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「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(1)

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■2/16放送「アンカー」報道されないTPPの真実

【当日のテレビ欄より】ニッポンを襲うアメリカ戦略の真相!“平成の開国”仰天の夜明けを前に…

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 水曜日の「アンカー」です。手術でお休みの青山繁晴さんに代わって、ジャーナリストの東谷暁(ひがしたに・さとし)さんが登場。「報道されないTPPの真実」を解説してくれました。
 リクエストが多かったので、起こすことにしました。

 ちなみにゲストコメンテーターは以下のお二人でした。

・田中秀征
 =元衆院議員で細川元首相の首相特別補佐。
  「新党さきがけ」の理論的指導者。
・島村洋子
 =作家。証券会社に勤務したのち1985年に作家デビュー。
  大阪府出身。

 起こしでは間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。

※今回は普段より長いので記事を2つに分けてUPしています。コメントを下さる方は「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終にてよろしくお願いします。


 内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「もう一つ、これも菅政権、が、抱える重要な問題、今日は取り上げます」

村西利恵
「国民的議論が求められているTPP参加問題。このあと専門家をまじえて、日本に開国を迫るアメリカの戦略を検討します」

(いったんCM)

 …………………………VTR開始…………………………

菅首相(国会にて)
「第一の国造りの理念は『平成の開国』です」

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 国造りの理念として菅政権が掲げた「平成の開国」。
 しかし、TPPへの参加で本当に日本はよくなるのでしょうか?

反対派男性A(反対派集会にて)
「徹底的に反対しようと思っている」

反対派男性B(反対派集会にて)
「農家がガタガタになっちゃいますよ、このままいったら…」

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 海外から安い農作物が入れば日本の農業は壊滅すると、農業団体などが悲痛な声を挙げれば、

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日本経団連 米倉弘昌会長
「世界の成長と繁栄から取り残されてしまうものと、強く危惧いたしております」

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 経済界からは、今、参加を決断しなければ、日本だけが取り残されてしまうと、賛成の大合唱。

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 しかし、TPPはそんな単純な問題ではないと指摘する専門家がいる。
 「開国」という響きのいい言葉に隠されたアメリカの恐ろしい戦略と、菅政権のウソ。

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 報道されない「TPPの真実」を検証する。

 …………………………VTR終了…………………………

山本浩之
「えー今日はレギュラーコメンテーターの青山繁晴さんがお休みです。そこで緊急企画として、菅総理が6月中に結論を出したいと言っておりますTPP、平成の開国について、考えたいと思います。では岡安さん、お願いします」

岡安譲
「はい、お願いします。今回は、政治経済などの評論活動を行っております東谷暁さんともに、TPP参加問題を考えていきます。よろしくお願いします(一同挨拶)」

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東谷暁
「東谷です。よろしくお願いします」

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岡安譲
「このプロジェクター見ていただくと分かるんですが、TPPに秘めた、アメリカの戦略ということで、今まだあまり、明るみに出ていないところを、今日は東谷さんに、どんどん斬っていってもらおうと思います。で、まずTPPに関する東谷さんの見解を、一言で言うとこうなります」

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岡安譲
「3つ。菅政権はウソをついている。経済界の言い分は間違いだらけ。本当のTPPをメディアが報じていないと

山本浩之
「わりと穏やかな印象の方なんですけど、言うことはもうバシッとこう……(一同笑)」

岡安譲
「けっこう過激な言葉が並んでいますけれどもねえ。どういうことでしょうか」

東谷暁
「はい。TPPで今いちばん問題になってるのはですね、あの、本当のことが、新聞とかテレビでですね、報道されていないっていうことなんです。しかもですね、国会に見るようにですね、質問されても、菅首相がですね、これは交渉事(こうしょうじ)だから、交渉事(こうしょうごと)だから、これから決めるんだ、などということを言ってるわけですね。従って何が何だか分からないわけですから、えー、今議論されているTPPの議論っていうのは、まやかしだっていうことになってしまうわけですね。私はそう思っています」

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岡安譲
「はい。東谷さんは、そういった事柄が端的に表れているのが、これだとおっしゃいます。前原外務大臣の2010年10月の発言。『日本の国内総生産における第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか』ということ、この発言にどんな意図が隠されているかというと、こうです」

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岡安譲
「東谷さんは、農業を反対勢力に仕立て上げるための、これは発言だと。反対勢力に仕立てるためのものだと。そうなんですか」

東谷暁
「あの、農業がですね、先進国で1%前後になってしまうっていうのは、何の不自然でもないわけですね。1%以下の国なんていくらもあるわけですね。例えばフランスなんかは、えー、少し多いですけれど、例えばドイツなんかは0.8%しかありません。そうしますとですね、ドイツの場合には98.2%の人たちをですね、犠牲にして、ドイツの農業ってのは成り立ってるのか、そんなバカな話はないわけですね。で、何が、その、前原外相の発言に込められているかといいますとですね、私はやはり、TPPっていう問題がですね、農業だけの問題なんだ、っていうことで、本質から目をそらそうとしてるんじゃないかと。で、農業の人たちが反対をすればするほどですね、いかにもその農業対日本全体という構図が出てきますので、そのことによってですね、無理矢理にでもTPPを通したいんじゃないかと。えー、反対勢力を作ってですね、無理矢理政治を動かしてしまうというのは、えー、以前のですね、小泉政権の、郵政民営化の時と非常に私は似てると思っています」

岡安譲
「では、具体的に、TPPというのは一体何なのか。もう一度見てみましょうか」

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岡安譲
「はい、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定です。まずこれは2006年、4カ国間、シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイで発効した、経済の連携協定です。2008年、アメリカなどが参加を表明しました。そして現在、オーストラリアなど9カ国で交渉中。そして、記憶に新しいところでは去年になって、突然、菅総理大臣が参加『検討』を表明したと、いうところは皆さんよくご存知だと思います。では、ここで肝になるのが、この、アメリカ。アメリカが一体TPPで何をしようとしているのか。それは、オバマ大統領の演説に表れているというんですね」

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岡安譲
「2010年の一般教書演説で、オバマ大統領は、『アメリカの輸出を5年間で倍増させ、200万人の雇用を創出する』。ここにどういった言葉が込められてるんですか?」

東谷暁
「はい。あの、2008年にですね、リーマン・ショックで、アメリカの経済っていうのは非常に、危機を迎えたわけですね。特に金融と、それから自動車産業は、えー、壊滅的な状態になりました。そこでですね、オバマ大統領は、就任すると、これはまずいというので、輸出によってですね、えー、経済を盛り立てて、雇用を創っていかなくちゃいけないっていうふうに思ったわけですね。しかし、その雇用を創るにはですね、えー、どこかと、えー、経済提携を結んで何かしなくちゃいけない。そこで彼が言い始めたことがTPPだったわけです。ところがですね、すぐにですね、去年の4月だったと思いますが、えー、アメリカの代表的な新聞である、あの、ウォールストリートジャーナルが、えー、これじゃあどうしようもないということを、あの、記事に載せたんですね

山本浩之
「それは、オバマさんのやり方が、どうしようもない…」

東谷暁
「やり方じゃあね。それは、どういうことかって言いますと、えー、他のTPP加盟国、当時は9カ国が参加を表明してましたから、残りの8カ国ですね、それを全部合わせても、アメリカにとっての貿易のうちの4.2%しかないわけです」

山本浩之
「経済規模があまりにも違いすぎる」

東谷暁
「あまりにも小さすぎるんですね。もともとそういう小さな国が集まって、一緒にやっていこうじゃないかということで始まったTPPに、アメリカが加わってですね、輸出をどんどん伸ばして、そのことによって雇用を創るというのは、ほとんど意味がないというふうに、ウォールストリートジャーナルは叩いたわけです」

岡安譲
「皆さん、今の話、このグラフを見てみると、よく分かると思います。ちょっとご覧下さい」

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岡安譲
「これ、TPP9カ国と日本のGFP比です。簡単に言いますと、アメリカと日本でGDP、ま、およそ9割を占めてるわけですよね。いかにTPPは事実上、こう、日本が入らなかったらアメリカにとってあまり意味がないかというのが分かるわけですね。つまりTPPは事実上、『日米の自由貿易協定』と、ここに出ていますが、ま、言ってみれば、ここ(日本)とここ(アメリカ)っていう…日米ってことですね」

東谷暁
「はい。これではっきりしてますようにですね、日本がなければ、日本が入らなければ、成立しないようなものなんですね。あまり意味がなくなってしまう。あまりっていうか、ほとんど意味がないと私は思っています。それで、その日本がですね、無理矢理にでも加わるように、えー、引きずり出されたっていうのが本当ではないかと…」

村西利恵
「つまり物を買ってもらう相手として日本が選ばれたってことですよね」

東谷暁
「そうですね。だって他に、4.2%の人たちに、どんなに頑張って売っても、アメリカの巨大な経済がですね、えー、あの、好転するわけがないわけですから。ましてや、国内の雇用が増えるなんてことは、ほとんどないわけです」

岡安譲
「さて、ここまでのお話は、言ってみれば今日のお話のイントロ部分でございます。導入部分です。ここから、本題です。もし日本が、TPPに参加した場合は、一体どんな影響が出てくるのか。どんなことがこれから起きようとしているのか。具体的に東谷さんに挙げていただきました。まず、最初がこちら」

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岡安譲
「東谷暁の『ホントのTPP』。アメリカの狙いは農業だけじゃない。農業ばかりが言われてますがそうじゃないんですね」

東谷暁
「ええ。今、1.5%が何だとかっていうことでですね、そこがその、農業の、えー、農産物がですね、どんどん入ってきて、それでその日本をガタガタにしてしまうんだっていうような言い方がされていますが、私は農業だけではですね、えー、それほどアメリカの輸出ってのは増えないと思います。アメリカが輸出する農産物だけで、その輸出を大きくするという余地はですね、あまりないと見ています。で、むしろそれよりもですね、例えば、えー、これまでいろいろ課題になっていましたですね、弁護士、アメリカの弁護士をですね、日本に入れてきて、日本の弁護士と同じように活動させたいとかですね、それからその、オバマ政権で、その、医療改革が行われましたね。その分だけ医療産業っていうのは儲けが少なくなったわけですから、どうにかして、その、医療サービスを輸出したい。それからもう一つがですね、公共サービスを売りたい。えー、例えばですね、その、えー、典型的なのはまあ、公共的な建物の、えー、ゼネコンの入札ですね。そういうものに日本の企業と同じ資格でやりたいっていうことですね。あるいはですね、もう一つ、非常に新しいとこですが、水の管理とかですね、そういうものも最近はその、公共サービスの売り物になっているわけです。そういうその、公共サービスをとにかく日本に輸出したい。そういう意図があると思っています」

岡安譲
「ま、プロジェクターにまとめてみました。こうなりますね」

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岡安譲
「TPPのアメリカの本当の狙いというのは、『金融』などのサービスと『投資』という。農業だけじゃないんだという」

山本浩之
「何かね、あの、農業だけにスポットがこう、当てられてるような、錯覚をしてしまいますね。それであの、農家の方たちの中には強硬に反対されてて、で、世論調査なんか分かれてたりするんですけど、実際そのTPPって、本当の狙い、何だか、分かんないところありますけれども、農業はむしろ、何かそうじゃないっていうことですよね…」

東谷暁
「あの、もともとの4カ国でやった小さなTPPがあったわけですね、オリジナルのTPPなんですが。それになかったけれども、アメリカが加わってから急に話題になって、出てきたっていうのが、この金融と投資なんです

山本浩之
「はあー、むしろそれが狙いなわけですか」

東谷暁
「ええ。それがアメリカの狙いっていうことになりますね。後から出てきたわけですから」

岡安譲
「そしてこれ、TPPに参加した場合は、例えば今まで、例えばアメリカの要望で日本が動けていたものが、これ違った形になってくるわけですよね」

東谷暁
「そうです。あの、どうしてもですね、あの、アメリカの、いろいろなその、ビジネスをですね、売り込むっていうものに対して、非常にその、この金融とか投資というものが、使われていくっていうことですね」

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岡安譲
「これ例えば、だから、今、日本で、海外の弁護士さんとかあまり活動していないじゃないですか。それが、自由に、だから今後は弁護士活動が行えるようになってくるという、ことですよね」

東谷暁
「そうです。あ、いや、向こうのですね、アメリカの弁護士さんを入れたいわけです」

岡安譲
「アメリカの弁護士さんを入れたいということですよね」

東谷暁
「ええ。つまりアメリカの弁護士さんていうのは、州ごとの資格があるんですね。そういう人たちが入ってきて、日本の弁護士さんと同じにしろって言うわけですね

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村西利恵
「え、でも今でさえ日本で弁護士さんね、余っているって言われてるじゃないですか。今増えてますよね」

東谷暁
「アメリカは実はもっと余ってましてね」

村西利恵
「で、もっと競争が激しくなるってことですよね」

東谷暁
「ええ。それから、例えば英語を使った裁判ってのが行われるっていう可能性もあるわけですね。日本で、英語を使った裁判が行われる可能性があるわけですね。今までの、このままで行きますと」

岡安譲
「これあの、島村さん、TPPというと、我々もあまり農業以外にスポット当てませんでしたけれど、こういった状況になってくるっていかがですか」

島村洋子
「ちょっと、でも、どうなるんですかね。弁護士活動っていうのは、その地域のこと分かってないとダメですよね、でも。すっごいアメリカ人とか出てくるんですかね(一同笑)」

東谷暁
「そうなればいいんですが、その地域のこと、知ってやってるような弁護士さんが増えればいいんですが、必ずしもそうじゃなくて、例えば、国際的な、あの、企業と企業との紛争がありますね、そういう時に、日本で、アメリカの弁護士が英語で活躍できるようにしたいということなんですね。だから非常に、言ってみれば、無理筋を言ってくるわけですね。これは実はあの、えー、年次改革要望書っていうので、毎年毎年、アメリカは日本にいろんな要望をしてきたんですが、えー、それがですね、あの、実は協定という形でですね、要望とか、要請じゃなくなって…」

山本浩之
「要望の段階だったらまだ…」

東谷暁
「まだ拒否することもできますけど」

山本浩之
「TPPは調印して…」

東谷暁
TPPの中に入ってしまった時に、それは国際法的な強制力も働くということですね

島村洋子
「項目ごとに拒否ってできないんですか」

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東谷暁
「もちろんそれはできますが、アメリカが何を狙ってるかっていうことを考えればですね、アメリカはずっとその、10年かかると言ってますけど、10年かけてもこれはやりたいと、思ってるものの一つだと思います

山本浩之
「ちょっと一ついいですか。その中の一つで、例えば、ま、巨大なこれ、マーケットだと思いますけれども、郵政民営化っていうのを、これ今、日本では見直しをする動きになってますけど、これはアメリカどういうふうに見てますか」

東谷暁
「あの、実はですね、あの、閣僚の答弁を聞いてますとですね、2国間問題であってTPPの問題じゃないというような言い方をしてですね、郵政民営化の見直しが、問題ないんだっていうような、あの、答弁をしてますが、これは全く間違いです。TPPのですね、オリジナルのTPPを、読んだだけでもですね、そこにはやはり、その、全部金融の、あの、サービスの、えー、自由化ってことがありますし、ましてやその、アメリカが金融を狙ってるっていうことであればですね、必ずTPPの中の枠組みで、つまり、国際法的な強制力のある形でですね、特に簡易保険の開放っていうことを狙ってくると

山本浩之
「ああー、そこを狙ってるってことでしょ。で、今日の国会審議聞いてますとね、あの、自見郵政担当大臣がね、こう言ってるんですよ。『郵政への言及は』、これTPPで、『郵政への言及は、米国は、アメリカもないものと考える』っていうふうに。で、自民党の赤澤さん質問に立ってて、いや、それ、おそらくものすごく、問題にこれからなっていきますよと、何回もおっしゃってると」

東谷暁
「あの、私の考えでは、やっぱり国民新党の非常に辛い立場でですね、ちょうどに、挟まれてしまってるんで(一同笑)、そう答えざるをえないってこともあると思いますね」

山本浩之
「ただ、ま、閣僚の一員ですからね。で、今、菅内閣としてこの問題を審議すると言ってるわけでしょ」

東谷暁
「そうです」

山本浩之
「それ、ま、国民新党の、あの、から出てる人ではあるけれど、菅政権のもとで、6月までに結論出さなきゃいけないわけですよね。でも、認識ないって言ってるんですかね」

東谷暁
「でもそれはもう、TPPにもし参加してしまったら、そんな約束など消し飛んでしまうと思います

山本浩之
「そういう怖さがあるわけですね」

一同
「はあー」

岡安譲
「で、今、ご紹介いただいたのは、ま、農業以外の『金融』などのサービスと『投資』と言いました。では、今、注目されている、農業は一体どうなるのか。まず農林水産省はこう試算しています。ご覧下さい」

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岡安譲
「農林水産省『TPP参加』の試算。食料自給率が40%から14%。そこで、これを機会に叫ばれているのがこれです」

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岡安譲
「条件付きTPP賛成派の主張として、日本の農業を強くすべきだということなんですが、この主張どうですか」

東谷暁
「あのですね、農水省の試算ていうのはですね、非常に粗いもので、これはあまり問題にしちゃいけないような気がしますね

一同
「そうなんですか…(驚き)」

東谷暁
「はい。例えば皆さん、あの、えー、アジアから入ってくる長粒米って言われるご飯をですね、炊いて食べるでしょうか?実は日本人が食べてるジャポニカ種っていうのはですね、世界でも非常にマイナーな種類なんです。で、それを全部集めてもですね、全部入ってくるとしたって、輸出向けのジャポニカ種が全部入ってくるとしても、日本人のですね、ご飯の、2分の1にしかなりません

山本浩之
「うーん」

東谷暁
それをですね、えー、9割ぐらいその、市場が席巻されるようなシミュレーションをやっている。あまり意味がないし、問題の本質から目をそらすものだと思っています

山本浩之
「なるほど」

岡安譲
「で、問題の本質から目をそらすって今、言いましたよね。だから問題の本質はお米じゃないっていうことなんですよ」

山本浩之
「いや、ちょっと待って。今までそのTPPに関しては、例えば今の日本の農業の仕組みじゃダメだと。これを何とか変えることによって、その条件付きで、TPPに参加したらどうだっていう意見が、けっこう、東谷さん、多いじゃないですか」

東谷暁
「まさにそうなんで、その、今、条件付き賛成派っていう人たちが、(農業を)強くするんだって言ってますね」

山本浩之
「言ってますよね」

東谷暁
「どうやって強くするかというと、例えばですね、今まで農協が仕切ってた部分を、民間の企業に任せようじゃないかって話をしてるわけです。そうすると強くなることになってるんですが、じゃあ、そういう強くする民間企業って一体どこにあるんでしょう

山本浩之
「はあー。…その…」

東谷暁
「ですから、ですから、実は、あの、アメリカの狙いというのはですね、この、強ければ強いほど、日本の農業をどうにかして、自分の傘下に入れたいということになってくるわけです

岡安譲
「そうなんですよね。つまり、アメリカは日本の農業の何を狙っているかというと、東谷さんによると、これです」

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岡安譲
狙われるのはコメとかじゃない、日本の農地と農業法人だ。一体これはどういうことなのか気になりますね。これはコマーシャルのあと、詳しく解説していただきます」

(いったんCM)


「アンカー」東谷暁氏が解説“報道されないTPPの真実”(2)終に続きます。


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