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反日勢力に狙われる地方 住民基本条例に仕掛けられた罠

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 事実上の外国人参政権となる「生駒市市民投票条例(案)」。
 これまで2回に渡ってお伝えしてきました。

11/22付:事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
11/26付:対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」

 連日報道されている朝鮮半島情勢や菅政権のゴタゴタ、そっちの方が気になるという方も多いでしょう。

 ですが、もう少しだけお付き合い下さい。
 今はまだ考える余裕がなくても、落ちついたらこのシリーズのことを思い出して下さい。
 今日は「生駒市市民投票条例(案)」だけでなく自治基本条例全般についても述べますので。
 いつかきっと皆様のお役に立つ日が来ると私は確信しています。

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 本題に入る前に、いま一度お願いです<(_ _)>

 「生駒市市民投票条例(案)」のパブリックコメント受付の締切日が目前に迫っています。

 締め切りは2010年11月30日です。
 意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。
 外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。

 皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。

生駒市HP>パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
 http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

 電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
 生駒市市民活動推進課(0743・74・1111)

101125ikomatirasi.jpg

 くっくり制作のチラシです。
 画像クリックすると新規画面で拡大表示されます。
 11月末までの限定版ですが、間に合うようであればご利用下さい。

【ダウンロードはこちらから】
 PDF版:
 http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.pdf
 JPG版:
 http://kukkuri.jpn.org/101125ikomatirasi.jpg

 すでにパブリックコメントを送信して下さった皆様、ネット上でこの問題を拡散して下さった皆様には、心より御礼申し上げます<(_ _)>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 本題です。

 生駒市の場合、外国勢力の影響力を行使させるための自治基本条例はすでに施行済です(生駒市自治基本条例第45条第3項「投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない)。
 いま生駒市で問題になっているのは外国人に投票権や発議権を認める「市民投票条例」で、自治基本条例がベースとなっています。

 自治基本条例はいわば「まちの憲法」と位置付けられているものです。

 まずは、その自治基本条例の危険性を分かりやすく説いた論説を紹介します。
 
■「正論」2010年12月号【自治基本条例がやってきた】高崎経済大学教授 八木秀次

 ここのところ各地で自治基本条例の制定が相次いでいる。既に500近くの自治体で制定されており、10月には新宿区でも制定され、群馬県高崎市などでは制定の最終段階に入っている。自治基本条例の制定が求められる理由として挙げられるのは「その都市ならではのまちづくりのルールを定める」ということだが、奇妙なことに条例の内容はどの自治体でもほとんど同じだ。違うのはせいぜい前文くらいで、後発の自治基本条例は既に制定している自治体の自治基本条例の都市名の部分だけを変えたものに過ぎないいわばコピペ条例だ。

 条例の内容がほとんど同じであるのには理由がある。自治基本条例と名乗っているため策定に当たっては市民から公募された検討委員会が設置されるが、そのメンバーが特定の政治勢力に偏るからであり、策定を主導する専門家と称する人々がどこでも同じ顔ぶれだからだ。このあたり、神奈川県鎌倉市が条例の制定を検討した際に市民案を作るための市の公募に応じて「市民会議」のメンバーとなった木上和高氏が『明日への選択』10月号でその内幕を披露している。それによると会議の主導権を握った策定委員会のリーダーになったのは、神奈川県の社民党の県議OB。その他にも鎌倉の共産党市議OB、新日本婦人の会の地区代表、神奈川県ネットワークという左翼政党の女性、元日教組の活動家だった社会科の教師、鎌倉市の共産党系職員組合の元委員長などが会議では影響力を行使できる地位に就いたという。鎌倉市では木上氏らの奮闘の結果、条例制定には至らなかったということだが、鎌倉市の例はこの条例が本当は何を目的として作られているのかを物語っている。

 自治基本条例はこれを「まちの憲法」だと名乗る。最高規範性を持つ条例ということだが、例えば新宿区の条例では「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする(第4条)と規定がある。高崎市自治基本条例検討市民委員会による「高崎市自治基本条例(仮称)提言書(素素案)」には「この条例は高崎市の最高規範であり、議会及び市は、他の条例、規則等の制定・改廃、解釈及び運用、総合計画等まちづくりに関する計画の策定及び運用、その他市政の運営にあたっては、この条例との整合を図ります」とある。要するにこの条例の内容との整合を計るべくこれまでのすべての条例・規則等は書き換えられ、同時にこれから先の市政全般がこの条例の内容に縛られるということだ。これは文字通りの「革命」ではないか。

 では、自治基本条例に盛り込まれる内容は何かということだが、第一に「市民との協働」ないし「市民参加」、第二に常設型住民投票制度の導入、第三に「子どもの権利」の保障。一つ目は自治体の制作を策定するに当たって「市民」の実態は何かということになる。簡単に言えば、鎌倉市の例でも分かるように特定の政治勢力が政策決定に関与する回路を作るということに他ならない。

 第二の常設型住民投票制度の導入にも同様の色彩がある。議会で多数派を形成できないか、少数議席しか取れない政治勢力が市政の主導権を握るために議会を相対化させようということだ。住民投票制度には投票資格者の問題もある。年齢で言えば、多くの自治体は満18歳以上とし、大和市のように満16歳以上とするところもある。外国人に投票を認める自治体もある。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして「区は、住民投票の実施の結果を尊重しなければならない」(新宿区条例第19条)。憲法違反の疑いが強い内容だ。

 第三の「子どもの権利」について言えば、新宿区条例では「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される」(第22条)とある。これは「子どもの権利条例」制定の根拠規定だ。

 要するに特定の政治勢力の年来の課題がてんこ盛りで、これらを一気に実現する条例ということなのだ。彼らの「自治体乗っ取り計画」と言い換えてもいい。なおこの巧妙な手法を考え出したのは他ならぬ菅直人首相の師・松下圭一氏である。

 「区は、この条例を区における最高規範とし、他の条例等を制定し、又は改廃するに当たっては、この条例との整合性を図るものとする……。
 すでに自治基本条例が制定されている市区町村の皆さん、また、制定に向け進行中の市区町村の皆さん、条例(条例案)の中でこのあたりがどう規定されてるか、ぜひ確認して下さい。

 私も生駒市の自治基本条例がどうなってるかを確認してみました。
 すると……

生駒市自治基本条例のページ>第1章 総則
第3条(最高規範)
 この条例は、生駒市におけるまちづくりの最高規範であり、市は、他の条例等の制定改廃に当たっては、この条例を尊重し、整合を図らなければならない。


 わちゃー!!
 神奈川県鎌倉市と同じ「最高規範」「この条例との整合性を図る」となってる!!
 ……ショックのあまり、3分ほどPCの前で固まってしまいました。
 
 それにしても、神奈川県鎌倉市の委員会のメンバー、えげつないですね。あまりにも特定の政治勢力に偏りすぎ。

 じゃあ生駒市の「生駒市市民投票条例(案)」の委員会のメンバーはどうだったのか?偏ってたのか?を、委員名簿(PDFファイル)から改めて調べてみました。

1 澤井勝【有識者】地方自治の専門家。
http://www.zaiseijoho.com/author.html
2 中川幾郎会長【有識者】地方自治の専門家。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E5%B9%BE%E9%83%8E/1050234/#lead
3 野口晴利【有識者】地方自治の専門家。生駒市日中友好協会副会長ほか、中国との交流が深い様子。
http://www.tezukayama-u.ac.jp/Teacher/sinri/sh07.html
4 小笹浩樹【団体】生駒市議(民主・草創)。市民団体「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求めるネットワーク奈良設立準備会」の要請を受け、国が「従軍慰安婦」に対し誠実に対応するよう求める意見書案を作成。2009年9月、生駒市議会で全会一致で可決された。
http://unkar.org/r/news/1252754744
http://www.ikoma-shigikai.jp/member/member_10.html
5 李和子(イ・ファジャ)【団体】在日韓国人。NPO法人いこま国際交流協会事務局長。
http://korea-ngo.org/minzoku/407narakokusai.htm
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=3&newsid=7394
6 上田秀子【団体】生駒市スカウト連絡協議会。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
7 藤堂宏子副会長【団体】生駒市自治連合会会長。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
8 入口嘉憲【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
9 津田勉【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf
10 橋本亨【市民公募】
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/03/documents/0102.pdf


 というわけで、委員10名中、有識者が3名、団体(市議も含む)が4名、市民公募はわずか3名であることが分かりました。

 先週初めて委員名簿を見た時は、在日韓国人の李和子さんばかりに注目してしまって気がつかなかったんですが、市会議員の小笹浩樹氏の売国度はかなり高いですね。

 小笹氏がまとめた「慰安婦」決議の件は当時ネットでもかなり批判されたようです。しかもこれ、全会一致で可決されてるんですよね。何やってるんや議会は!(T^T)

 というわけで、生駒市議会の勢力図も調べてみました。

 生駒市市議会の所属会派別一覧を見ると、議員23名中、公明党3名、共産党3名、民主党2名(市政改革クラブ4名のうちの2名)、自民党2名(凛翔7名のうちの2名)で、残り13名は党派は無所属なんですね。

 無所属の場合、政策や主張は各議員のHPなどを見て調べるしかありません。
 で、調べてみたら、無所属となっている市民派クラブ6名は全員市長寄りであることが分かりました。
 山下真市長が当選する前、2005年に立ち上げた「市民自治の会さわやか生駒」の支援も受けています。
 ちなみに市民派クラブの最初に名前がある角田晃一議員は、山下市長の後任として「市民自治の会さわやか生駒」の代表に就任した後、2007年に初当選しています。

 まとめると、外国人に事実上参政権を与えることになる「生駒市市民投票条例(案)」に賛同することがほぼ間違いない議員は、公明党3名、共産党3名、民主党2名、市民派クラブ6名の計14名。

 議員23名中14名……って、過半数超えてるやん(T^T)
 「生駒市市民投票条例(案)」は来年の市議会に提案される予定ですが、現時点の勢力図では可決されてしまいますね。

 それを避けるには、来年4月の統一地方選で何とかするしかないようです。生駒市の皆様、頑張って下さい。私も改めて生駒市在住の両親に言っときます。

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 もうひとつ、論説を紹介。こちらは全文でなく一部引用です。

■「明日への選択」平成19年(2007年)5月号【「自治基本条例」はなぜ危険なのか】

 各地の条例制定の過程で強調されているのが「市民参加」だ。「市民がつくる」とか「市民が主役」という建前と手法は、濃淡の差はあれ、大部分の自治体にほぼ共通して見られる大きな特徴といえる。にもかかわらず、なぜか各地の基本条例の中身には、一般市民の常識とは余りにもかけ離れた規定が目に付くのだ。

 その典型は、条例づくりの「主役」と位置付けられる「市民」の定義であろう。例えば東京都三鷹市の基本条例は「市民」を「市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいう」と定義している。つまり、三鷹市の住民票を持つ者ばかりか、他市町村から通勤通学してくる人々、あるいは同市でビラ配りをする左翼団体の運動家なども立派な「市民」だということである。

 一方、神奈川県大和市の基本条例は「市民」を「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」と定義しているが、「もの」には個人のほか団体、企業等も含まれるとされる。つまり、個々の市民運動家ばかりか、彼らが属する団体自体も「市民」ということなのである。

 こうした定義は一般常識とは決して相容れない。実際、大和市条例の制定経緯を推進者側の立場でまとめた『ドキュメント・市民がつくったまちの憲法』(以下、『ドキュメント』)によれば、この「市民」の定義には一般住民からの否定的な意見も多く、例えば「従来から使われている『市民』という言葉のイメージは『住民』であり、ギャップがありすぎる」、「市税を負担していない者と権利が同じなのは住民として納得いかない」、「『活動するもの』を入れてしまうと、危険な思想や宗教に関係し市内で活動する者も含んでしまう危険がある」などの異論が出たという。

 きわめて当然の異論というべきだろうが、こうした懸念は決して杞憂ではない。なぜなら、同市の基本条例は「市民」に対して「政策形成等への過程に参加する権利」や「市議会や執行機関が保有する情報を知る権利」を認めているからだ。敢えて極論すれば、大和市では過激派やカルト、あるいは朝鮮総連などの反日団体が「市民」を自称し、市政に介入することも可能なのだ。

 この論説の全文は以下のブックレットの中に収録され刊行されています。
『あなたの町の危険な条例』小坂実 日本政策研究センター
 大変お買い求め安い価格になっています。ぜひご購入を。

 「市民」=「活動する人」「活動するもの」って……。
 これについても皆さん、お住まいの市区町村の条例(条例案)の中で「市民」の定義がどうなってるか、ぜひ確認して下さい。

 私も生駒市の自治基本条例でここがどうなってるか確認してみました。
 すると……

生駒市自治基本条例のページ>第1章 総則
第2条(定義)
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民  市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び事業を営むものをいう。】


 わちゃーーーーー!!大和市と同じく「活動するもの」となってる!!
 「反日団体さん、いらっしゃーい」状態ですやん!
 ……ショックのあまり、今度は5分ほどPCの前で固まってしまいました。

 どうすんねん、これ……。あああ……(T^T)

 ちなみに大和市に関しては、その後動きがありました。

 2008年4月の市長選で、同条例制定を推進した前市長が落選し、新市長が基本条例の見直しを表明。議員の間からも、「市民がつくった自治基本条例とはうたっておりますが、一般市民は自治基本条例制定の必要性を感じておらず、どこの市民がつくったのかという多くの声を聞いております。ある意図を持っての活動に対して、行政からのお墨つきを与えることにならないか大変危惧しておる」との懸念も出始めている、とのことです。(『あなたの町の危険な条例』「著書はしがき」より)

 とは言え、これもまた2年以上前の情報です。大和市民の皆さん、現状はどんな感じですか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 というわけで、皆様、自治基本条例の危険性について、多少なりともご理解いただけたのではないかと思います。

 前々から言っているように、たとえ今はまだあなたのお住まいの市区町村で動きがなくても、今後生駒市などと同じような展開を辿ってしまう可能性は大いにあります。

 特に首長が変わったり、議会の勢力図が変わったり、近隣の自治体でこの種の条例が制定された時は要注意です。

 自治基本条例の問題点については、こちらのブログさんでも分かりやすくまとめられています。ぜひご覧下さい。
草莽崛起-PRIDE OF JAPAN>07年3月6日付:左派に牛耳られかねない自治基本条例の制定

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 ここからは読者様からの情報です。
 現在、以下の自治体が危機に晒されています。
 こちらも皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

高崎市サイト>高崎市自治基本条例(仮称)
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/kikaku/jiti/jitikihon.htm
 上で紹介した八木秀次教授の論説でも触れられている、高崎市自治基本条例です。パブリックコメント受付期間は終了していますが(メールアドレス自体はまだ有効のようです)、議会提案までにはまだ日数があると思われます。

日々の感想>10年11月28日付:奈良県大和郡山市で自治条例素案 12月10日までご意見募集
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_530.html

日々の感想>10年11月25日付:長野県小諸市で外国人参政権が採択されてしまう! 住民投票条例
http://hibikan.at.webry.info/201011/article_495.html
水間条項-国益最前線>10年11月28日付:緊急拡散《国内外のインターネットの総力で長野県・小諸市の「住民投票条例」(外国人参政権)を阻止しましょう!》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-214.html

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 本当は、これまた各地で制定が進んでいる「子どもの権利条例」についても触れたかったのですが、今回はじっくり調べる時間がありませんでした。またいずれ改めて取り上げたいと思います。

 その代わりと言っては何ですが、今日は「子どもの権利条例」にまつわるリンクを貼っておきます。

函館市の子どもの権利条例を考える(落蹲さんのブログ)

広島市子ども条例制定反対HP
広島市子ども条例(「子どもの権利条例」)を考える(cocorokaraさんのブログ)
過度な権利意識は学校で混乱招く 広島市の「子ども条例」、反対で署名呼びかけ(産経11/24)

「週刊新潮」2009年3月19日号【「遊ぶ権利」に「家庭内プライバシー権」だって!「子どもの権利条例」で日本は滅びる】(PDFファイル)

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 くり返しになりますが、生駒市の例は決して対岸の火事ではありません。
 今日名前が出たもの以外にも、危機的状況にあるか、もしくは危機が迫っている自治体は他にもたくさんあると思われます。

 くれぐれも、油断めされるな!!(--)(__)


※拙ブログ関連エントリー
11/22付:事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」
11/26付:対岸の火事ではない「生駒市市民投票条例(案)」

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 アジア大会、ある日本人選手が中国人選手と…。

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