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事実上の外国人参政権と役所も認めた「生駒市市民投票条例(案)」

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 今日は奈良県生駒市で進行中の「生駒市市民投票条例(案)」(いわゆる「生駒市外国人条例」)がテーマです。
 これまで拙ブログで告知のみ何度かさせていただきましたが、今日は改めて詳しく取り上げます。

 生駒市民の方の声も複数紹介します(私の父も含め……)。

 また、どんな経緯でこんなトンデモな条例案が決まっていったのかについても、ざっとではありますが会議録から調べてみたので、それも紹介します。

 まさかこの条例案をまとめた生駒市市民自治推進会議に在日韓国人が委員として入っていたとは……。今日まで気づかなかった(T^T)
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 まずは、「生駒市市民投票条例(案)」とはどういう内容なのか、何が危険なのか、概要を分かりやすくまとめて下さっているブログさんから引用。

日本の精華さんより
奈良県生駒市で現在、「生駒市市民投票条例(案)」なる住民投票条例のパブリックコメントが出ています。

この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。

まず、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。

〈中略〉パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。これは国民全体に利害関係がありますので、日本国民であれば、全員利害関係があると言えるでしょう。積極的に生駒市に反論をして、このような重大な問題のある条例を断固作らないようにしなくてはなりません。

生駒市の本件パブリックコメントのページはこちら
http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html

まさか、右翼と呼ばないで!さんより
奈良県生駒市が外国人参政権 「市民投票」と言葉を換え 危険!!!!

私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。

■18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)

■特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。

第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。

「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。「事前に決める」のは市長である。

今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。

「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。〈以下略〉

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 次に、生駒市民の「かすりん」さんからいただいたメールを抜粋引用させていただきます。
 かなり衝撃的な内容ですので、心してお読み下さい(「かすりん」さん及び「my日本」投稿者の方の許可を得て掲載しています)。

 生駒市市民投票条例について、友人たちにも話しています。
 けれど、それが何になるのか いまいち手ごたえがつかめずにいます。
 でも数名からは「コメントしてくる!」と言ってもらえました。
 これをきっかけに「my日本」に登録したのですが、奈良県コミュの中で恐ろしいコメントを見ました。
 以下にコメントをペーストします。

 *************

  昨日この件で生駒市に電凸しました。

 「これは実質上の外国人参政権になるのですか?」と聞くと生駒市は「はい。そのようになります。」とのこと。

 確かに文言を見たら一目瞭然ですが、あっさりと生駒市が認めてしまったのでちょっと拍子抜けした感じです。

 ともかく、この「市民投票条例案」は市役所もお墨付きを与えている完全な形での「外国人参政権」です。これは向こうもあえて明確にしているので間違いないです。

 「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」とあるが、生駒市に米軍基地は無いはずです。
 この「米軍基地建設」という文言が入っているのは不自然なのだが何故ですか?と聞くと→

 米軍基地というのは、あくまでも「例え」です。ただし書きの解り易い例を例示する意味で「米軍基地建設」という文言を入れています。」とのこと。

 これもすごい回答です。。。

 「米軍基地建設」という文言をあえて入れているのは、米軍基地(反対)などの反日系組織が企画している無数の亡国政策・あるいは売国法案の代表例の一つにすぎないと言うのです。

 すごすぎる・・・。

 しかも生駒市の職員は開き直りなのか諦めなのか終始淡々と話してくれました。
 この落ち着いた感じは何なのかな・・・?と思いました。
 ただ、公職選挙法違反で日本人と外国人の間に不平等が出ることは無いようになっているらしいので心配の必要は無いですよ。とのことです。。。。(ホントかなあ・・・。)

 この「市民条例案」を発案した人は誰ですか?と聞くと 「市長です。」 とキッパリ。
 何たること・・・・。

 生駒市から日本人がいなくなるのも時間の問題かも知れません。。。


 *************

 先の市長選挙の時に、夫と「外国人参政権について賛成なのかどうか聞かないとね」と言いつつも、まあいいかとグダグダで山下市長に投票した私もバカでした・・・
 まさか、地方から攻めてくるとは知らずに・・・
 というか山下市長・・・アホすぎる・・・
 どうしたらいいんでしょう、これ・・・
 高市さんにメールしても、いまは野党ですものね・・・
 滝まことにメールしてもなんもならんし・・・

 アンカーや青山さんにメールはまだしていないのですが、マスコミ系にもメールすべきなのでしょうか。
 ああ、なんでこんなことになったのか・・・正直、泣きそうです。
 本当にいつも愚痴メールで申し訳ありません。
 なんとか少しずつ頑張ってみます。

 かすりん

 生駒市長も市役所も「確信犯」であることが、お分かりいただけたと思います。

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 そもそも、「生駒市市民投票条例(案)」はどんな経緯をたどって決められたのでしょうか?
 生駒市HPや報道などを参考にまとめると、こういうことらしいです。
 (主な参考資料は生駒市市民自治推進会議のページです)


 2009年8月18日、生駒市市民自治推進会議が設置される。
 有識者や公募市民ら10名で構成。会長は中川幾郎帝塚山大学教授
 生駒市市民自治推進会議のページに委員の名簿あり。直リンこちら(pdfファイル)「李和子」さんという在日韓国人の委員がいることに注目。
 ※「李和子」さんを韓国人と断定した根拠はこちらの生駒市資料(pdfファイル)。なおNPO法人いこま国際交流協会の役員名簿にも名前があります)

   ↓
 2010年2月24日、第3回生駒市市民自治推進会議開催。
 「生駒市市民投票条例(案)」をまとめるための本格的な議論が開始。
 この時点ですでに外国人の扱いについて前向きな議論がされている。
【李委員】この人権の中にも、ここの一番右の規則とかの中にも、男女共同参画とか同和対策とか、あらゆる人権問題が含まれているわけですから、当然その中に外国人の人権も入ってくるわけですから…(以下略)
【中川会長】(前略)外国人と一般的に言いますけども、登録外国人だけにするのか、あるいは3年以上長期滞在の外国人にするのか、永住外国人、法定永住と、いわゆる特別永住者と強制永住者、一般永住と特別永住ですね。この2つの範囲に留めるのか、そういうこともちょっと議論いただきたいと思います。その点に関しては、李委員にも随分と、見識を多くしたいと思いますんで、よろしくお願いします。(以下略)

第3回会議の会議録より引用

   ↓
 4月、生駒市自治基本条例が施行される。
 【ポイント】第45条第3項に「市民投票の請求、発議、投票資格その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と盛り込まれている(生駒市HPの生駒市自治基本条例のページを参照)。

   ↓
 4月6日、第4回生駒市市民自治推進会議開催。
 会議冒頭、「常設型」で制定することが決定。
 また、外国人に投票資格を与えることも事実上決定。
【中川会長】投票権者は18歳以上。外国人については一般永住者、それから特別永住者、定住者を含むと。定住者については3年以上日本国に定住しており、引き続き3月以上生駒市に定住しているものとする。

第4回会議の会議録より引用

   ↓
 7月2日、第5回生駒市市民自治推進会議開催。
 投票資格については前回でもう大枠が決定している。
【中川会長】(前略)年齢要件は18歳以上。外国人を含む。外国人の扱いについては、特別永住者と一般永住者に加え、3年以上日本に定住している外国人を対象とする。(以下略)

第5回会議の会議録より引用

   ↓
 8月30日、第6回生駒市市民自治推進会議開催。
 条例案がほぼまとまる。
 会議冒頭、事務局が、外国人に投票資格を与えることの根拠として生駒市自治基本条例第45条第3項を引用。
【事務局】(前略)次に、第3条でございます。投票資格者でございます。ここにつきましても、自治基本条例の第45条第3項の中で、「議会及び市長は、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」というものを受けまして、本市民投票条例の素案の第3条に入れさせていただいております。(以下略)

第6回会議の会議録より引用

   ↓
 9月29日、第7回生駒市市民自治推進会議開催。
 案の細かい詰めを経て、パブリックコメントなどアンケート実施に関する議論。
【事務局】(前略)市民投票条例については、若干改正させていただきますが、この会議で諮るのはなかなか時間的に難しいと思うので、改正したものに御意見を下さいとメール等でお送りさせていただきたいと思います。それで御意見いただいて、何もなければ11月1日からパブリックコメントをしていきたいと思います。(以下略)

第7回会議の会議録より引用

   ↓
 市民の意見を聞くパブリックコメントを11月末まで実施。 ←今ここ

   ↓
 11月22日、第8回生駒市市民自治推進会議開催予定。

   ↓
 市長に答申。

   ↓
 2011年の市議会に提案。

   ↓
 実現へ。常設型の条例としては奈良県内初となる。



 ざっとこういう流れです。
 お時間のある方は、ぜひ生駒市市民自治推進会議の会議録を読んでみて下さい。李委員の発言を中心に。「はぁ?」となることは必至ですが。

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 生駒市HPのパブリックコメントのページに「生駒市市民投票条例(案)」の資料が置いてありますが、発案者(生駒市長)や案をまとめた人(市事務局や生駒市市民自治推進会議)の思想がよく分かる箇所があります。
 (仮称)生駒市市民投票条例(案) <PDF書類 474.3KB>より、市民投票の投票資格者について解説された箇所です。

 101121ikoma.jpg

滋賀県米原町の市民投票において全国で初めて永住外国人が投票して以降、地域の発展のためには外国人との共生や交流は不可欠であるという考え方が全国に波及しています。

 全国に波及?そうでしょうか??
 確かに外国人との共生や交流はある程度必要かもしれませんが、参政権まで与えよという声に賛同する国民はさほど多くはありません。
 実際、地方議会からは外国人地方参政権付与反対の意見書が、県議会だけで見ても35(2010年10月時点)と、多数出されています。

 また、滋賀県米原町の市民投票の例を引いていますが、ここも言葉足らずの印象を受けます。
 確かに滋賀県米原町では2002年1月、全国で初めて永住外国人の住民投票資格を認める住民投票条例が制定されましたが、これは「米原町の合併について意志を問う住民投票条例」、つまり周辺自治体との合併問題に限った条例であり、生駒市が今回やろうとしている「常設型住民投票条例」ではありませんでした。

 さらに続きを読んでみると、こうあります。

生駒市自治基本条例においては、第6条において本市のまちづくりは、性別や年齢、国籍などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障され、その個性及び能力が十分発揮されることを原則に推進されなければならないことや、第45条において、定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならないと規定しています。】

 「生駒市市民投票条例(案)」の投票資格者に外国人を入れた根拠は、今年4月に施行された生駒市自治基本条例であると明記されてますね。

 ところが、先ほどの時系列の図でもお分かりいただけるとおり、生駒市市民自治推進会議は今年2月の時点ですでに、投票資格者に外国人を入れる前提で議論を始めています。
 これでは順番が逆じゃないでしょうか?

 外国人に事実上の参政権を与えるという結論がまず先に決まっていて、その根拠を作るために、生駒市自治基本条例に「定住外国人及び未成年の参加に十分配慮しなければならない」という条文を盛り込んだのではないか?という推測すら成り立ちます。

 てか、外国人である李和子さんを生駒市市民自治推進会議の委員に入れた時点で、既定路線であったことはバレバレではないでしょうか。

 生駒市にそれなりの数の外国人がすでに定住しているのであれば、彼らに対する配慮云々の動きが出ても、ある意味仕方ないのかもしれません。

 ところが、生駒市の外国人登録人口を見ると(生駒市HPにEXCELの各種統計書類が置かれています。そこの「人口の推移」を参照)、2009年10月1日現在で総人口118,343人中、外国人は983人。総人口に占める外国人の比率はわずか0.8%です。
 (注:2010年4月1日現在では外国人は1,015人。同年4月6日開催の生駒市市民自治推進会議議事録を参照)

 こういう状況で、なぜあえて急いで外国人に投票資格を与える必要があるのか、私には理解できません。

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 実はこの「生駒市市民投票条例(案)」には、他にも大きな特徴というか問題があります。
 毎日新聞奈良版11/12付も指摘しているのですが、

・投票資格者の6分の1以上の署名で市民発議が可能
・投票率が50%未満でも開票
・賛否いずれかの結果が投票資格者全体の4分の1以上の時、市長らに尊重義務が生じる


 つまり、仮に投票率が過半数を大きく下回る30%であったとしても、9割が賛成していれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は4分の1以上の27%となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じてしまうのです。

 しかも投票資格者の6分の1以上で発議(案を出すこと)ができるとなれば、ある目的を持った特定の政党なり団体なりが組織的に署名を集めて発議をし、投票も組織票で固めてしまうことも不可能ではないのでは?

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 てか、そもそも「生駒市市民投票条例(案)」自体が、生駒市民にあまり周知徹底されていないようなんです。

 というのも、この条例案について考えを聞いてみようと思って、この前、実家の両親に電話をしてみたんですよ。
 実は私の両親は生駒市民なんです。
 (私も1994年春までは生駒市民でしたが、それ以降は大阪市民です)

 以前拙ブログでも触れましたが、父は政治に大変興味を持っていて、民主党のサポーターにもなり、地元民主党議員の集会などにもよく出かけている人です。

 ノンポリの母はともかく、父は当然この「生駒市市民投票条例(案)」について知っているだろうと思いきや……、電話に出た父は、何と「知らない。初めて知った」と答えたのです!

 で、私の方から父にこの条例案の内容をざっと説明したところ、父は大変驚いた様子で、「そんな大変なもんがあったんか。ちょっと調べてみるわ…」と言うのがやっとでした(父は外国人に参政権を与えることには反対の立場です)。

 父は現在、毎日新聞を購読しているのですが、毎日新聞の奈良版にも11/12付でこの条例案のことが載っているので、私はすぐにそれを読むよう言いました(父はネットはしていません)。

 数時間後、父から折り返し電話があり、「新聞記事を見た。不覚にも見落としてた。月曜日にも市役所に電話して、どういうことなのか問い合わせる」と話していました。

 ちなみに、父に言わせると、生駒市民というのはどちらかと言うと政治にあまり興味がない人が多いというか、「お上がちゃんとやってくれるだろう」という意識でいる人が多いと。
 もちろん、選挙にはある程度の人は行くものの、普段は政治に対する意識があまり強くないということです。

 だから、この「生駒市市民投票条例(案)」を現時点で知っている市民はあまりいないのではないか?ということでした。

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 生駒市長についても少し紹介しておきます。
 関西以外の読者様は全くご存知ないでしょうから。

 今の生駒市長は山下真さんという人です。
 もともと山梨県のご出身で、朝日新聞記者を経て、大学に入り直し、そして弁護士になられたという、やや異色の経歴の持ち主です。

 弁護士時代は大阪で事務所を開いておられましたが、その時から住まいは生駒市にあり(生駒市は大阪府と隣接しているため、多くの生駒市民が大阪府下に通勤しています)、生駒市では2005年から市民運動を展開されました。
 実はその運動というのは、奇遇にも、住民投票を行う条例制定に向けての運動でした。

 そんな山下真さんが市長に当選したのは2006年1月です。
 自民・公明・社民が推薦していた当時の現職市長が本命と見られていたのですが、フタを開けてみれば山下さんの逆転大勝利。
 「えっ、こんなプロ市民みたいな人に生駒市政を任せて大丈夫?」と、私は正直、危惧を覚えたものです。

 山下市長は、当選直後から議会と大いに対立したり(これはやむを得ない)、家庭の事情で隣の奈良市に引っ越してしまったり(これは当時関西メディアが一斉に批判的に報道した)、まぁそういうゴタゴタはありましたが、売国的な話は何も伝わってこなかったので、私もこの人の存在はすっかり忘れてしまってました。

 油断してたらこのザマですわ……(T^T)

 ちなみに山下市長はマニフェストでも「常設型住民投票条例」を公約として掲げていました。で、今年1月には再選されてるんですね。
 2期目ということで、理想の実現に向けていよいよ本格的に動き始めたということなのでしょうか。
 (あ!……マニフェストに掲げていたということは、「李和子」さんが生駒市市民自治推進会議に入った云々以前に、市長が当選した時点ですでに今回の条例案は既定路線だったということ?)

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 生駒市がどういう地域性を持っているかについても言及しておきます。

 生駒市は大阪のベッドタウンで、1970年代以降、急速に開発が進みました。
 1980年代後半から2000年代にかけてが、最も開発が進んだ時期ではないでしょうか。
 山が切り開かれ、新たな住宅地がどんどん作られ、新たな鉄道・幹線道路も開通しました。人口も当然増えました。
 現在は不景気もあって開発のスピードは落ち、人口もだんだん落ちついてきてはいるようです。

 が、先ほどメールを紹介させていただいた生駒市民の「かすりん」さんは、「こちらのすぐ近くに大規模造成地域があります。ここに大挙して中国人がきたらと思うと…」ということで、大変心配されています。

 また、何しろ大阪が近いもんですから(近鉄奈良線生駒駅から大阪の難波駅まで快速急行で約25分)、「住まいは生駒、職場は大阪」というふうにできるので、「組織」が号令を下せば、例えば現在大阪に居住している外国人が大挙して移住してくる可能性は十分あると思います。

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 パブリックコメントは、2010年11月末まで受付しています。
 意見を提出できるのは、住民および「当該案件に利害関係を有する者」です。

 外国人地方参政権の問題については国民全体の利害に繋がっていますから、生駒市民でなくても意見を述べる資格は十分あります。

 皆様、是非ご意見を寄せて下さいますようお願い申し上げます。

生駒市HP>パブリックコメント「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集
 http://www.city.ikoma.lg.jp/enquete/detail4655.html


 なお、電話で直接ご意見されたい方はこちらの番号へお願いします。
 生駒市市民活動推進課(0743・74・1111)

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 最後に、話はコロッと変わりますが、11月20日の大阪でのデモに参加された皆様、お疲れ様でした<(_ _)>
 私は仕事及び所用で行くことができませんでしたが、何と3300人もの方が集まられたそうで、大阪人として大変嬉しく感じています。

 産経新聞11月21日付東京版では一面に大きなカラー写真入りで伝えられたそうですね。
 同じ産経でも大阪版はなぜか社会面でした(写真は載ってましたが当然モノクロ)。なぜ地元なのに扱いが小さかったんだろう?……謎です。


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2010/12/30(木) 08:30:29 | 適当日記 Ver2.1

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