るって話が持ち上がったので、じゃ借金して畜産を復興しようと思ってやっても無駄かといって諦めて商売をたたんだという人がいると私は聞いている。

酷い話だと思いますが、TPPで農業構造改革っていってる人たちはそれが狙いなんですよ。
小規模な農業をやってた人たちがその土地を手放してくれれば大規模農地ができる。だから彼らは被災地特区とかいってるわけ。


あるいは、農地を手放して農業をやめてしまえば、TPP反対といっていた、彼ら構造改革論者の言うところの『抵抗勢力』が消えるわけです。

これでTPPに前進できると、こう思ったんじゃないですかね。だから、TPP反対なんて言わなくて、被災したからこそTPPと、むしろ彼らの勢いはついちゃってる。

そして日本も財政危機だ財政赤字だのいって財政出動をしないんですね。米国と同じで内需をとりにくではなく外需をとりにいく。
だから財政破綻論者や財政健全化論者はTPPに賛成しているんです。「国に頼るんじゃないぞ、お前ら外にいって稼いでこい」ってこういう風になっているんですね。

米国と同じ様に財政制約というので外に押し出されていくということになっているんですが、米国と違って日本は円高だってことで、取りにいけねーっつーの。

私が言った議論ってのは乱暴な様に聞こえるかもしれませんが現に震災から5ヶ月以上経っているのに1次補正たった1兆円。2次補正たった2兆円。合計たったの3兆円ですよ。

3兆円の補正予算なんてこれだけの不景気・世界不況、これだけ長く続いたデフレ状況を見たら震災がなくても少ないんですよ。
或いはデフレがなくて世界の景気がよくても震災対応としては3兆円じゃ少ないんですよ。

だからハッキリ言ったらどうなんですって、少子高齢化して被災した農地に金を出すのはもったいないって。額が少ないって声を挙げて批判しないし誰も言わないんです。

しかもこの補正予算を作った責任者が財務大臣、いまの総理大臣です。

それについて誰も批判しないで、再生可能エネルギーだとか自然エネルギーだとか被災地ほったからかしていたんじゃないんですか。こういった人たちはそのままTPPに入れといった議論も全然平気なんですね。

ちなみに増税とかちらほら言われているわけですが、被災したら財政がとか言わないで借金してでも国民を助けますよ、普通の国なら。

日本は世界最大の経常収支黒字国、世界最大の金融資産国ですよ。なんで助けられないんですか。
仮にハイチのような経常赤字国だって世界銀行とか外国から借金でもして国民を助けますよ。

ところがこの国ったら巨万の富を抱えながら被災した人たちを助けようとしてないんですよ。だからこういうことをしている人たちはTPPに入るってことは全然平気なんです。

TPPの具体的なヤバさってのはいっぱい本が出ていますけれど、東谷さとしさんという優れたジャーナリストと、米国の年次改革要望書を暴いたことで知られる関岡英之さんのご本を紹介しておきます。(※)

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二人とも構造改革を厳しく批判して。特に関岡さんはTPPは年次改革要望書の延長線にTPPがあるってことを早くから見抜いておられた方です。

この本を参照しつつ議論をしますと、日本では農業の問題だと言われてますが、農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われていると。

米国の貿易政策に関する公式文書の中にも、米国が日本に求めていることが書いてある。
牛肉の参入制限つまりBSE問題があたまにくるといってるわけです。
それから銀行、保険、郵政、自動車、米国産自動車の参入制限とか言ってます。これが懸案だと言ってます。

アメ車の参入制限ってなんのことだかお分かりになりますか?これはエコカー減税がいけないって言っているんですよ。米国が恩恵受けられないから。

アメ車がエコカーだからじゃねーからだろってのは日本人の理屈で向こうからしたら立派な非関税障壁で、かつ昔の首相は「国を開きマース」とか言っちゃったから、国を開けよ、ってことになっちゃってるんです。

こういう環境規制をとっぱらわなきゃいけないってのは信じられないかもしれませんが、現にこうした本(さっき紹介した2冊の本)に書いてあるんですね。

カナダは北米自由協定ってのを米国と結んでいます。

カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質だったんです。
そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。

実はそういう条項があって「ISD条項」って呼ばれてます。
ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。

つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。
日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。

もうひとつ例を挙げておくと保険です。米国は日本の保険市場がめちゃくちゃ欲しいんですよ。

なんで欲しいかって言うと、米国には世界最大のAIGって保険会社があったんですね。
このAIGがリーマンショックで破綻したので、米国はこれを税金投入して国有化した。世界最大の保険会社を国有化したってことは今、米国の保険業界は米国政府そのものだ、ということです。税金を投入して助けたので、なんとしてでもAIGを助けたいんですね。

文書にはこう書いてある、「日本の保険市場は米国についででかい」と。
で、何を狙っているかっていると明示的に「簡保」と「共済」って書かれてます。恐るべきことに「Kampo」と。略称がローマ字で書かれているんですよ。もう完全にターゲットにされているんですよ。

同じことは米韓FTAでもやられた。

米韓FTAの13条付属書Bに規定があって、共済は協同組合みんなでお金を出し合って助けましょうっていう保険ですが、米国はけしからん民間と一緒にしてしまえと、それで参入して市場を取ろうって話。米韓FTAでこれ、ねじこまれちゃったんですよ。

従って、米韓FTAの協定発効の3年後から、農協とか水産業の産業組合とか小さな信用金庫みたいな、これ全部、一般の金融保険会社と同じになってしまうということなんです。

で、さっきのISD条項も保険も米韓FTAで韓国はやられているんですよ。米国のわずかな関税を撤廃してもらえたというメリットしか得ていないです。

米韓FTAで韓国がすごい、とみんなが日本人が羨ましがるんですが、韓国が羨ましいとかいうのは「絶句JAPAN」と言われちゃうってことなんですね。JAPAN。億千万♪

こういうことを前例として言っているにもかかわらず、TPPの危険性についてはほとんど議論されず、とにかく中身はいいからとにかく「まずは交渉に参加しましょう」ってそいいう議論ばっかりが日本で言われている。

その危険性についてちょっとご説明を。

TPPの一旦交渉に参加しルール作りにも参加して、ダメだったら抜ければいいって考えてる人が多いし、TPP推進論者もまずは交渉に参加しなさいといつも後ろ向きじゃダメでしょって言ってる。

こういう理屈を言われると特に日本人は反対ばかりしてもしょうがないし中とって相手を立てようと、ダメだったら反対して脱退すればいいじゃないかって妥協しがちだし、野田政権も党内融和といってる。
こういう融和路線は絶対やっちゃダメです。

日本人はこう考えますが、TPP推進論者ってのはハッキリって日本人じゃねーんだ。
だから日本人の理屈は通用しないんだ、て考えないと、負けますよ。

どうしてかというといくつも証拠がある。

交渉に参加してルールが有利になればいいし、不利になったら抜ければいいっていってるけど、言ってる人たちが、日本にとって有利なTPPってどういうもので、不利なTPPはどういうものでって、定義したことなんてないんです。

つまりTPPのルール作りってのはバリエーションが無数にあるんですね。

この線よりより上だったら参加するが、ここより下だったら抜けるという一線を示してくれないと、そしてそれについて国民的合意をとってくれないと、危なくて交渉に参加できないわけです。だけどもTPP農業だけでなく24も分野があるんですよ。

農業だって工業だって山ほど品目がある。つまりTPP交渉の結果できるルールのバリエーションってのは無数にあるんですね。あなたそれのうちどれが日本にとって有利なんですか?ってことなんです。

それから、コメの関税ひとつとったって、コメ農家にとってはコメの関税を死守することが日本にとって有利なルールです。
しかし、TPP推進論者みたいに原理的な自由貿易論者にとってはコメの関税が撤廃されることが日本にとって有利なルールなんですよ。

立場とかイデオロギーとか業界代表によって、日本にとっての有利なルールの定義が違う。
それについて合意もとらないで日本に不利だったら抜ければいいって、そんなもの契約を見せてくれないと契約できないだろ、こういう話なんですよ。

もっとまずいのは、TPPはいったん交渉に参加したらどんなにルールが不利になっても抜けられない構造になってるんです。

そもそもなんでTPPに合意する前に交渉参加という枠組みを作ってそこでルールを詰めて合意をするか、なんで二段階を踏むのか。

解りやすくいうと、TPPの交渉参加とTPPの合意、1段階2段階ってあるんですが、前者は婚約で、後者が結婚したいなもんなんです。結婚する前に婚約して両家で話を詰めて結婚に至るわけです。

婚約する前に彼女と別れてもさして問題じゃないが、婚約してから別れたらけっこうやばいですよね。

これと同じで、まず半歩、交渉に参加させて、交渉参加国(結婚することが前提でお付き合いしている人)にだけ知らせる情報とかあるわけです。
それをさんざん聞いておいて、やっぱ婚約破棄てことになると、米国は激怒するんです。

米国が特に激怒する理由ってのがあって、TPPのポイントは11月のAPEC首脳会合がハワイで行なわれるってこと。

ハワイはオバマの故郷。交渉が揉めているんでハワイでの妥結は難しいが、ハワイで何か成果を見せたいとすると、TPP交渉に日本が参加したってことが成果になるはずです。

どうしてかっていうと、TPPは日本が入らないとなんの意味もない協定で、日本がターゲットですから、日本の交渉参加を勝ち取ることがオバマの最大の狙い。
これをAPECの場でできればオバマはポイントがアップするわけです。

で、日本を交渉から合意までこぎつけて、来年なにがあるのかというと、大統領選挙があるんです。
大統領選挙に向けてのステップにしたいんです。オバマは支持率が非常に下がっていますから、そういう戦略でやっているんです。

さて、ここで日本がTPP交渉参加したらオバマはガッツポーズで「Yes, we can!」とか言っちゃうんですね。
それでいそいそとハワイでのセレモニーの準備をする訳です。

華々しく日本をTPPに巻き込んでやったぞと、有権者に訴えようといそいそと準備しているうちにですよ、突然日本側が「やっぱ~ルール不利なんでぇ~抜けていいっすかぁ?」と言って抜ける。そしたらオバマは面目丸つぶれです。

いきなり成果が無くなる。激怒しますよね。「参加するって言ってじゃん。なんで急に抜けてんだよ。」いきなり裏切るなよ、ってなりますよね。不意打ちを食らうわけですよ、オバマは。ハワイで。

私はハワイで奇襲攻撃は一回だけにしておいた方がいいと思うんですよね。こんなことやったら米国激怒。これがTPP推進論者の狙いなんです。

すなわちTPP交渉参加の前は、反対だという政治家とかいっぱいいるが、いったん交渉に参加してごらんなさいと。しかし、ここから抜けると米国が激怒して大事な日米関係がおかしくなると思った瞬間に、殆どのTPP反対の政治家が怖気づくんです。黙らざるをえなくなる。
黙らないのは西田昌司先生だけになっちゃう。これではだめですね。

TPP推進論者の狙いは、相手を黙らせるために、まずは(交渉に)入りましょう、まずは入りましょう、入れば米国が激怒するというリスクができるので、これでみんな黙るからとなるわけです。

逆にいうと、米国が激怒するリスクがあると絶対に抜けられないってことになったら、どんなに不利なルールでも、もう締結まで突っ走るってことです。こういう戦略なんですよ、TPP推進論者っていうのは。

私、本当に不思議なんですが、なんでTPP推進論者ってのはこんなに巧妙な戦略を立てるのに海外に向けて何の戦略も無いってのは、てゆーかなんでそんなに変なのか。

それはですね、まさにTPP推進論者っていうのは、売国奴だからです。。売国奴(Baikokudo)。BKDです。BKD48なんで...

だからBKD48。TPP推進論者が出てきたら、『売りたかった~♪ 売りたかった~♪』って歌ってるやつらだと断定して全くさしつかえないと思いますね。

従って、まずは交渉に参加しよう論は、絶対にまずい。交渉に参加する前の段階でなんとかして阻止しなければならないということ。

これをどうやって阻止するか、たいへん難しいと思います。非常に不利な状況だと思います。
私とか東谷先生、関岡先生がいくら言ったってマスコミはTVも新聞もがん無視で、サルの一つ覚えです。死ぬまでやり続けます。

これをどうにかするには皆さんにかかっているので、この超人大陸ビデオを拡散していただいて、みんなで見ていただくと。もう拡散するしかない。もうこの方法しかない。なんとかよろしくお願い申し上げます。
以上、大島優子でした♪

(※)紹介されている本
「間違いだらけのTPP 日本は食い物にされる」(朝日新書)
東谷 暁
「国家の存亡」(PHP新書)
関岡 英之

 ____________________________起こし転載ここまで


 「18号」様、長文の文字起こし、お疲れ様でした。
 私もよく文字起こしをやってますので、ご苦労が手に取るように分かります(T^T)

 ちなみに「18号」様は、最初にmixiの「応援!西田昌司 MIXI昌遊塾」コミュでこの文字起こしを発表されました。
 mixiのアカウントをお持ちの方は、こちらもぜひお訪ね下さい。


 さて、中野剛志さんのお話の中に「農業の問題に矮小化してますが、農業だけではない。投資とか金融とかいろんなことが狙われている」とありましたが、TPP参加賛成派の方の論説をテレビなどで聞いてますと、確かにそのあたりのデメリットには全くと言っていいほど触れないんですよね。

 ただ、「マスコミはTPP反対の声を無視している」については少しだけ反論させて下さい。
 関西テレビ「アンカー」に限っては全くそういうことはありません!

 私の知る限り、メインキャスターの山本浩之さんはTPPに反対ですし、コメンテーターも火曜の國定浩一さん、水曜の青山繁晴さん、木曜の宮崎哲弥さん、金曜の森田実さんが反対を明言されており、機会のあるごとにその立場で論説を述べておられます。

 青山さん以前は賛成でしたが、途中で反対に回られました。
 宮崎さんも今春ぐらいまでは容認されていたように記憶するのですが、やはり途中で変わったようです。

 もっとも、他の局のニュース番組は私はあまり見てないので、関西のTV界全体がTPP反対の雰囲気なのかどうかまでは分かりませんが……。


※拙ブログ関連エントリー
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)
11/2/19付:「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終
 上記中野さんのお話にも登場したTPP反対の東谷暁さんの発言起こし。
10/10/16付:「アンカー」日本の農業をダメにする役人と戸別所得補償制度
 TPP賛成(自由競争歓迎)の農業経営者・岡本重明さんの発言起こし。


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