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民主党の人権侵害救済法案と自公の人権擁護法案との違い

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人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党(産経5/12 21:13)
人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す(読売5/12 19:56)

 この2紙、見出しは全く違いますが、中身は同じです。

 いずれも、政府・民主党は12日に「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出は断念したものの、安住淳国対委員長は記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指していく方針を示した……という内容です。

 読売の見出しの方が切迫感を感じますよね。
 見出しって大切だなぁ……(--)(__)
 民主党は、この4月に川端達夫衆院議院運営委員長を座長とする「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」を発足させ、法案作業を進めてきました。
 が、「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していたそうです(上記産経の報道による)。

 なお、政府はメディア規制条項をなくす方針で、安住淳国対委員長もそれに同意する考えを表明しているとのことです。

 安住氏のコメントを受けてのことでしょうか、翌13日には江田五月法務大臣も次期国会に法案を提出する意向を表明しています。メディア規制についてもやはり「取り込まない」と明言した模様です(時事5/13 12:39)。
 ちなみに、民主党は野党時代の2005年に自公政権案(人権擁護法案)の対案をまとめ、国会に提出したことがありますが、江田氏は当時の民主党プロジェクトチームの座長として、その対案作りを主導した人です。

 それにしても、4月、すなわち東日本大震災の被災地復旧や福島第一原発事故対応で大変な時に(今も大変ですが)、人権侵害救済機関設置法案のプロジェクトチームを発足したってこと自体、耳を疑う話でしたよね。「震災のどさくさに紛れて何てことを!」と憤った人も多かったんじゃないでしょうか。
 逆に言えば、それだけ民主党の本気度は高いんだなと、私は改めて戦慄を覚えたものです。

 だから私は上記報道を知った時、実際のところ、「あ、とりあえず今国会での提出はあきらめたんだ……」と少しホッとしたんです。
 てか、よく考えてみると(今だからこそ冷静に考えてみることもできるのですが)、そもそも今国会での提出ってのは最初から無理だったんじゃないかという気もします。

 もちろんそれは、民主党が「震災で大変な時にこんな法案やってる場合じゃない」と考えたからではありません。そんな殊勝な人たちだったら、そもそも4月にプロジェクトチームなんて立ち上げてないでしょう。
 そうじゃなくて、政局絡みで断念したんだろうと思います。ただでさえ「菅降ろし」などで党内がゴタゴタしているのに、さらに党が割れる要因を増やすことはできないということで。

 但し、もちろんこれで終わったわけではなくて、安住氏や江田氏が言っているように、政府・民主党は当然、次期国会でも法案提出を目指してくるでしょう。

 次期国会の開催時期は今のところ8月が想定されているようですが、その頃はメディアの報道もまだまだ震災や原発関連に重きが置かれていると思います。あるいは、夏場ということで停電や節電の話題で埋めつくされているかもしれません。
 その意味では、法案提出が次の国会に回されたところで、「どさくさ紛れ」感は否めません。

 もっとも、その時に菅政権もどうなっているかは分かりませんよね。
 もし、まだ菅さんが首相の座に居座り続けていた場合、政府と民主党で法案提出に向けての調整がつくのかどうか?

 仮に菅さんが辞任して新しい政権が発足していたとしても、法案提出に真っ向から反対するような人が首相になっている可能性は極めて低いと思われます。
 (ポスト菅と一部で言われている野田佳彦財務大臣や原口一博前総務大臣は、2005年に民主党内で結成された議員連盟「人権擁護法案から人権を守る会」のメンバーですが、この会自体、もう動きを止めているようです)

 いずれにしても、次期国会を見据えて、私たち国民も早い段階から関係各所に抗議や要請をしておくにこしたことはありません。

 というか、民主党政権が続く限り、人権侵害救済機関設置法案(プラス外国人地方参政権・夫婦別姓のいわゆる「日本解体3法案」)が提出される危機は、現実的なものとして常にあり続けるわけですから……。

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 拙ブログでは、ここしばらく人権侵害救済機関設置法案(人権擁護法案)について取り上げていませんでしたので、ここで問題点をざっくりとおさらいしてみたいと思います。

●「人権侵害」の規定があいまい
 →人権侵害とは不当な差別・虐待、その他の人権を侵害する行為をさす。
  人権侵害を助長、誘発する行為も禁止する。


 何をもって「人権侵害」と認定するのかの定義があいまいなため、いくらでも拡大解釈することが可能です。

●強大な権力を持つ「委員会」
 →人権侵害かどうかの判断は「委員会」に委ねられる。
  「委員会」は令状なしで事情聴取や立ち入り検査ができる権限を持つ。
  非協力者については罰金や公表も。


 「委員会」の判断ひとつで誰でも「人権侵害をした」と認定され、事情聴取されたり家宅捜索されたりする恐れがあります。
 警察ですら裁判所が発布した令状がなければ強制捜査は行えないのに、この「委員会」は令状なしでもそれができてしまうのです。
 結果、国民が萎縮してしまい、物が自由に言えなくなる国になってしまう可能性大です。

●特定の団体の影響力が強まりかねない

 例えば民団や朝鮮総連や部落解放同盟など、政治目的を持って活動している特定の団体の人間が委員になる可能性が十分にあります(後述しますが、自公案の対案として2005年に国会に提出された民主党案ではこの可能性がますます強まっています)。
 ゆえに、そういった圧力団体がこの制度を悪用し、自分たちにとって都合の悪い言動をする人間を社会的に抹殺することも可能となるのです。

●国籍条項を導入すれば大丈夫?

 「外国籍を持つ人が委員になると、特定の国の圧力を受けるのではないか」ということは、自公政権時代からずっと心配されてきました。
 自公政権時代の人権擁護法案を巡っては、自民党サイドは国籍条項を導入することも考えたのですが、公明党が「在日外国人へ差別を引き起こしかねない」と反対したという経緯があります。

 が、よく考えてみると、国籍条項って実はあまり意味がないんですよね。たとえ国籍条項を入れて「委員は日本人に限る」としてもダメ。
 なぜなら、国籍が日本であっても他国の利益のために働く人はいくらでもいるからです。その種の日本人が委員になってしまう可能性がある以上、国籍条項はさほど意味を為しません。
 極論を言えば、それ目的で帰化する外国人が出てくる可能性も否定できないと思います。

 てか、今の日本の国会議員、地方議員を見回して下さい。政治目的で日本に帰化したとしか思えない議員が何人かいますよね(出馬したものの落選した元外国人を含めるとかなりの数になると思います)。

 例えば白真勲議員は生まれてからずっと韓国籍でしたが、2003年に日本国籍を取得、その翌年に民主党から立候補し、当選しました。
 そして、当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べています。
 在日韓国人の利権確保のため、あえて帰化し国会議員になった人だと言っても過言ではないと思います。

 もっと言えば、そもそも生粋の日本人の議員の中にも、日本の国益よりも他国のために働いてる議員たちがすでに大勢いるわけですからね。情けないことですが(T^T)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ところで、民主党が進めようとしている「人権侵害救済機関設置法案」と、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」とでは、一体どんな違いがあるのでしょうか?

 民主党のプロジェクトチームによる法案の骨子がまだまとまってないので、最終的な中身は分かりませんが、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」の対案として、野党だった民主党が提出した「人権侵害救済法案」の内容は判明しています。

 企業法務ナビや、ジーパンさんのまとめや、日本国民の輪さんなどをヒントにしながら、2005年8月1日に国会に提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」の中身を当たってみました。ちなみに提出者は「仙谷由人君外六名」と記載されています。

衆議院サイト第162回国会 議案の一覧「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」

 自公政権時代の法案との違いで特筆すべきものは、以下の3点かと思われます。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外。
  「自主的取組」に留める。

☆自公の「人権擁護法案」
 →報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に。


 いわゆるメディア規制条項ってやつですね。
 メディアが対象から外れることにより、もともとあまり報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまうことは避けられません。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →内閣府の外局として中央人権委員会を置き、
  都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会が置かれる。
  また、人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、
  その指揮監督を受ける。
  (国家公務員として扱われない)

☆自公の「人権擁護法案」
 →法務省の外局として内閣総理大臣が任命する人権委員会が設置され、
  その人権委員会が、市町村長が推薦した者のうちから、
  人権擁護委員を指名する。
  (準公務員として国家公務員法に従う)


 なぜ民主党案では内閣府の外局としたのか?
 自公案の対案としてまとめた当時、民主党はその理由を「法務省の外局とする案では、検察による人権侵害に対応できないから」としていました。
 もちろんそういう理由もあるのでしょうが、例によって「官僚任せにしたくない、政治主導(官邸主導)でやりたい」と考えているのかも?と思ったりもするのですが……。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →委員長及び委員(六人)のうち男女のいずれか一方の数が
  三人未満とならないよう努めるとともに、
  委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくは
  これを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を
  受けたことのある者*1が含まれるよう努めなければならない。

☆自公の「人権擁護法案」
 →民主党案のような規定はなし。


 「委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」

 まさに民主党が馬脚を現したと言える箇所です。

 「人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員」とは、要するに、部落解放同盟など部落解放運動を進めている団体や、人種差別で「人権侵害」を受けていると主張する民団や朝鮮総連などの団体ですね。

 一方、「人権侵害による被害を受けたことのある者」とは具体的にどういう人を言うのでしょうか?単に「私は過去に人権侵害による被害を受けたことがあります」って自己申告ではもちろんダメですよね。
 じゃあ、例えば法務省に人権擁護局という機関がありますが*2、ここに被害を届けたことがある人などを言うのでしょうか?あるいは、過去に差別訴訟の原告となった経験がある人などを言うのでしょうか?
 このあたりも実にあいまいです。

*1 人権の擁護を目的とし若しくはこれを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を受けたことのある者
 2005年8月1日に民主党が国会に提出した法案ではこう記述されていますが、江田五月氏のサイト 民主党参考文書集「民主党の人権侵害救済法案・解説」(日付は提出日と同じ8月1日)を見ると、この箇所は「NGOの関係者や人権侵害の被害を受けた経験のある者」となっています。「NGO」の文字が法案から消えたのは、「NGO」と限定すると民団や朝鮮総連などが除外されてしまうからでしょうか?

*2 法務省人権擁護局
 すでに我が国には、人権侵害を受けた人が救済されるシステムがあるのです。この上、なぜ新たな機関を作る必要があるのでしょうか?ちなみに2010年10月29日の衆議院法務委員会で、城内実議員が人権侵害救済法が不要である理由を述べた中で、法務省から聞いた話として紹介したところでは、「2万件を超す人権侵犯事案についての99%が現行制度で解決されている」そうです(衆議院の会議録参照)。

 「人権は守らねばならない」と言われると、誰も反対できません。

 それを逆手に取って、ある特定の政治運動をしている人たちが、自分たちの運動の邪魔になる人たちの「人権」を弾圧する。
 人権侵害救済機関設置法案は、それを可能にするための法案に他ならないと思います。

 日本では憲法で言論の自由や思想信条の自由が認められています。
 ですから、例えば私には「北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家だ」「金一族の独裁体制は倒さねばならない」「朝鮮総連も拉致に関与した疑いが濃い」といった自分の考えを主張・発表する自由も保障されているはずです。
 が、この法案が成立したら、そんな当たり前のことすらできなくなってしまう可能性があります。

 言うべきことも言えなくなる社会。
 この法案は、逆の意味で新たな人権侵害を引き起こすことになります。
 断固、反対せねばなりません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆抗議・応援・要請先
○民主党にメールで抗議
 http://www.dpj.or.jp/header/%66orm/index.html
○民主党に書簡・電話・ファックスで抗議
 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961
○首相官邸にメールで抗議
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党をメールで応援
 https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
○自由民主党を書簡・電話・ファックスで応援
 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
 TEL:03-3581-6211(大代表) FAX:03-5511-8855(ふれあいFAX)
○国民新党をメールで応援
 http://www.kokumin.or.jp/opinion/
○国民新党を書簡・電話・ファックスで応援
 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
 TEL:03-3239-4545・03-5275-2671 FAX:03-5275-2675
○みんなの党をメールで応援
 https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
○みんなの党を書簡・電話・ファックスで応援
 〒102-0092東京都千代田区隼町2番12号藤和半蔵門コープ606号
 TEL:03-5216-3710 FAX:03-5216-3711
○たちあがれ日本をメールで応援
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○たちあがれ日本を書簡・電話・ファックスで応援
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-11-28 赤坂1丁目森ビル10F
 TEL:03-3582-8111 FAX:03-3582-8112
○各府省への政策に関する意見・要望
 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
○マスコミ他メアド(フォーム)とTEL一覧
 http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html

(注)みんなの党はいちおう「応援」としましたが、実は立ち位置がよく分かりません。選挙前.comによれば、川田龍平議員のみ推進派となっています。なお、この党は外国人地方参政権に関しても賛成・反対の議員が混在しています。もっともそれを言い出したら、自民党も同じようなものなんですけどね(T^T)

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※拙ブログ関連エントリー(人権擁護法案)
06/11/17付:【過去】人権擁護法案で起こし2本
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
10/7/17付:「ぷいぷい」外国人参政権・夫婦別姓・人権擁護法案を隠す民主党


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