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「WiLL」8月号拾い書き&スーパー「ライフ」でポスター復活

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 「WiLL」は以前は毎月買ってたんですが、最近そうでもありません。
 買っても読む時間がないというのが最大の理由です。あとは、毎月似たような記事が多いので少々飽きたかも?というのもあります(「正論」もこれら2つの理由で買ったり買わなかったりです)。

 が、今月号(8月号)の「WiLL」の総力特集は【参院選 悪魔の選択】。新聞広告には、「投票前に必ず読んでください!」という文字が踊っていました。

 菅政権に代わったことだし、選挙直前でもあるし、今月号は買ってみました。
 その中から今日は拾い読み、……てか、拾い書きしてみます。

 なお、原文では数字は漢数字で表記されていますが、横書きでは見にくいので基本的にアラビア数字(算用数字)に打ち変えてあります。


 拾い書きここから____________________________
■【菅新政権は「偽装政権」だ!】中西輝政 京都大学教授(p.33)

 勘違いしてはいけないのは、基地問題がここまで振り回されたのは連立政権内にいた社民党、福島瑞穂氏の「辺野古は絶対反対。最低でも県外」との主張に原因があるのではない、ということだ。自民党時代の日米合意は認めない、という路線、さらにいえば「日米同盟を少しずつ弱体化させる」という路線が、実際は民主党内の主流なのである。

 民主党内の保守派といわれる前原誠司国交大臣や長島昭久防衛大臣政務官でさえ、党内の空気を知るがゆえに、普天間移設についてテレビなどでお茶を濁すような発言をしていた。他は推して知るべしである。「党の本音」としての民主党の路線は実質上、社民党の路線と同じなのだ。

 このことを、自民党を含め保守陣営の誰もが厳しく追求してこなかったことが大きな問題なのである。「民主党は安全保障、外交方針に話が及ぶと党内はバラバラになる」という言い方で分析をとめてしまっていたことは、大いに反省すべきであろう。


■【菅新政権は「偽装政権」だ!】中西輝政 京都大学教授(p.34-35)

 現在の50代以下の新聞記者や政治評論家は、民主党を見る時に、どうも98年以降の「新民主党」を主体として分析しているように思う。また、多くの人が「民主党には左派もいるが、保守もいる」「自民党出身の人間もいる」として、現実主義的で、自民党とそれほど大差がない政党であるかのように思い込んできた。

 しかし、これこそが民主党の“化粧”であり、“偽装”なのだ。物事の本質は、その誕生にこそある。民主党の中枢、根幹の部分は「旧民主党」時に根を張った社会党左派支配なのである。

 しかも、新たに合流してきた小沢氏が党内最左派の輿石東参院議員会長、横路孝弘衆院議長らと密接な関係を築くことで、それまでこの民主党の“恥部”を隠していた“イチヂクの葉”を外しにかかってしまった。おかげで、左翼色の強い政策が次々と「政策インデックス」に掲載され、マニフェストに書かれなかった外国人参政権や夫婦別姓などが立法化へ向かって動き出したのである。

 しかしそれでも未だに、当初の民主党のイメージがさほど変質しないのは、民主党が、自民党が足元にも及ばないほどメディア戦略に長けているからです。欧米の政治ではごく常識的なことだが、政党というものは野党時代にこそ「自己アピールのお化粧戦略」が磨かれる。

 実質、史上初めて野党に転落した自民党のアピール下手を見ればわかるとおりである。他方、民主党のそれは徹底しており、「ガソリン値下げ隊」や、年金問題追及でスターになった長妻昭厚労大臣、そして「事業仕分け」ではカメラのアングルや殺し文句まで考え抜いた上で、蓮舫氏や枝野幸男氏を売り出した。

 こうした事情をよく知りながら、民主党のお化粧戦略にあえて乗ったマスコミは、自ら民主党の暗部を隠す“イチヂクの葉”としての役割を果たしたのである。


■【「菅直人総理」という亡霊――第三の道か破壊主義か】遠藤浩一 評論家・拓殖大学大学院教授(p.49)

 菅首相は、公共事業偏重や小泉構造改革を排して「第三の道」、すなわち「強い経済、強い財政、強い社会保障」を追求する、としています。強い日本を追求するのならば、自民党政権が成し得なかった集団自衛権行使など国防・安全保障政策の充実をはかっていただきたいものですが、これについてはほとんど無視したままです。

 それはともかく(無い物ねだりでしょうから、これ以上は申しません)、公共事業偏重と小泉構造改革を排した「第三の道」というのが、よく分からない。

 平成13年に小泉純一郎総理が登場して小泉流の構造改革を始めるまでは、菅氏自身が構造改革論者でした。市場原理の徹底を党是としていた当時の民主党は、長銀処理問題においてもその原則から自民党の施策に噛み付いた。当時の菅氏は「民主党は自由主義で小さな政府だが、自民党は社会主義経済の大きな政府だ」と断言しています。

 ところが、自民党に小泉氏が出て来て「小さな政府」路線を歩み始めると、菅氏ら民主党は「小さな政府」という看板をこっそり下ろしてしまう。そして、いつのまにか子ども手当などのバラマキ路線に転じたかと思うと、今度は「強い経済、強い財政、強い社会保障」ときた。いったい何がやりたいのだか、さっぱり分かりません。


■【「菅直人総理」という亡霊――第三の道か破壊主義か】遠藤浩一 評論家・拓殖大学大学院教授(p.49-50)

 政策転換といえば、このたび発表された参院選用のマニフェストをみて目を剥いた人は少なくないでしょう。

 その骨子は以下の通りです。

(1)消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する。
(2)2011年度国債発行額は、10年度を上回らないよう全力をあげる。
(3)2015年度までに基礎的財政収支の赤字を2010年度の1/2以下にし、20年度までに黒字化を達成する。
(4)法人税率引き下げ、簡素化を前提として、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しをはかる。
(5)総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出に努め、官民一体で高速鉄道、原発などの輸出を展開する。
(6)参院定数を40程度削減し、衆院比例定数を80削減する。
(7)子ども手当は現行13,000円に現物サービスなどで上積みし、2011年度から国内居住要件を付ける。
(8)高速道路は無料化効果や他の公共交通に留意しつつ、段階的に原則無料化をめざす。
(9)郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図る。
(10)日米同盟を深化させる。
(11)普天間飛行場移設は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を上げる。
(12)中国の国防政策の透明化を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化する。

 昨年総選挙のマニフェストと比べると、コペルニクス的転回とまでは言わないまでも、かなりの方針転換です。今一度言います、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。現実路線への転換は大いに結構ですが、では、昨年までの政権公約はいったい何だったのか、という話になります。1年も経たないうちに全面改定されるということは、今掲げているマニフェストも参院選後に簡単に変更される可能性があるということです。

 やるといったことをやらなかったり、逆にやらないそぶりをみせたことをやろうとしたり。現に民主党には、昨年夏のマニフェストからはあえて外した外国人地方参政権などについて、政権を獲得した瞬間、臆面もなく提起したという“前科”があります。こうした猫の目のような政策転換によって、政治不信はますます高まるでしょう。

 失墜した政治への信頼回復が民主党への追い風になってきたはずですが、その民主党および菅代表がかなりいい加減な体質をもっていることは、もう少し注視されるべきではないか。

 こうした詐欺的政策転換をした民主党が「V字回復」とやらで、参院選において多数派の形成に成功したならば、おそらく次期衆院選までの3年間、国政選挙が行われる可能性はほとんどなくなると見なければなりません。つまり、3年の間は詐欺的政権運営でも何でもやりたい放題ということになりかねないのです。


■【「陰湿な左翼政権」これだけの危険】安倍晋三 衆議院議員・第九十代内閣総理大臣(p.61-62)

 菅政権を左翼政権というのは間違いだという人もいますが、私は「立派な左翼政権」だと考えています。しかも「陰湿な左翼政権」です。

 まず、外国人地方参政権に関する民団との取引です。外国政府から資金援助をもらっている団体に、「参政権」を公約して選挙の支援を要請するというのは、とんでもないことです。

 彼らは数を制して、さらに危険な人権擁護法を通そうとしているわけです。

 菅さんらはしばしば「市民」という言葉を使います。けれど、彼らの「市民」には資格が必要なのです。彼らの言う「市民」とは、実は非常に排他的な言葉なのです。市民は彼らの理屈で「定義」されている。「みんなで」というが、自分たちと違う者を排除した上での「みんな」が「市民」なのです。

 花田編集長や、『WiLL』の読者の皆さんは、きっと「市民」の資格がないのではないでしょうか。

 この左翼的市民主義のもと、彼らは「排除」のツールとして人権擁護法を作ろうとしています。これは、結果的に自由な言論を封殺することにつながる。この危険性を、有権者はよく知っておかなくてはならないと思います。


■【自治労依存の民主党に公務員改革は不可能だ】江田けんじ 衆議院議員・みんなの党幹事長(p.78)

 枝野幹事長になってから、私は幹事長会談でこの問題(政治とカネの問題)を鳩山政権の総括の一環としてやりましょう、と話しましたが、返ってきた答えは次のようなものでした。

 「小沢氏の証人喚問や鳩山元総理の秘書の喚問という話は、いまアバウトに言われても判断できない。論点を整理したペーパーを出してください。その上で是非を論じましょう。それなしで要求されても困ります」

 論点が整理されていないと言っていますが、この半年間、国会でもメディアでも国民の間でも散々問題とされてきて、論点はすでに出尽くしているんです。それを枝野さんは「弁護士流」に四の五の言って煙に巻こうとする。思わず私は、「枝野さん、傲慢になったもんだね」と言ってしまいました。

 また、枝野幹事長には幹事長会談の公開を申し入れました。言った言わないの水掛け論を防ぐためですが、拒否されてしまいました。

 新政権の政治手法は小沢氏のものとは全く違うものですが、「新型口先政治」であり、一見、新しく見えはするけど、裏では違うことをやっているという本質は鳩山政権と変わりません。

 そして、民主党の最大の問題は組織管理、マネージメントが全くできていない点です。どんなに政策や知恵があっても、マネージメント能力の欠如は致命傷になります。

 特に政治家は、プライドの高い「超大企業」の霞が関をマネージメントしなければなりません。しかし、政界に入る前に組織を動かした経験のない人にはそれができない。政治家になりたいだけのために、実務経験のないまま政界に入ってくる人などは特に難しい。

 自民党は政策や知恵は古びて腐っていましたが、中には組織運営については経験豊富で人間的に幅の広い人もおり、その点では民主党より長けている面はありました。そのマネージメント能力、政権担当能力が、民主党には決定的に欠けています。この先も、民主党は困難な道を歩むことになるのではないでしょうか。


■【自治労依存の民主党に公務員改革は不可能だ】江田けんじ 衆議院議員・みんなの党幹事長(p.78)

 失望に拍車をかけるのが仙谷官房長官です。自治労協力議員団長という自治労のボスで、公務員制度改革についても徹底的に消極的な答弁を繰り返してきたからです。

 今年2月の衆院予算委員会で、当時公務員制度改革担当大臣だった仙石氏に対し、高齢での天下り事例を列挙し、「そうでなくても民間に比し割増しの共済年金をもらい、即刻退任願っても路頭に迷う懸念がない役職者については解任を進めよ」と問いただしました。

 すると仙石氏は、「無茶苦茶なハッタリのような質問だ」と答弁した。自治労のボスである仙谷氏が、公務員改革担当大臣をやっていたこと自体がブラックユーモアだったのですが、その仙石氏が官房長官になり、さらに菅総理が「仙谷官房長官が軸の内閣」と言っている以上、公務員改革や行革などできるわけがない。

 菅総理の所信表明演説からも「脱官僚」「脱官僚依存」の言葉は消え、「官僚との融和路線」へ方向転換したことは明らかです。

 当初、民主党が掲げていた「国家公務員の人件費2割削減」ももうできないでしょう。これをやるためには、公務員数と給与を大幅に減らさなければならない。人数を減らすためには労働基本権を与えた上で身分保障を外し、能力がなく仕事もろくにしない人間は、リストラできる体制を整えなければなりません。

 そのためには、給与法の抜本的改正と労働基本権の付与が必要だと鳩山氏や仙谷氏に何度も質しましたが、「今年やる」と言っていたものが「来年やる」に徐々に変わり、来年の通常国会で仮に成立したとしても、そこから労使交渉をして、現場に反映するのは再来年以降となる。その頃にはまた選挙が迫っていますから、結局スケジュール的に見ても不可能。それを見越しての先送りです。

 自治労や官公労は、口先では「労働基本権の付与」を求めていますが、本心ではありません。スト権を与えられて自ら厳しい労使交渉をするつもりなどないでしょうし、今のまま、人事院に守られてぬくぬくとしている方がいいに決まっています。

 仙谷氏は自治労の意向を受けていますから、公務員制度改革や役人のリストラなどできるわけがないのです。

 公務員、労組依存の政党には絶対に行政改革はできない、それは私の確信です。


■【賠償額 1人2200万円 民主党の本質を暴く「JR不採用」問題】櫻井よしこ ジャーナリスト(p.87)

 彼らはなぜ、国鉄から新会社のJR各社に職を得ることができなかったのか、誰の責任なのかを巡って争われた裁判は最高裁まで続いた。最高裁は2003年12月、これらの人々をJR各社が雇用しなかったことについて「責任なし」との判断を下したのだが、民主党政権は今年4月9日、彼ら1人1人に平均2200万円の和解金を支払うという奇妙な政治決着をはかった。これまでに認められた賠償額の最高は、遅延金利分を含めて、1人当たり約1100万円だが、その倍の2200万円の根拠については何の説明もない。

 最高裁で不採用は問題なしとしたケースで、なぜ、根拠もなしに1人当たり2200万円余、総額200億円を超えるカネを払うのか。民主党はこれを政治主導と称したが、司法判断を真正面から否定し、あるいは飛び越える政治主導など、まともな民主主義国では許されないだろう。

 もっと酷いのは、このような解決の仕方に、民主党内からは何の異論も出なかったことだ。民主党内ではこのような事例は、何事もなかったかのようにスーッと通ってしまった。異常を異常と思わない体質、異常を是とする体質が、民主党の基調にあることを、有権者は知っておいた方がよい。


■【賠償額 1人2200万円 民主党の本質を暴く「JR不採用」問題】櫻井よしこ ジャーナリスト(p.92)

 このように組合に偏した不合理な政策が罷(まか)り通るのが民主党である。だが、民主党政権のこの種の動きはある意味、予想できると、自民党幹部は語る。

 「鳩山政権も菅政権も、複数の労組出身の閣僚がいます。また、党幹部には、左翼系の弁護士もいます。7月の参院選比例には、JR東労組の実力者である松嵜明元会長の側近といわれる田城郁氏が候補者に名を連ねています。組合擁護の政策が生まれるのは、目に見えています

 この自民党幹部は、彼らが政権与党だったときも、JR不採用問題に関する動きはあったという。しかし、法治国家の政権与党として、断じて妥協しなかったと語る。

 「国鉄からJRに変わる際に、彼らは他の職員とは異なり、十分な協力をせずに、いわば自分の主張をゴリ押しした人々です。対して、JR側には不採用の法的責任はない。であれば、法治国家の政府として、我がままなゴリ押しの要求を受け入れることはできないのは当然です」

 自民党は一線を画したが、民主党はその一線を越えて左翼的組合に同調したというのだ。だが、このような体質は中々、外からは見えてこない。菅首相も見せようとはしない。

 ____________________________拾い書きここまで


 櫻井さんの論文にあるように「JR不採用」問題は4月に政治決着していたのですが、6月28日、裁判上でも解決することとなりました(産経6/28 11:02)。

 ちなみにJRと言えば、枝野幹事長絡みでこんな記事が最近ありましたね。
 一部引用いたします。

【新民主党解剖】第6部 「革命政権の行方」(上)何をやりたいのか分からない(産経6/22)
 民主党幹事長、枝野幸男の資金管理団体が平成8年から11年までの4年間で、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)から、計404万円に上る献金やパーティー券購入を受けていたことが21日、分かった。

 両労組について政府は5月11日の閣議で、殺人など多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」とする答弁書を決定している。枝野はこの閣議決定に行政刷新担当相として署名しているが、矛盾は感じなかったのか。

 JR総連は5月20日付で、答弁書は「誹謗(ひぼう)・中傷」だとして民主党側に指導を求める要請書を送ったが、枝野自身はどう考えているのか。

 小学校時代から、将来の夢は「政治家」と答え、弁護士の職を選んだのも政治家になる手段だったというのに、献金先には注意を払わなかったのか。

 枝野事務所は産経新聞の取材に対し、「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と答えた。

 ただ、こうした左派勢力への無警戒ぶりは、独り枝野だけの問題ではない。民主党は参院選の比例代表候補としてJR総連の組織内候補でJR総連政策調査部長、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任した人物を公認している。

 事業仕分け、脱小沢の象徴としてすっかり有名になった枝野さんのこんな裏の顔を、世間はほとんど誰も知らないんでしょうなぁ(T^T)

 あと、気になるのは菅総理及び民主党の消費税についてのブレ。
 「消費税10%」を言って内閣支持率がダウンしたので、あわてて修正した模様です。

「消費税を含む税制改革の議論を始めようと提案している。(超党派の議論を)呼びかけるところまでが私の提案だ」(読売6/27 14:24)
「消費税」発言トーンダウン=参院選への影響懸念-菅首相(時事6/27 21:21)
民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?(産経6/28 1:06)

 そもそも菅さんって、今年の初め頃までは「消費税引き上げ反対」を主張してたんですよね。
 それが総理に就任すると、自民党が掲げた消費税率10%を「参考にする」とパクリ宣言、しかも21日の記者会見でこの発言を「公約と受け取ってもらって結構」とまで言ったんですよ。
 それを何なんですか、今さら。ほんまズル菅やわ(T^T)
 (さらに言えば、産経6/19付によれば菅総理は18日の党執行部との会談でも、「どんなに支持率が下がっても消費税は絶対ぶれてはいけない。この路線でしっかり頑張る」と言っていた)

 菅さんが「消費税10%」を言い出した時、私も含め多くの人が、普天間問題の時の鳩山総理の二の舞にならないか?…すなわち「あれは私自身の発言であって、公約ではない」なんて言い出さないか?と懸念してましたが、早くもその通りになってしまったようですね。

 総理や政権与党がブレるのは普段でもダメだけど、選挙期間中はもっとダメでしょ。
 党利党略(てか行き当たりばったり?)で主張ころころ変えて、有権者を振り回すのはやめて下さい!(-.-#)


※拙ブログ関連エントリー(「WiLL」紹介)
09/6/29付:“民主政権”への100の不安 「WiLL」より
 09年7月号から山際澄夫さんの【ホントに「政権交代」でいいのか!“民主政権”への100の不安】項目紹介。
09/7/5付:民主政権は“日教組政権”だ 「WiLL」より
 09年7月号から中山成彬元文部科学大臣と伊藤玲子さんの対談【民主政権は“日教組政権”だ】全文引用。

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 もう1個、民主党関連でネタを。

 「○○○○」(削除済み)6/26付によると……
 スーパー「ライフ」で、参院選比例区に民主党から立候補している清水信次氏のポスター復活!!
 ……とのことです。

 私も6月27日(日)に、自宅から一番近い「ライフ」K店に行って来ました。

100628-02life.jpg

 ありました!!
 すごいなぁ。投票用紙の書き方まで書いてある。
 が、「民主党」の文字がどこにもありません。

 これだと、投票用紙に「清水のぶつぐ」と書けば、仮にこの人が落選しても民主党に1票入っちゃいますよね。
 分かっててやってるんだとしたら、卑怯な気が……。

 てか、このポスターは法的には問題ないのでしょうか?
 参院選比例代表に出馬している他の候補者のポスターを街で見かけましたが、いずれもちゃんと政党名を書いてあったので、ちょっと気になります。

 ちなみに清水信次氏は「ライフコーポレーション」のCEO。小沢一郎氏とは昵懇(じっこん)の仲で、また、蓮舫さんのお父さんとはご友人。
 今回の参院選候補者の中で最高齢であり、84歳、唯一の大正生まれだそうです(しかも新人!)。
 口の悪い私の夫なんかは、「この人、当選しても任期全うせずに死ぬんちゃうか。いや、下手したら選挙中に…ってこともありうるで」なんて言ってます。

 ついでに言うと、今回私が見てきたK店というのは、この春に蓮舫さんとのツーショットのポスターが貼られた際に見に行った時は、目立たない場所にひっそりと貼付されていました。
 それが今回は一番目立つ入口の所にベタベタと2枚も貼られてあったので、それにも大変驚きました。

 ……話の見えない方は、下のリンクから過去記事をご覧下さい<(_ _)>

※拙ブログ関連エントリー(「ライフ」ポスター貼付関連)
3/27付:まさに「スーパー民主党」
4/3付:まさにまさに「スーパー民主党」 電凸しました
4/5付:「スーパー民主党」ポスターが撤去されました

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