ぼやきくっくりFC2版

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東北のものづくり産業を守れ!

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 少し前の号になりますが、「正論」2011年1月号に、東京・丸の内の東商ホールで10月31日に開催された「第5回 日本文明論シンポジウム」の抄録が載っていました。

 雑誌掲載時のタイトルは【国民よ、日本の底力を知れ】
 「弱点ばかりが目に付く昨今のわが国。しかし心配は無用。匠の技と伝統の心に世界を凌駕する強みがあるのだ」と添えられています。

 3・11からおよそ1カ月が経った先日、初めて目を通したのですが(前から言ってるように私は遅読)、読み進むにつれ、東日本大震災でもたらされた「ものづくり」産業への甚大な被害を思い起こさずにはおれませんでした。

 この抄録には4人のパネリストの方の発言が掲載されていますが、うち2人の方の発言を箇条書きにしてまとめてみました。

【日本文化を象徴する老舗】
  ジャーナリスト、拓殖大学教授 野村進氏


・日本以外のアジアの国には老舗というものは殆どない。例えば200年以上続いている老舗は韓国はゼロ、中国は9、インドは3だが、日本には3,000もある。世界には200年以上続いている老舗はだいたい7,000あるとされているが、その半分近くが日本に集中している。

・世界最古の老舗は大阪にある「金剛組」という宮大工さんの元締めのような会社で、飛鳥時代の578年から続いている。この金剛組も含め、1000年以上続いている会社や商店が、日本には7つある。これも世界でずば抜けた数字。

・100年以上はどれぐらいあるかというと、帝国データバンクが発表した最新データによると、22,219。ただ、この中には株式会社以外の個人商店などは含まれていない。そういうものを含めると、日本には10万軒以上の100年以上続いている老舗があるとされている。

・そして、専門家によれば、このうち45,000が製造業に携わっているとされている。つまり、100年以上続いている老舗の半分近くは、ものづくりをずっと続けてきた会社や商店。

・老舗というと京都などの古い暖簾の店を想像しがちだが、製造業の老舗を調べていくとそうではない。例えば、携帯電話の折り曲げる部分には柔軟かつ強靱という相反する性質が要求される。この部分は銅の箔でできているのだが、これを開発したのは京都にある300年以上続いている福田金属箔粉工業。元々は金粉、銀粉、金箔、銀箔をつくっていた会社。仏壇に使われる金箔や、西陣織や絵巻物などの金箔をつくっていた会社が、携帯電話に進出している。

・また、着信で振動を知らせるバイブレーション機能。肉眼でかろうじて見えるくらいのブラシが振るわせているのだが、これを開発したのが田中貴金属という120年続いている老舗。日経新聞に金の価格を提供し、金のディーリングで有名だが、その一方で貴金属の加工もずっと続けてきた。

・このように携帯一つ取っても、100年以上続いている日本の古い会社の知恵が詰め込まれている。携帯に限らずパソコン、ファックス、コピーなど、我々が日常使っている最先端の機器に、実は日本の古い会社の知恵が詰め込まれてきた。

・なぜ日本に老舗が集中しているのか?3つの理由が考えられる。1つは日本の地理的な利点、つまり事実上侵略されたことがないこと。侵略と内戦が多いところには老舗は生き残らない。2つめは何かを続けることを美徳とする価値観。3つめはものづくりを尊ぶ伝統。

・日本では、お饅頭をつくって何百年という老舗がある。店側も誇らしげに思うし、客側も尊いと感じる。が、これは少なくともアジアの中では日本だけに特有の価値観と思われる。他のアジアでは、お饅頭をつくって成功したら社会的なステータスの高い別の職業に移っていく。それに手を汚して何かをつくるということを、社会の上層にいる人間は絶対にしない。ところが日本では、大名が自分で包丁をふるって料理をつくるとか、自分で刀を打つとか、自分で器をつくるとか、自分の手を汚して何かをすることに抵抗がない。

・老舗に共通するもの。1つは適応力、2つめは許容力、3つめは本業力。適応力は先ほどの携帯の折り曲げ部分の銅箔を思い出していただければわかる。2つめの許容力は、時代の変化を許容するだけではなく、他人を許容する力。日本以外のアジアの企業組織は血族最優先だが、日本の場合は養子を入れたり、娘に有能な婿をもらったりして、その人に継がせる。金剛組は無数に養子を入れている。

・3つめの本業力。金箔を応用した数々の新製品を開発している老舗では、今も金箔の職人を養成して、仏壇用の金箔をちゃんとつくらせている。その一方で最先端の機器に合わせた技術も開発している。

・筆ペンで知られる呉竹というメーカー、ここも110年ぐらい続く老舗。ここは太陽光発電に進出しているが、一方で墨職人も養成している。工場の一部に墨工房があり、そこでは職人さんが小学生が使う墨から1つ30万円ぐらいする墨まで、すべて手づくりでつくっている。本業を絶対忘れず、何かをするにしても本業の延長線上というところに強さがある。

・老舗には私たちが学ぶことがたくさんある。しかもこれはかなり日本に特化された、日本文化の特徴を非常によく表しているものではないか。


【想像以上に創造的で強い中小企業】
  政策研究大学院大学教授 橋本久義


・通産省にいた時から今まで訪ね歩いた工場の数は他国も含め3,221。中小企業の社長には魅力的な人が多い。なぜか。大企業には黙っていても人材はやってくるが、中小企業は決してそうではない。中小企業の従業員というのは、もののはずみで入ってくる。こうしたやつをとにかく取り押さえて、一生懸命働いてもらわないと話が始まらない。

・もう1つの理由は、5人でやっている工場に行っても、生産プロセスを眺めていると、「なるほど、こいつは芸が細かい」と感じる工夫が至るところにある。そうでなければ、今日まで生き残ってこれなかったのだろう。

・実は日本の中小企業というのは、恐らく皆さんが考えていらっしゃるよりはよほど強い。不況の中でも今でも頑張っている。麻雀に例えると「負けない麻雀」。負けを最小限に抑えて、辛抱強く打ち回して人を育て、技術を磨き、新しい分野に挑戦し、新たな客を開拓していく。そしてチャンスが来たなという時にドンと飛び出す。

・アメリカの場合は麻雀で負けが込んでくると、「やってられるか」とテーブルをひっくり返して帰る。だから、世界中に名前が通っているような立派な会社がゴロンと倒産したり、とんでもない会社にある日突然身売りしたりして、辛抱が足らない。

・ヨーロッパはそうではない。点棒が半分になったら、従業員も半分にし、縮小均衡でバランスを取る。だから技術はきちんと残る。

・アジアの社長の場合は、大した根拠もないのに楽天的。麻雀で負けが込んでくるといろいろ考える。何も製造業で頑張らなくたって、不動産、金の先物でもいいんじゃないかと。それにしても、何で自分ばかり負けてるのか、日本ばかり勝ってるのはおかしい、それはルールがおかしいからに違いない、だからルールを変えたらどうだろうと考える。そしてほんとにルール改正をやってしまう。それで改正によって勝てるようになると、「俺も実力が上がったな」と考える。それは違うのだが。

・日本の社長は勝っても負けても麻雀一筋、勝つまでやめない。カメラの時がそうだった。アメリカにはカメラ製造業が150社ぐらいあった。日本の18社がドーッとアメリカに輸出して、2年にわたる日米カメラ大戦争。アメリカはコダックとポラロイドの2社を残して全部つぶれた。日本は1社もつぶれなかった。日本の中小企業というのは実は大変強い。

・インドのタタ・ナノという自動車がある。わずか20万円で売っている車。これに日本の部品が大量に使われている。私はその部品を供給しているメーカーに聞いて回ったが、みんな「儲かってもいないけれど、決して損して売っているわけではありません」。

実は日本は中国に対抗できる。中国の人件費は日本の30分の1だが、これに対抗してもっと安い部品がつくれる。なぜかというと、昔からブレーキをつくっている会社はブレーキだけをつくっているから。つまり専用の機械をたくさん持っている。60年ぐらい前からやってるから、償却なんかとっくに終わっている。同じ型の部品をつくるのなら、NCのような高度なことはやらないで古い機械でつくるほうがうんと安くていいものができる。中国は最近始めたばかりで、わりといい機械を入れている。高級なNCでやるから、製造に時間がかかり、さらに償却が始まったばかりだから、どうしても部品価格は高くなってしまう。実は案外日本は競争力がある。

日本の中小企業の工場というのは、実は教育訓練の場だった。学校が放棄してしまった人格教育をきちんとやってきた。少しばかり社会のルールから外れた若者が、工場で働くことでまっとうな大人になっていった例は無数にある。ある鋳物屋の親父が言っていた。「暴走族というのはいい。ちゃんと役割分担を知ってる。見張ってろと言ったら、一生見張ってる。ヘッドに言っとけば、きちんと指令が全体に行き渡る」。日本の町工場というのは、そういう教育の場でもあった。

 

 私にしてみれば、まさに目から鱗というか、「日本のものづくり万歳!」と叫びたくなるような、元気が出てくるお話でした。
 それだけに、被災地の今の状況を見ていますと、切なくなってきます。

 東北のものづくり産業といえば、自動車部品が筆頭にあげられることが多いようですが、IT産業など他にも色々あります。
 上の野村進氏の話に出てきた携帯電話の部品で言うと、例えば岩手県宮古市はコネクタの産地で、世界中の携帯のおよそ3割を占めているそうです。
 が、その宮古市も津波で大きな被害を受けてしまいました。


 震災に関するこれまでの報道を見ていますと、地震・津波・原発事故によって甚大な被害を受けた産業として、水産業や農産業や畜産業が大きくクローズアップされていますよね。

 もちろん今回被災した地域にとってそれらは大変重要な地場産業なわけですから、大きく伝えられるのは当然なのですが、ただ、同時に、ものづくり産業への被害も甚大なものがあるわけです。特に中小・零細企業への打撃は計り知れません。

 一人の国民として私が政府に切望するのは、被災者個人個人への支援やケアはもちろんのこと、また被災地の水産、農産、畜産への支援ももちろんのこと、ものづくり産業への手厚い支援もどうか忘れずお願いします、ということです。


 被害が比較的軽かった地方にも、もちろんそれは当てはまります。

 これは、4月15日放送「アンカー」で森田実氏が言われていたことなんですが、大きな物的被害が出ているのに人的被害がそれほどでもなかったため、メディアでほとんど報道されない地域がいくつもあるそうです。

 一例として森田氏は千葉県旭市を取り上げていました。
 森田氏は先日、実際に旭市に入ったそうなのですが、政府からも県からも支援が未だに来ていない状況であると述べていました。

 社会的・経済的損失がすごく大きくて、液状化により道もろくに通れない状態であるのに、国からも県からも放置されていると。
 実に80億円もの被害が出ているにもかかわらず、市そのものには義援金がわずか1億円しか集まっておらず、国や県に集まった義援金もいつ下りてくるのか分からないと。
 まさに無政府状態、その上、県も動いていない。現場の基礎自治体しか動いていない。現場と民間が頑張ってやるしかない状況に陥っていると。

 また、森田氏の弟さん、それから知人の方々が東北をずっと回ってきたそうなんですが、彼らが口を揃えて言うのは、「政府の姿が見えない。阪神淡路大震災の時と全然違う。動きが遅い」ということだそうです。

 森田氏はこの話の最後に、「義援金は国や県に送るのではなく、基礎自治体(市町村)に送ってほしい。上の方に送っても基礎自治体にいつ下りてくるか分からないから」と強調していました。


 さらに、被災は免れたものの間接的に損害を被っている企業もあるわけで、そういった企業へのケアも忘れてはいけませんよね。

 具体的に言えば、主要取引先が東北にあってそこが被災してしまったとか、計画停電の影響を受けたりとかで(計画停電は現在は「原則不実施」となっているものの、夏場に向け今から戦々恐々ですよね)、厳しい状況に陥ってる企業が多数あるようです。

 例えば、首都圏の中小企業約2200社が加盟する東京中小企業家同友会が、首都圏の中小企業301社を対象にまとめた緊急アンケート(3月22~26日)によると、8割(242社)の企業が、直接・間接に「東日本大震災で被害を受けた」と回答しているそうです(毎日3/29)。


 被災地を中心にこういう厳しい状況にある中、今月13日、経済産業省は、被災中小企業向け融資の全額保証限度額を倍増させることを明らかにしたそうです(日経4/13)。
 私は経済のことはさっぱりなのですが、これはそれなりに有効な策と見てよいのでしょうか?

 とにかく、被災地の一日も早い復興のためにも日本中が支え合って経済を上向きにしていかねばならないわけですが、先行きは必ずしも明るいものではありません。

 ただでさえ被害が甚大かつ広範に渡っている上に、復興ビジョンが未だ明確でない今の政権下では、被災地だけでなく日本全体のものづくり産業が衰退していってしまうのでは?と心配になってきます。


 震災から1ヶ月以上過ぎていますが、震災関連の法案は未だ1本も成立していません(正確には「政府が1本も提出していない」)。
 阪神淡路大震災の時は関連法16本のうち3本が1ヶ月以内に成立、8本が約40日で成立したそうです。被災の規模が違うとは言え、あまりにスローペースではないでしょうか。

 この件について、今日(18日)の参議院予算委員会集中審議で、公明党の加藤修一議員が質問している場面をたまたまテレビで見ました。
 質問内容はズバリ「何本成立していますか?あるいは何本準備中ですか?」。この問いに、何と菅総理は答えられませんでした。
 代わりに枝野官房長官が答えましたが、「まだ出せていないが、できるものから提出していく」と述べるに留まりました。

 もうひとつ加藤議員が今日述べていたことで言うと、これもちょっと私はびっくりしてしまったのですが……
 「(震災関連の)質問通告の時に、質問を取りに来た方たちがもめる。その質問はそっちだ、この件はこっちだ、と。こんなことは今までになかった。現場が明確に役割分担できていない。全体の仕事を遅らせている。組織の乱立が原因ではないか」

 確かにこの政権は震災に関して、まるで思いつきのように会議とか対策本部とかを次々に立ち上げてきましたよね。
 官僚を(OBも含め)積極的に活用しようという考えがないどころか、彼らを雑務漬けにしているだけではないか?という気すらしてきます。
 何やかんや言っても日本の官僚は優秀だし経験も豊富だと思うので、彼らを上手く活用してほしいのですが……。

 あるいは、そうしたくてもできない状況にあるのでしょうか。
 何せ民主党はこれまで、官僚を悪役に仕立ててバッシングすることで「政治主導」「脱官僚」を国民にアピールしてきたわけですから。官僚との間にまともな信頼関係が構築されているとはとても思えません。
 もしそれで菅政権が自縄自縛に陥っているのであれば、もう体裁などに構ってないで彼らに歩み寄って、一刻も早く態勢を立て直すべきです。


 実はもうひとつ私には心配の種があって、それは中国をはじめとする外資の動向です。

 拙エントリー3/19付の最後に、私は産経3/17付掲載の山田吉彦氏のコラムを紹介しましたが、氏が地震発生数日後に早くも心配していたのがこのことでした。

 「震災を契機とした中国経済の大流入は不可避と考える。中国をはじめとした外資が日本経済の奥深くに浸透することは脅威だ。経済主権の維持も含め、総合的な危機管理が民主党政権にできるだろうか」

 ちなみにこの当時、ネットでは「中国が日本支援のため人民解放軍を派遣する意向である」という韓国発のニュースが大きな話題になっており、心配の声が多数挙がっていましたが、私はむしろ山田氏の心配(外資の浸透)の方が現実味があるのではないかと感じました。

 政府がよほど有効な手を打たない限り、山田氏の心配が現実のものとなってしまう可能性はかなり高いように思えて仕方ありません。

 例えば、産経4/4付のコラム「環球異見」では、中国の新聞に掲載されたこのような話が紹介されています。

▼第一財経日報(中国)

 中韓 日本のシェア奪う?

 3月29日付の中国紙、第一財経日報は、東日本大震災の影響で数多くの日本企業がダメージを受けるとして、「中国や韓国の企業が相対的に国際競争力を高める」との論評を掲げた。日本企業がもつシェアを奪取するチャンスだという。

 政府系シンクタンク国務院発展研究センターの趙晋平副部長の見解として、震災復興需要で中国から建材や食品などの対日輸出が増えると予想した。なかでもIT(情報技術)や自動車などで開発力を高めている韓国企業は、日本企業との実力差も縮めつつある。

 中国企業も、世界への基幹部品や素材の供給先としての日本の地位を一気に奪う可能性があるという。

 さらに同紙は、震災で日本経済に生じる“空白”に食い込む好機として、経営難に陥る日本企業の中韓企業による買収をあげた。被災地の東北地方に多いIT関連や自動車の部品メーカーなど、優良企業の買収が容易になるとしている。

 こうした日本経済の弱体化を指摘する論調は、国内総生産(GDP)規模で昨年、日本を抜き去って世界第2位になった中国で、大国意識の高まりとともに加速度的に広がっている。

 震災発生直後は日本に対してそれなりに「優しかった」中国も韓国も、そこはやはり「水に落ちた犬は打て」のお国柄ですからね(T^T)

 ただ、原発事故の収束までにかなりの日数がかかると予想されることもあり(17日に東電が原子炉を6~9カ月程度かけて「冷温停止状態」にするとの工程表を公表しましたが、どこまで信用してよいのやら!?)、外資もすぐに積極的に入ってくる状況ではないのかもしれません。
 でも、それって逆に言えば、収束したらドドッと入ってくるぞ、ということではないでしょうか。

 政府に有効な手を打ってもらうのはもちろんのこと、被災を免れた企業・国民が一致団結して被災地支援をしていくことが大事だな、と改めて感じています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※拙ブログ関連エントリー(震災関連から抜粋)
3/26付:無能政府に失望しながらも私たちは私たちで頑張るしかない
4/2付:天皇皇后両陛下が避難所ご訪問 このような方々を戴けた日本人の幸運
4/4付:独特の災害史観を持つ日本人は何度も立ち向かい乗り越えてきた
4/9付:「東北産」を買いましょう!


東日本大震災
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