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豪州が日本を提訴 18年前の捕鯨問題「CREA」92年9月号

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 政治空白が生まれたことで政府対応のますますの遅れが心配です。

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 お彼岸に実家に帰った時、物置で見つけた古い女性向け月刊誌……。
 「CREA」1992年9月号の [NEWSY CREA ニュースが大好き!] というコラム群から、今日は捕鯨問題を扱ったコラムを紹介します。

※過去記事
5/15付:クロウト政治とシロウト政治 18年前の参院選「CREA」92年9月号


 コラム起こしここから____________________________
【WORLD AFFAIRS】
 捕鯨禁止は環境問題?それとも、政治? 文・山中若菜

 ……………………………………………………………………………………………
 国際社会では異常なまでに自己主張しない日本が、ことクジラのことになると、強硬派に早変わり。クジラは日本の“興奮剤”なの?
 ……………………………………………………………………………………………

 マイナーだけど、きっちり押さえておかなきゃならないこと、それは捕鯨問題だ。なにしろ国際社会では“目立たず、騒がず、控え目に”の日本が、7月3日に閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)では自ら発言を求め、「IWCは政治的偏向と先入観、感情に支配されている」と怒りをブチまけ、脱退の可能性すら警告したのだ。湾岸戦争では欧米の言うままに130億ドルを出した日本だが、今度ばかりは抵抗を続けている。これほどまでに日本が捕鯨にこだわる理由は、いったい何だろう?

 IWCは本来、鯨の保存と有効利用を目的にした捕鯨国の組織だった。しかし、欧州を中心に反捕鯨国が加盟、82年にすべての商業捕鯨一時停止が決定された。日本は異議を申し立てたが、88年には受け入れに変わった。ただし、商業捕鯨再開に向けて調査捕鯨を実施、年間300頭のミンククジラを捕獲している。

 日本は今年の総会で、六年に及ぶ検討の末にIWC科学委員会が編み出した改訂管理方式を通過させて、商業捕鯨再開へのメドをつけようと意気込んでいた。しかし結果はNO。「この方式が科学的に信頼できるものであることはIWC科学委員会でも認知されたのに、総会は無視したのです」(日本鯨類研究所・大隅清治専務理事)。結局、今回の総会では、この管理方式が承認されるどころか、商業捕鯨への条件が一層厳しくなり、再開の可能性は遠のいた。

〈科学的データが力を持たない論議〉

 そもそも、IWCが商業捕鯨再開を認める日が来ると考える方がバカげているのかもしれない。強硬な反捕鯨国であるオーストラリアのIWC代表は環境省部長。同じくニュージーランドやフランスも環境問題の担当官。水産庁次長が代表である日本とは、どだいスタンスが違う。

 「どんな方式が編み出されようとも、鯨を枯渇の危機から救うには商業捕鯨の全面禁止しかありません」(グリーンピースJAPAN・舟橋直子さん)という信条が反捕鯨国にもある以上、どんな科学的なデータも力を持たない。「彼らは事実を認めようとしない」(大隅氏)というのだから、両者の間には、妥協も譲歩もない。

 反捕鯨国の代表は、「鯨は日本だけのものじゃない」「世界が捕鯨反対なのに、なぜ固執する」「今の日本人には鯨は小さな問題だろう」と口々に言う。「鯨を食べるぐらいなら共食いしろ」と日本人を罵倒する声もある。日本人の中にも「そんなに反対されるのなら止めればいい」という声がある。

 でも、それは違っているのではないか。日本人と鯨の交際は長い。鯨油を取るためだけに捕鯨をしていた欧米とは比較にならない。捕鯨そのもの――技術、解体ノウハウ、衣食住への利用術――は、日本人が育てた文化だ。日本人が鯨を処理した場合、ヒゲもヒレも皮も内臓も、徹底利用する知恵がある。今現在、日本人にとってマイナーな文化だからといって、切り捨ててもいいのだろうか?

 何も鯨肉を食べるために、日本は捕鯨に固執しているワケではない。文化としての捕鯨技術を守ることが、日本人の“万一”の安全保障になるからだ。日本人が牛や豚をたらふく食べられるようになったのは、ここ数十年のこと。もし食糧事情が激変したら、狭くて山だらけの日本は海の資源に頼るしかない。どこの国も、食料安全供給への備えは怠りない。それが日本の場合、欧米人が食べる習慣のない、しかも哺乳類で可愛い奴と評判の鯨も対象だったため、環境保護運動家プラス動物愛護家から批判されるのだからキツイ。

 とはいえ、乱獲への自己規制だけは必要だ。「商業捕鯨を再開したら最後、利潤につられて企業は乱獲に走る」(舟橋氏)という声を反省材料に、捕鯨問題評論家の小松錬平氏は「企業は乱獲がいかに自分の首を絞めてきたか身に沁みて懲りてます。それに、捕獲するのはミンククジラだけ。それも日本のやり方を世界の人にオープンにして見てもらうことがいい」と語る。

 来年5月、IWC総会が日本で開催される。この一年が日本の捕鯨の行方を決める。

 ____________________________コラム起こしここまで



 このコラムで特に「おっ」と思ったのはこの箇所。

 「文化としての捕鯨技術を守ることが、日本人の“万一”の安全保障になるからだ」「もし食糧事情が激変したら、狭くて山だらけの日本は海の資源に頼るしかない」

 膨張し続け今や資源消費大国となった隣国・中国の存在を考えると、非常に重要な指摘ですよね。

 さて、18年経ってもIWC総会での議論は同じところをぐるぐる回ってる……ように見えて、実はそうじゃない。
 1992年当時は商業捕鯨再開の是非が議論の主題になってましたが、今では商業捕鯨どころか調査捕鯨すら許さんというのが反捕鯨国の主張になってますよね。

 あと、当時の日本国内のムードを思い出すと、「捕鯨は日本の伝統文化だから守るべき」という意見は国民の間ではさほど主流ではなかったというか、「知能が高いんだから殺すのは可哀相」「絶滅しかかってるから捕ってはダメ」という、欧米(反捕鯨国や反捕鯨団体)の主張を丸呑みした声がまだまだ多かったような気がします。

 いや、1992年どころか、その10年後の2002年頃でも、私の周囲ではそういう声が多かったです。
 IWC総会が「くじらの町」山口県下関市で行われた2002年に、私は『ぼやきくっくり』で初めて本格的に捕鯨問題について書いたんですが、当時の掲示板に「殺すのは可哀相です」「鯨が絶滅してもいいんですか」という趣旨の、感傷的なご意見をたくさん頂戴したことを覚えています。

 (ちなみに当時『ぼやきくっくり』は、『くっくり通信』という人材派遣・在宅ワークの情報サイトの中の1コーナーでした。そのため訪問者は多くが女性で、はっきり言って政治や外交にはさほど興味がないという方が大半だったことを付け加えておきます)

 それからさらに年月が経過した現在、日本人は捕鯨問題に多少なりとも詳しくなりました。少なくとも感傷的な意見は激減しました。
 日本の調査捕鯨船に対するシー・シェパードのテロ攻撃や、映画「コーヴ」がその偏向的な内容にも関わらずアカデミー賞を受賞したことなど、ここ数年来の出来事が皮肉にも日本人を啓発したということになるのでしょうか。


 さて、ここからが今日の本題。
 最近、捕鯨問題でいくつか動きがありましたね。

 ひとつはシー・シェパードの船長、ピーター・ベスーン被告の裁判。

 「捕鯨にかかわる人はすべて悪魔だと思っていたが、(身柄拘束後に)一緒に過ごすとすばらしい人々だった。彼らは職務を全うしているだけで、日本人に対していかなる恨みもない」(時事5/31)と、しおらしい発言もしているようですが、釈放された途端に態度を翻しそうで怖い。
 「拘置所で日本人に虐待された」とか言い出して、運動に利用したりしませんかね?(T^T)

 もうひとつ、こっちの方が重要なんですが、オーストラリア政府が5月31日、日本が南極海で行う調査捕鯨は違法だとして、国際司法裁判所に日本を提訴しました。

 まさか「日本は今、政治がゴタゴタしてるから、今のうちに提訴しちゃえ」ってことじゃないでしょうね~?と一瞬思ったんですが、そうではありませんでした。

 オーストラリアの内政事情が大きく絡んでいたのです。

オーストラリア:調査捕鯨の日本提訴 選挙、強く意識(毎日6/2)
 【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は5月31日、南極海での日本の調査捕鯨廃止を求め国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に日本を提訴した。反捕鯨の豪州が従来より踏み込んだ措置を取った背景として、年内にも予定される総選挙を控え、支持率低迷に悩むラッド政権が「人気回復」を意識したとの見方が出ている。

 ラッド首相率いる労働党は、前回07年の総選挙で「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」を公約の一つに掲げて政権を奪取した。他にもスリランカなどからの難民受け入れ停止や温室効果ガスの排出量取引制度導入延期など、選挙時の公約を見直すケースが相次ぎ、野党などから「公約違反」との批判が噴出。労働党の支持率は下落し、5月初めには初めて5割を割り込み、野党・保守連合に逆転を許した。

 豪有力紙「オーストラリアン」(電子版)は今回の提訴について「時期や内容などあらゆる面で捕鯨廃止に向けた展望がなく、総選挙前に公約違反を取り繕うためだけのもの」と批判した。また、日本の調査捕鯨が科学的目的での捕鯨を認めた国際捕鯨取締条約に違反しているとの政府の主張を「要領を得ていない」と指摘。「勝訴は見込めず、失敗すれば(クジラの)大量殺りく阻止のための他の努力が無駄になる」と強調した。

 最大野党・自由党のアボット党首も「現政権が抱える問題から国民の目をそらすための行為」と非難している。

 一方、豪州国民の反捕鯨感情は強く、5月行われた世論調査でも南極海での調査捕鯨に94%が反対。国際司法裁への日本提訴を含む政府の姿勢を90%が支持すると回答している。

 「公約違反」と批判が噴出、選挙を控え支持率低下……、鳩山政権末期にそっくり!?(^_^;

 この記事にさらに付け加えると、ラッド政権は「今年5月初めには税率40%の資源超過利潤税の導入を発表したが、資源関連企業など経済界からも猛反発を食らっている」朝日5/28)のだそうです。

 「資源超過利潤税」についてはこちらに詳しい解説があります。
【社説】資源新税導入議論に見るオーストラリアの転換点(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版6/1)

 要するに、追い込まれたラッド政権が一番手っ取り早く実現しやすい公約、それが「調査捕鯨問題の国際法廷への提訴」だったということなんでしょう。
 対日関係が悪化するかもしれないリスクより、国民の人気取りの方を優先したと。

 ただ、もちろん本当に日本と関係が悪化しては困るので、スミス外相とかクリーン貿易相とかが盛んに「日豪関係には影響しない」とアピールしてますけどね(時事6/6)。


 今さら言うまでもないことですが、日本は条約に基づき合法的に調査捕鯨をしています。

 調査捕鯨とは国際捕鯨条約で認められた捕鯨で、鯨の数や生態などを調べることを目的に、あらかじめ計画を立てて行われているものです。

 捕獲した鯨については「副産物」として鯨肉が発生しますが、これを加工して販売するなど有効に利用することが条約で義務づけられています。

 ところが、反捕鯨国や反捕鯨団体はこれを「商業利用だ」として批判しています。「科学調査云々は後付けで、売るのが目的だろう」と言うのです。

 日本としては到底受け入れられる主張ではありません。


 話は戻ってオーストラリアの提訴ですが、日本政府はどう対応するんでしょうか。
 受けて立つことはないような気がするなぁ。ラッド政権の事情も理解してるだろうし、メンツを立ててあげようとするんじゃないかな。

 竹島問題で得た知識によれば、国際司法裁判の制度って確か、訴えられた側の合意がないと裁判始まらないんですよね。残念だなぁ……。

 ところが!
 いろいろ検索していて気づいたんですが、何と日本は裁判を受けて立つことが決まってるようなんです。それも自動的に。

 それを気づかせてくれたブログさんがこちらです。
スウェーデンは準核武装国です。スイスも準核武装国です。>5/29付:豪州が日本を国際司法裁判所に提訴するとのこと。大賛成です。

 一部引用させていただきます。

 日本は、どこかの国から国際司法裁判所に提訴された場合には逃げずに必ず提訴に応じることを決めている国です。それを義務的管轄といい、我が国は国連加盟の直後に義務的管轄の受諾を宣言しています。
 常任理事国の中で義務的管轄を受諾しているのはイギリスだけです。
 アジアでも中国・韓国は受諾していません。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/index.data/yomiuri2008-kito-oda.pdf

 ここで紹介されてるpdfファイルは「読売クォータリー2008年秋号」です。
 その中の元国際司法裁判所判事・小田滋氏のインタビュー記事に、このような解説があります(画像クリックで新規拡大)。

100607icj.jpg

> 国際司法裁判所(ICJ)が国内裁判と大きく異なるのは、強制的な管轄権がない点です。ただし、他国からICJに提訴された場合に応訴する義務を負う義務的管轄の制度があって、これを受諾した国同士であれば、国内裁判と同様、一方が提訴すれば相手方も応訴しなければなりません。
> 日本は国連加盟の後、間をおかずにICJの義務的管轄の受諾を宣言した模範生です。国連加盟国は当然ICJの当事国ですが、義務的管轄を受諾しているのは加盟国の約3分の1に過ぎません。東アジアではフィリピン、カンボジアが、安保理常任理事国ではイギリスだけが受諾国です。中国、ロシア、韓国は受諾していませんから、ICJに付託するには紛争当事国間で合意する以外にありません。


 「受諾した国同士であれば」。
 日本は受諾してるので、じゃあ相手方のオーストラリアが受諾してるのかどうかを調べる必要がありますよね。

 これがなかなか大変だったんですが、何とか見つけました。
 2ちゃんねるの孫引きで恐縮ですが、オーストラリアも日本同様、義務的管轄の受諾国(強制管轄を承認する宣言を行っている国)らしいです。

>622 :名無しさん@十周年[sage]:2010/05/29(土) 09:18:29 ID:iWOLP55D0

>国際司法裁判所規程
>第36条
>2 この規程の当事国である国は、次の事項に関するすべての法律的紛争についての裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において当然に且つ特別の合意なしに義務的であると認めることを、いつでも宣言することができる。
>3 前記の宣言は、無条件で、多数の国若しくは一定の国との相互条件で、又は一定の期間を付して行うことができる。

>やっぱりオーストラリアはICJの管轄権を認める宣言をしているようだ。
>オーストラリアは日本の特別な同意なしにICJに提訴可能。
http://www.icj-cij.org/jurisdiction/index.php?p1=5&p2=1&p3=3


 ↑このURLはICJのサイトですが、オーストラリアの名前も確かにあります。

 つまりオーストラリアに提訴された時点で日本は自動的に応訴する義務が発生する。国際司法裁判所で日本は嫌でもオーストラリアと争わないといけないってことですね!

 ……と思いきや、毎日新聞6/1付にはこういう説明が。

> 今後、まず、豪州が自国の主張を説明する申述書を提出。日本は申述書の内容を検討した上で、裁判に応じるか、「ICJには管轄権がない」などとして「入り口論」で争うかの判断を3カ月以内に下す。豪州が今冬の捕鯨中止を求めてICJに仮処分を申請する可能性もある。

 おろ?日本は義務的管轄を受諾しているから、他国から提訴された場合は応訴しなければならないはずですよね?
 なのに、裁判に応じないという選択肢もあるの?

 どっちやねん?(°°;))。。オロオロッ。。・・((;°°)

 さらにいろいろ調べてみたんですが、今のところ答は分かりません。
 教えて、えらい人!!<(_ _)>

 いずれにしても、6月下旬に開かれるIWC年次総会は例年にも増して荒れそうですね~(T^T)


※参考サイト
(財)日本鯨類研究所
 捕鯨に関するニュース、シーシェパードによる妨害行為の動画はこちらで。
日本捕鯨協会
 FAQ、反捕鯨団体への反論などコンテンツが充実。

※拙ブログ関連エントリー
06/6/16:IWC年次総会~今年は捕鯨支持国が過半数?
  元水産庁のタフ・ネゴシエーター・小松正之さんの発言集も。
06/6/18:IWC年次総会~日中韓露が連携してます
06/6/19:IWC年次総会~24年ぶりに捕鯨支持国が勝利
07/2/10:テロ組織が日本の調査捕鯨船を攻撃
07/6/2:IWC年次総会~日本が脱退を示唆
08/1/12:「台湾」ない地球儀を販売 他いろいろ
  「細切れぼやき」1本目参照。
08/1/17:「アンカー」首相引っ越しと防衛汚職(付:シー・シェパード)
  後半に1月15日の事件に関する出演者のやりとりを起こしてます。
08/1/19:「ムーブ!」反捕鯨活動過熱で日豪関係緊迫
  コメンテーターは若一光司、財部誠一、吉永みち子。
08/1/23:「ムーブ!」“ニュース バカ一代”捕鯨船妨害活動
  コメンテーターは勝谷誠彦、上村幸治。
08/2/16:「Newリアルタイム」捕鯨問題 小松(元水産庁)vs星川(GP)
08/3/11:「ぷいぷい」シー・シェパード(付:プレミアA)
  小川和久さんGJです。
08/4/15:チベット問題と中華思想、捕鯨問題と白人至上主義
  上で紹介した梅崎義人氏の論文はここが初出。
08/5/16:目的のためなら手段を選ばないグリーンピース
08/6/21:目的のためなら手段を選ばないグリーンピース・逮捕編
08/7/1:IWC年次総会~日本が転換?IWC正常化なるか?
10/3/15:他国の食文化に口出すな!『ザ・コーヴ』 の波紋 「アンカー」より


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