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東京高裁「政治家の圧力なし」認定で朝日は?

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 バウネットジャパンがNHKを訴えていた裁判で、昨日1/29に東京高裁の判決が出ました。

 各メディアの第一報を見ていて気づいたこと。
 毎日、読売、産経、日経、TBS、NHKは伝えたが、朝日新聞、ANN(テレ朝)、共同通信は伝えなかった事があります。その箇所を赤字で強調しておきました(緑字については後ほど言及)。
 ちょっと長くなるけど、各記事引用。時系列順です。

番組内容改変損賠訴訟でNHKに200万円の支払い命令(ANN1/29 14:58)
更新: 2007/01/29(14:58)
 NHKの放送内容が事前の説明と異なるとして、取材に協力した市民団体が損害賠償を求めた裁判で、東京高裁はNHKの責任を認め、200万円を支払うよう命じました。
 この問題は、6年前、NHKが放送した旧日本軍の性的暴力を取り上げた番組の内容が、一方的に変更されたというものです。東京高裁は、「NHKには、番組の内容が制作担当者の方針を離れ、国会議員らの意図を汲むなどして改変した責任がある」と認めました。そのうえで、取材協力をした「バウネット」に対する説明義務を怠ったなどとして、NHKに200万円の賠償金を支払うよう命じました。一審判決では、実際に番組を制作した孫請け会社にのみ責任を認めていました。

「NHKが番組改変」 200万円賠償命じる 東京高裁(朝日新聞1/29 16:05)
2007年01月29日16時05分
 NHKの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がNHKなどを相手に総額4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、「NHKは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度(そんたく)し、あたりさわりのないように番組を改変した」と指摘。NHKは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、NHKに200万円の賠償を命じた。うち100万円については下請け、孫請け制作会社にもNHKと連帯して賠償責任があるとした。
 一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。
 訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)。東京で00年12月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。NHK教育テレビで01年1月30日に放送された「ETV2001 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。
 南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。
 その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」(DJ)が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてNHKから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。
 さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、NHKなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。

番組改編訴訟、2審はNHKにも賠償命令(TBS1/29 17:21)
 NHKの従軍慰安婦に関する番組が政治家の圧力で内容が変更されたとして、市民団体が損害賠償を求めていた裁判で、東京高裁は「NHKの幹部が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、番組の改編が行われた」として、NHK側にあわせて200万円の支払いを命じました。
 「勝訴」の旗を掲げる原告。NHKが6年前に放送した番組をめぐり、市民団体がNHKと制作会社2社に合わせて4000万円の損害賠償を求めていた裁判で判決が言い渡されました。
 問題になったのは、市民団体「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」が主催した従軍慰安婦をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」についての番組です。
 天皇陛下の責任についても取り上げたこの法廷を扱った番組について、「当時の安倍官房副長官や中川昭一議員らの圧力で内容が変更された」と市民団体側が主張していたのです。
 番組を担当したチーフプロデューサーも内容の変更が政治家の圧力によるものと認める会見をしましたが、名指しされた2人の議員側は否定していました。
 29日の控訴審判決で東京高裁は、中川議員が放送前にNHKに働きかけをしたとは認められないとしました。
 「私にとっては全く事実無根に基づく報道によって、大変迷惑している被害者ということは、忘れることができない事実であり、いまだに戦っています」(中川昭一・政調会長)
 また安倍総理については「放送前日、番組内容を説明したNHK幹部に対し、従軍慰安婦について持論を展開したと認定。しかし、公正中立の立場で報道すべきだと指摘しただけで圧力だとは認定しませんでした。
 その上で、NHKの幹部が「番組内容が予算編成に影響を与えないようにするため、相手方の発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのないような内容にするよう指示、修正を繰り返させた」として、NHKと制作会社側に対し合わせて200万円を支払うよう命じました。
 これについてNHKは「判決は不当であり、極めて遺憾。直ちに上告の手続きを取る」とコメントしています。(29日17:21)
「政治忖度して番組改編」NHKなどに賠償命令 東京高裁(産経新聞1/29 17:48)
 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したドキュメンタリー番組が改編されて期待権を侵害されたなどとして、取材に協力した女性団体などがNHKや制作会社に計約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、孫請けの制作会社のみに100万円の支払いを命じた1審東京地裁を取り消し、NHKと系列制作会社、孫請けの制作会社に計200万円の支払いを命じた。
 南裁判長は、番組内容が予算編成に影響を与えたくないと考えたNHK側が国会議員に接触した、と認定。「議員の『番組づくりは公正・中立であるように』との言葉の意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改編した」と述べ、改編にNHKが深く関与したことを認定した。
 そのうえで、NHKの改編を「憲法で保障された編集権限を乱用、逸脱したものと言わざるを得ず、報道の自由の範囲と主張することは到底できない」とした。
 政治家の圧力については「番組の内容について具体的な話をしたとは認められない」とし、圧力があったとする原告の主張を退けた。
 南裁判長は、「ドキュメンタリー番組では、意見がどのように反映されるかは取材対象者の重大関心事」とし、「取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない事情」がある場合と条件をつけて、「編集の自由も一定の制約を受ける」と判示。今回については、事前の説明と違うように番組を改編したNHKが、女性団体の「期待権」を侵害した責任を認定した。
 判決によると、女性団体は平成12年12月、慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。NHKが翌13年1月、特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送した。番組はNHKが系列制作会社「エヌエイチケイエンタープライズ二十一」に制作を委託し、同社の委託を受けた孫請け制作会社「ドキュメンタリー・ジャパン」が団体側に取材交渉した。
 1審判決はNHKに対しては「編集は報道の自由の範囲内」と判断していた。
 NHKの話「判決は不当であり極めて遺憾。直ちに上告する。判決は番組編集の自由を極めて制約するもので、到底受け入れられない。NHKが『編集の権限を乱用した』『国会議員らの意図を忖度(そんたく)した』と一方的に断じているが、公正な立場で編集を行ったもので、裁判所の判断は不当であり、到底承服できない」
(2007/01/29 17:48)

慰安婦番組でNHKに賠償責任 議員発言重く受け止め改編(中日新聞=共同通信1/29 18:12)
 従軍慰安婦を扱ったNHKの番組改編問題をめぐり、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がNHKと制作会社2社に計4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、制作会社1社だけに100万円の支払いを命じた1審判決を変更、NHKと制作会社2社に計200万円の支払いを命じた。
 南敏文裁判長は判決理由で「NHKの予算などへの影響を考え、放送総局長や国会担当の局長が国会議員らの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して当たり障りのない内容にした」と認定。「改編の経緯からみれば憲法で保障された編集権限を乱用し、自主、独立を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しい」と指摘した。
 その上で「原告が当初説明を受け、認識した内容とは乖離し、取材対象者の番組に対する期待や信頼を侵害した。また取材対象者への説明義務も怠った」と判断した。
(共同)
(2007年01月29日 18時12分)

NHKに賠償を命じる判決(NHK1/29 19:31)キャッシュ
6年前にNHKが放送した番組をめぐって、取材を受けた団体が「事前の説明と異なる不本意な番組を放送された」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「NHKの当時の幹部が、国会議員などの考えを、必要以上に重く受け止めて、番組を編集し直した結果、取材相手の期待に反した」と指摘して、NHKに200万円の賠償を命じました。
この裁判は、平成13年にNHKが教育テレビで放送した「戦争をどう裁くか」というシリーズの番組をめぐって、民間の団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークが「事前の説明と異なる不本意な番組を放送された」として、NHKや番組制作会社などに損害賠償を求めたもので、1審は「編集の自由の範囲内だ」として、NHKへの訴えは退けました。しかし、東京高等裁判所の南敏文裁判長は「番組編集の自由は、憲法上、尊重すべき権利で、不当に制限されてはならないが、今回の番組は、取材を受けた団体への事前の説明とかけ離れたものになって、期待と信頼に反した。放送前に十分な説明もしていなかった」と指摘しました。そして「国会議員が具体的に番組に介入したとは認められない」と述べました。しかし、「NHKの当時の幹部が、国会議員から一般論として公正・中立にと言われたことなどを、必要以上に重く受け止め、その考えを推し量って、番組を編集し直すよう指示したもので、編集権を乱用した責任は重い」と判断し、NHKに200万円の賠償を命じました。判決について「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子代表は「全面勝訴と言って良い内容で、NHKは判決にしんしに向き合ってほしい」と話しました。また、原告側の弁護士は「判決は、編集権が憲法で保障されていると指摘する一方で、編集権は絶対的なものではなく、例外があると認めた画期的なものだ」としています。一方、判決についてNHKは「不当な判決であり、直ちに上告した。今回の番組の編集は、政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、多くの論点を明らかにするという放送法の趣旨にのっとって行った。判決は、番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられない」としています。
1月29日 19時31分

高裁、NHKに賠償命令・番組改編訴訟で(日経1/29 19:51)
 従軍慰安婦問題を巡る民間法廷を取り上げたNHKの特集番組に取材協力した市民団体が、無断で番組内容を改編されたとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
 南敏文裁判長は「NHK幹部らは国会議員の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して当たり障りのない内容にした」と認定。制作会社1社だけに賠償を命じた一審判決を変更し、NHKと2社に計200万円の支払いを命じた。NHKは直ちに上告した。
 訴えたのは、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(東京)。原告側は「政治家らが直接介入した」と主張したが、同裁判長は「一般論以上に具体的な話や示唆をしたとは認められない」と退けた。 (19:51)

番組改編:NHKに2百万円賠償命令 「政治家発言」認定(毎日新聞1/29 20:56)
 戦時下の性暴力に関するNHKの番組を巡り、取材協力した市民団体が「政治的圧力で事前説明と異なる内容で放映された」として、番組を改変(判決では改編)したNHKと制作会社2社に4000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、NHK幹部が放映前に安倍晋三首相(当時は官房副長官)らに面談し「相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして改編した」と初めて認定し、NHKなど3社に200万円の支払いを命じた。NHKは即日上告した。
 1審・東京地裁判決(04年3月)は、取材を担当した制作会社ドキュメンタリー・ジャパンのみに100万円の賠償を命じ、NHKとNHKエンタープライズの責任は認めていなかった。
 問題とされたのは01年1月30日に教育テレビで放映された「ETV2001 問われる戦時性暴力」。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)が00年12月に開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げたが、「ありのまま伝える」との事前説明と異なり旧日本軍の性暴力被害者の証言や判決がカットされたとして同ネットが訴えた。
 判決はまず、放送事業者の編集権は憲法上尊重されるとしながら、ニュース番組と異なり本件のようなドキュメンタリー番組などでは「特段の事情」がある場合、編集権より取材対象者の番組への期待と信頼が法的に保護されると1審と同様の判断を示した。今回は取材の経緯から「特段の事情がある」とし、その上で、番組改変は「期待と信頼を侵害した3社の共同不法行為」と認定。内容変更を原告側に伝えなかったことも「説明義務違反」と指摘した。
 改変の理由について判決は「NHK予算の国会審議に影響を与えないように、説明のため松尾武放送総局長(当時)らが安倍官房副長官(同)らと接触した際『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘された。発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、現場の方針を離れて編集された」と認定した。一方で「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と直接的な圧力は否定した。
 NHKは「編集の自由」を主張したが、判決は「改編は自由の乱用」と退けた。【高倉友彰】
(以下略)
毎日新聞 2007年1月29日 20時56分 (最終更新時間 1月29日 22時55分)

番組改編訴訟、NHKの賠償責任も認める…東京高裁(読売新聞1/29 21:52)
 NHK教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、制作に協力した民間団体などが「放送直前、当初の説明とは違う趣旨に内容を変更された」として、NHKと下請け制作会社2社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。
 南敏文裁判長は、「NHKは国会議員などの『番組作りは公平・中立であるように』との発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改編した」と認定し、民間団体側の期待と信頼を侵害したとして、NHKと制作会社2社に計200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。NHKは即日上告した。
 一方、この番組に関して朝日新聞が2005年1月、「政治介入で内容が改変された」などと報道したことから、控訴審では政治的圧力の有無が争点となったが、判決は「(政治家が)番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と介入を否定した。
 1審・東京地裁はNHKの賠償責任を認めず、下請け会社1社にだけ100万円の賠償を命じていた。
 問題となったのは、NHKが01年1月に放送した番組「問われる戦時性暴力」。判決によると、NHKの下請け会社は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)が開催した「女性国際戦犯法廷」を取材する際、「法廷の様子をありのまま伝える番組になる」と説明して協力を受けた。
 しかしNHKは放送前に編集作業を繰り返し、「法廷」が国や昭和天皇を「有罪」とした個所などを省いて放送した。
 判決は、放送事業者の「編集の自由」について、「取材対象者から不当に制限されてはならない」とする一方、ドキュメンタリー番組や教養番組については「取材経過などから一定の制約を受ける場合もある」と指摘。その上で、「NHKは次々と番組を改編し、バウネットの期待とかけ離れた番組となったのに改編内容の説明も怠った」と、NHK側の責任を認めた。
(2007年1月29日21時52分 読売新聞)

 注記。
 朝日新聞はその後記事の内容を改変しています。29日20:42更新のキャッシュを参照のこと。
 (もっと言えば、朝日の第一報のタイトルは実は「NHKに賠償命じる 番組期待権訴訟で東京高裁」というものでした。もはやソースは2ちゃんねるにしかありませんが)

 29日20:42更新の記事では、以下の文章が追加されています(この他にも追加あり)。

ただ、政治家が直接に指示や介入したとの原告側の主張については、「政治家が一般論として述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、認めるに足りる証拠はない」とした。

 ひょっとして、読者から苦情が殺到して慌てて入れたとか?(^_^;


 よく「小朝日」と揶揄される毎日新聞は、朝日新聞のNHK番組改変報道に関してだけは、実は厳しく批判してきました。例えば05年10月1日付の社説では、「朝日見解 事実解明なしで新聞社ですか」と、直球投げてます。

 が、今回の毎日新聞の見出しはちょっと酷いですね。“「政治家発言」認定”だなんて、これでは「安倍、中川がNHKに圧力をかけたと認定された」と、取られかねません。


 テレビも、局によってはまるで「安倍、中川がNHKに圧力かけたのが問題の根源」かのような伝え方をしてましたが、印象操作も甚だしい。
 各新聞記事を読めばわかるように、これは単に「NHKが番組の内容を改編(改変)したことについて取材者への説明義務を怠った」ことに対する賠償訴訟です。

 わかりやすく言えば、バウネットジャパンという団体が、「放送された番組内容が取材時にこちらが聞いていたのと違うじゃないの。しかも内容を変えるという連絡もなかったわ。期待させておいて何それ?NHKは賠償してよ!」という訴訟を起こしていた、ということです。


 それと、ご存知ない方がおられるかもしれないので念のため書いておきますが、バウネットジャパンがこの訴訟を起こしたのは、朝日新聞が「安倍、中川がNHKに圧力をかけて番組の内容を改変させた」と最初に報じた05年1月12日よりずっと以前の、01年7月24日です(バウネットのサイトを参照)。

 一審判決は04年3月21日に出ており、NHKの番組改変については「公平性や中立性といった多角的な立場から編集されており、放送局に保障された編集の自由の範囲内だ」という裁判所の見解が出されています。
 これを不服としたバウネット側が控訴し、東京高裁で係争を続けていました。

 そんな中、05年1月12日に朝日新聞がなぜか突然「安倍、中川がNHKに圧力かけた云々」と報道しました(記事を書いたのがバウネットの松井やより(元朝日新聞編集委員。故人)に心酔していた本田雅和記者であることから、バウネットとの「共謀」があったと見るのが自然)。
 そして昨日、07年1月29日に東京高裁で上記判決が出たという流れです。


 こうやって時系列で捉えてみると、TBSの伝え方も酷い。

 NHKの従軍慰安婦に関する番組が政治家の圧力で内容が変更されたとして、市民団体が損害賠償を求めていた裁判で、……(中略)……天皇陛下の責任についても取り上げたこの法廷を扱った番組について、「当時の安倍官房副長官や中川昭一議員らの圧力で内容が変更された」と市民団体側が主張していたのです。

 まるで、バウネットが最初から「安倍、中川両氏の圧力」があったとして訴訟を起こしたかのような表現です。


 “バウネット関係者”の朝日新聞は案の定、大喜びで伝えてますね。大手紙の中では一番早くネットに記事を載せてたし。
 ですが、朝日新聞が2年前に行った「安倍、中川がNHKに圧力をかけて番組を改変させた」という主張が退けられたことについては、一体どう思ってるんでしょう。

 いやいやながらでしょうが、安倍さん、中川さんのコメントは朝日新聞もいちおう伝えてます。

首相「政治介入ないこと明確に」 中川氏「私は被害者」(朝日1/29 21:31)
2007年01月29日21時31分
 安倍首相は29日、東京高裁がNHKに賠償を命じる判決を出したことについて、首相官邸で記者団に対し、「この判決ではっきりしたんじゃないですか。政治家が介入していないことが、極めて明確になったと思います」と強調した。
 また「番組放送前に政治家が番組担当者と会うことは適切か」との質問には「向こう(NHK)側が会いたいと言って来て、それで最初から会う、会わないなんていうことは言えないじゃないですか」と語った。
 さらに首相は「当然、報道の自由という観点から、政治家は常にそのことを頭に入れておかなければいけないと思います。しかし私が(NHKに)圧力をかけたということについて、間違ったことを間違ったと認めるのが、私は報道機関ではないかなと思います」と述べた。首相が官房副長官当時に「放送前日にNHK幹部を呼んで内容の偏りを指摘した」などとした朝日新聞の報道を批判したものだ。
     ◇
 自民党の中川昭一政調会長は29日、判決について、「あの番組やあの(女性国際戦犯法廷の)活動自体には、興味は全くない」としたうえで、「あたかも私が番組に圧力をかけたかのように朝日新聞などから非難され、私は証拠をもって『放送前にNHK関係者とは一切会っていない。従って、話し合いも圧力のかけようもない』と(主張してきた)。これははっきりしてもらわないと」と語った。国会内で、記者団の質問に答えた。
 中川氏はさらに、「朝日新聞は依然として我々の面会要求に応えておらず、うやむやにされているのは大変心外だ。私は事実無根の報道で、大変迷惑している被害者だ」と強調した。

 東京高裁は「朝日新聞の記事は間違い」と認定したんですけども、事ここに至っても朝日新聞は謝罪なしですか(-.-#)
 だいたい朝日新聞は当時、NHKが当該記事を「虚偽報道」と伝えたことに対して、「名誉棄損で法的措置も検討するぞ」なんて息巻いてたんですけどね。あの頃の勢いはほんとどこ行っちゃったんでしょうね。


 それでも朝日は懲りずに、明けて今日の社説でも書いてきましたよ。
 私、本当言うとスルーしちゃうんじゃないかと思ってたんです。
 だって下手に書いて自分に火の粉がふりかかってきたらたまらんでしょ。ようやく世間が忘れてくれた(ネット住民は忘れちゃいませんが)自社の虚偽報道問題を再燃させるバカがどこにいるか?と。
 が、朝日はまさにそのバカだったんですね。

朝日社説1/30:NHK 裁かれた政治への弱さ
 NHKは国会議員らの意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改変した。
 旧日本軍の慰安婦をめぐるNHK教育テレビの番組について、東京高裁はこう指摘した。そのうえで、判決はNHK側に対し、取材に協力した市民団体へ慰謝料200万円を支払うよう命じた。
 NHKは放送の直前に番組を大幅に変えたことを認めながらも、「あくまで自主的に編集した」と主張していた。その主張は通らなかった。
 政治家の意向をおしはかって番組を変えるというのでは、自立したジャーナリズムとはとても言えない。NHKは上告したが、高裁の判断は重い。
 裁判になっていたのは6年前に放送された番組で、慰安婦問題を裁く市民団体の「民衆法廷」を取り上げたものだ。ところが、兵士の証言や判決の説明が削られた。このため、市民団体側は事前の説明と異なる番組になったとして訴えた。
 一審の東京地裁は被告のうち、孫請けの制作会社の責任だけを認めた。
 控訴審に入って、NHKと政治家との関係が大きな争点になった。NHK幹部が放送前に自民党衆院議員らと会い、その後、番組が改変された。そうNHKの担当デスクが内部告発をしたからだ。
 東京高裁は次のように認定した。
 NHK幹部はこの番組がNHK予算案の審議に影響を与えないようにしたいと考え、国会議員らに会った。その際、「番組作りは公正・中立に」と言われた。NHK幹部はその発言を必要以上に重く受け止め、番組に手を加えた。
 NHK幹部は番組への強い批判を感じ取ったのだろう。NHKは予算案の承認権を国会に握られている。それが番組改変の動機になったと思われる。
 自立した編集は報道機関の生命線だ。政治家への抵抗力を持たなければ、公共放送もその使命を果たせない。
 この問題は朝日新聞が05年1月に取り上げ、政治家の発言が圧力となって番組が変わった、と報じた。今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかったが、NHKの政治的な配慮を厳しく批判したものだ。
 朝日新聞の報道に対しては、政治家とNHKから事実関係について反論があった。これを受けて検証を重ねた朝日新聞は一昨年秋、記事の根幹部分は変わらないとしたうえで、不確実な情報が含まれてしまったことを認め、社長が「深く反省する」と表明していた。
 取材される側が報道に抱く期待権と編集の自由との関係について判決が指摘したことにも注目したい。判決は編集の自由の大切さを指摘したうえで、政治家の意図をおしはかった今回のケースは「編集権を自ら放棄したものに等しい」と述べ、期待権の侵害を認めた。
 編集の自由や報道の自由は民主主義社会の基本だ。取材される側の期待権の拡大解釈を避けるためにも、メディア側の権力からの自立が求められる。

 だーかーらー、「今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかった」=「朝日新聞の報道は事実と違うと認定された」ってことなんですよ。いつまで逃げるつもり?
 「認めるに至らなかった」って書き方も姑息ですね。「認められなかった」と素直に書きなさいよ。

 そもそも「記事の根幹部分は変わらない」って、一昨年の“検証記事”がケシカランのよ。
 例えば中川さんなんか、NHK側と会ったのは放送日の後なんですよ。ちゃんと証拠があります(議員会館の面会証)。
 会ってもないのに「会って圧力をかけた」と朝日は書いた。つまり記事の前提となる事実関係に虚偽、捏造があったってことですよ。
 なのに「記事の根幹部分は変わらない」と主張し、それをまた今日の社説でぬけぬけと持って来る。読者をなめるのもいい加減にしろ、と。

 朝日はほんと反省しませんね。
 例えば今朝載った「政治への自己規制」認定 NHK番組改変訴訟 という記事一つ取ってみても、「裁判所は認めなかったけど、ほんとのところ、圧力はあったんですよ〜」と読者に必死で言い訳してるし。


 んで、昨夜、サヨクプロパガンダ番組はどう伝えてたかと言いますと、これが実はかなり腰が引けてました。

 「報ステ」は「あるある大事典」捏造の件を長々と伝えた後、このニュースを伝えたんですが、時間はほんの1分間ほど。古舘も加藤工作員もコメントなし。かつてはあれほど安倍、中川叩きをしてたのにね。
 本来ならサヨクが勝って嬉しいはずだけど、何と言っても朝日新聞の「虚偽報道」が絡んでますからね。下手につついたら自分たちの首を絞める結果になるってことが、よーくおわかりだったようです。

 「News23」はこのニュース自体は3分間ほど長めに伝えたものの、筑紫のコメントは一切なし。やっぱ「安倍、中川の圧力はなかった」と認定されたことが、筑紫の腰を引かせたんじゃないですかね。


 判決の中身にも触れておきます。
 気になったのはこの部分(上記朝日新聞記事から引用)。

「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」

 ってことは、例えばよ?
 取材者(テレビ局サイド)が取材対象者にインタビューをして、「あなたのコメントは大変素晴らしかった!おかげで良い番組ができます!」などとさんざん持ち上げたにもかかわらず、編集でそのコメントをカットしてしまったり、あるいはコメントを切り貼りして取材対象者の意に反した内容になってしまった場合、取材対象者が「期待と信頼を裏切られた」として訴訟を起こしたら、勝てるってこと?

 だとしたら、今回の判決はNHKだけでなく民放にとっても脅威じゃないですか?だってこういうことって、それこそ日常茶飯事だと思われますから。
 取材現場でテレビ局側が取材対象者に迎合するようなことをしてしまったら、もう終わり。それ以外の立場に立った放送はできない。迂闊にカットしたり編集したりできなくなる。
 もっと言えば、「声が大きい人間や組織」の思い通りの番組内容にさせることだって可能になります。

 だったらサヨク諸君も喜んでばかりはいられないんじゃないですか?
 今回はたまたまサヨク側が訴えてこういうことになったけど、ウヨク側が同様の裁判を起こせば、こちらも勝訴の可能性大ってことになりますよ。
 (朝日虚偽報道の主役の一人、NHKの松尾氏だって、朝日新聞の取材時に話したことと記事が全く違うと証言しているわけですから、彼もこの種の訴訟を起こせるのでは?(^_^;)


 ……ところが判決をよく読むと、そう一元的にも言えないらしい。
 東京高裁は「取材対象者が期待を抱いたとしても、それにより番組の編集、制作が不当に制限されてはならない」とし、編集権も最大限尊重しているとのこと。
 つまり東京高裁としては、今回「期待権」を認めたのは例外的なことであると。それが「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合」という文言に込められているようです。

 以下、産経新聞1/30付朝刊紙面から引用。

 判決によると今回の訴訟の舞台となった番組は、NHK側が「民衆法廷をありのままに伝える」などと説明し、当初の番組内容を記載した書類を原告の女性団体側に提示。団体側もカメラの位置取りなどで取材に特段の配慮をし、独占的に取材させるなどして協力していた。
 NHKと団体側のこうしたやりとりや関係を細かく認定した判決は、団体が番組内容について期待を持つことができる「やむを得ない状況」に当たると判断した。

 要するに最初からバウネットにとっては「犬HK」だったということですね。
 捏造プロパガンダ裁判ごっこを公共放送を利用して全国に垂れ流そうと目論んだバウネット、それを承知で協力した犬HK。自分に従順だった犬HKが土壇場で逆らったからバウネットは怒った、と。


 つーか、NHKは今からでも問題の番組を改変前のノーカット版で放送すべきでしょ。バウネットの主張を受け入れて放送してやったらいいんですよ。
 そしたらバウネットの主張や裁判ごっこの中身がどんなに酷いものだったか、すなわち、改変前の番組がどんなに偏向したものだったかが視聴者の知るところとなります。その結果、「こりゃNHKが改変するのも無理ないな」と多くの視聴者は感じるでしょう。

 もっともNHKの今回の主張、「政治的に公平であることや、意見が対立している問題について、多くの論点を明らかにするという放送法の趣旨にのっとって行った」ってのも、ちゃんちゃら可笑しいんですけどね。普段からTBSやテレ朝に負けず劣らず偏った報道してるくせに。
 しかもさっきも書いたようにバウネットの「犬HK」に成り下がってたわけで、その時点で大間違いでしょ。
 ぶっちゃけ、「バウネットとNHK、売国同士で何ケンカしてんねん?」と冷めた目でご覧になってる方も多いんじゃないでしょうか。


 ちなみに今日は朝日の他に読売の社説も来てます。

読売社説1/30:[NHK番組訴訟]「報道現場への影響が懸念される」
 ただ、懸念されるのは、編集の自由の制約に関する司法判断が拡大解釈されて、独り歩きしないかということだ。
 報道の現場では、番組や記事が取材相手の意に沿わないものになることは、しばしばある。ドキュメンタリー番組や新聞の連載企画などでも、より良質なものにしようと、編集幹部が手を入れたり、削ったりするのは通常の作業手順だ。
 「編集権」の中の当然の行為だが、それすら、「期待権」を侵害するものとして否定されるのだろうか。2審では「期待権」の範囲がNHK本体にまで拡大された。そのため、報道機関全体に新たな義務が課せられる恐れが強まった。

 メディアとしては、やはり「期待権」をどこまで認めるのか?どこで線引きするのか?が一番気になるところでしょうね。
 最高裁がどういう判断を下すか、見守りたいと思います。


※参考リンク(Irregular Expressionさんより)
 ・朝日新聞がデッチ上げた「第二次NHK番組改変問題」まとめ
   問題の経緯がわかりやすくまとめられています。
 ・朝日新聞・民主党・朝鮮総連・女性国際戦犯法廷の癒着
   「NHK番組改変問題における相関図」は必見です。


【1/30 17:22修正済】



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2007/01/30(火) 21:19:57 | 思うて学ばざれば則ち殆し

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