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鳩山由紀夫が2009年7月14日に話したこと

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 昨年11月頃、鳩山由紀夫vs鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及!!という動画が超有名になりましたが、最近になって今度はこういうのが出てるようです。

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鳩山内閣不信任案ついに提出!!【国会MAD】


 この動画における鳩山さんの演説の元ネタは、平成21年(2009年)7月14日の衆議院本会議に付された麻生内閣不信任決議案の趣旨説明です。
 この中から「鳩山!お前が言うな!」的な部分をピックアップし、編集した動画ということになります。

 今日は、ちょっと長くなりますが衆議院会議録からこの趣旨説明の原文を引っ張ってきました。
 「お前が言うな!」と私が思った箇所は太字にしてあります。

 あ、文中の「麻生」は「鳩山」に、「(総理に就任してから)十カ月」は「七カ月」に置き換えて読んで下さいね。
 民主党の鳩山由紀夫です。
 私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を、また何より国民の皆様の声を代表して、麻生内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を申し上げます。(拍手)
 まず、決議案の案文を朗読いたします。
  本院は、麻生内閣を信任せず。
   右決議する。
    〔拍手〕
以上であります。
 次に、本決議案を提案する理由を説明いたします。

 そもそも、麻生内閣に託された使命は、解散・総選挙によって国民の信を問うことにあったはずであります。しかし、麻生総理は、百年に一度の危機あるいは政局よりも政策などとして、解散・総選挙の回避に奔走し、総理の座にしがみついてまいりました。
 その間、派遣労働者の大量解雇を端緒として、国内の雇用不安は一段と深刻化し、五月の有効求人倍率は〇・四四倍と未曾有の危機的状況に陥っています。
 しかし、麻生内閣は、二兆円の定額給付金に象徴されるように、選挙対策のためにとしか思えない大増税必至のばらまきを繰り返すばかりで、経済に対する効果は乏しく、しかもその場限り、これでは、国民の暮らしは一向によくなるはずありません。
 日本郵政の西川社長の続投容認をめぐる経緯一つとっても、麻生総理自身が、指導力も決断力も発揮できませんでした。*1
 経済もだめ、年金や医療、教育や子育て、公務員改革もすべてだめ、外交も成果が上がらず、政権にしがみついているばかりで、政策的成果などどこにも見当たりません。
 麻生総理に唯一残されている道は、直ちに本院を解散し、国民に信を問うことであります。それができないのであれば、憲政の常道に従って、即刻総辞職し、野党に政権を明け渡すべきであります。
 以上が、本決議案を提案する理由であります。

 麻生総理、あなたは政局よりも政策と言いながら、行ってきたのは、選挙という国民の審判におびえ、政策を実行するために権力を用いるのではなく、自身の権力の座を守ることに執心し、あなたが政局よりも大事とされた政策は、政局の道具として利用されただけではありませんか。その意味で、あなたが総理に就任してから十カ月、日本の政治はまさに空白そのものでありました。
 あなたはいつも言っておられましたね、解散に関しては、さまざまな要素をかんがみながら私が決めますと。しかし、結局は決められずに、逃げに逃げまくってきたのが、残念ながらあなたの十カ月であったのではないですか。その十カ月の間に、日本の政治、経済や国民生活は、まさに目を覆うばかりの状態となってしまいました。

 まず、日本経済、あなたの経済政策について申し上げます。
 あなたが解散を先送りするために使ってきた最大の理由は、いつも経済危機への対策でした。二十年度第一次補正予算、二十年度第二次補正予算、二十一年度本予算、二十一年度補正予算、あなたは、必要だ必要だと言いながら、湯水のごとく貴重な国民の税金を次々と浪費してまいりました。
 それが果たして国民生活や日本経済にとってプラスになるのかどうか、ただ単に金額を積み上げるのではなく、もっと国民の皆様にとって真に必要なところに使うべきではなかったのか、私たちは、その都度その都度、予算委員会を初め各委員会において、多くの問題点を指摘してまいりました。

 麻生総理、結局は、補正予算の中身など、あなたにとってはどうでもよかったのではないですか。一回限りのばらまきによって支持率が上がれば、そこで解散をと考えていたのではないですか。国民の皆さんの賢明な判断によって、実際には支持率は上がりませんでしたが、余りに国民を愚弄するやり方だと申し上げなければなりません。

 そして、ただ一点明らかなことは、定額給付金やアニメの殿堂に象徴される無駄遣いのオンパレードによって、莫大な借金を積み上げてしまったということであります。あなたの権力を維持するために税金が無駄遣いされ、借金が残され、消費税の増税で国民にさらなる負担を押しつける、そんなことを国民は絶対に許しません。

 外交に目を転じても、麻生内閣はまともな成果を上げることはできませんでした。
 他国の首脳は、あなたの政治基盤が脆弱で、とても長くは続かないだろうということをとっくに見抜いており、残念ながら、本気で交渉する相手と認識されませんでした。だから、さきのラクイラ・サミットにおいても、レームダックとばかりに扱われてしまったのであります。あのオバマ大統領との会談もどきは、日本の総理がまともに相手にされなかった典型例ではありませんか。*2(拍手)

 さて、本決議案は、単に麻生内閣に対する不信任案というだけではなく、自公連立政権そのものに対する不信任案であります。
 最大の理由は、あなた方が官僚に振り回され、官僚機構を全くコントロールできていないことにあります。*3
 麻生総理は、官僚は政府の資源、うまく使いこなせない者はおよそ政府を経営することはできないと言われました。しかし、今の自公連立政権、自民党長期政権では、官僚と党の族議員で実質的な決定が行われ、内閣はその追認機関と化しているのが現状であります。内閣が官僚をコントロールできていないからこそ、天下りはいつまでたってもなくならず、なくすこともできず、国民にとって必要なものであっても、官僚と族議員にとって都合の悪い政策は実行できないのであります。
 今必要なのは、政治システムの転換であります。官僚機構と結託をした自公連立政権、官僚内閣では、政治システムの抜本的な転換は不可能であり、いつまでたっても不必要なところに多額の税金が流され続けてしまいます。これに終止符を打たなければ、税金の無駄遣いはなくならないのであります。

 自公連立政権を不信任とするもう一つの理由は、地方を犠牲にしながら中央の利権にしがみつき、地域を破壊してきたことにあります。
 今、日本の地方、地域は疲弊し切っています。耕作放棄地、相次ぐ工場や店舗の倒産、医師不足や病院の閉鎖、さまざまな面で拡大する格差、こういった状況を改善するのが政治の役割であるにもかかわらず、自公連立政権は、これらの問題をますます深刻化させています。
 本当にその地域のことを考えているのは、中央省庁の官僚ではありません。地域に対する愛着と誇りを持ち、その活性化のために努力しているのは、その地域で暮らしている住民の皆さんであります。中央官僚が自身の出世や天下りのために地域を踏み台にし、地方を踏み荒らしてきたのが自民党・官僚政治の歴史であります。

 私たちは、官僚主導の中央集権国家から、国民主導の地域主権の国家へ変えようと、事あるごとに訴えてまいりました。今の官僚主導の中央集権の仕組みのままでは、税金の無駄遣いはなくならず、地方が疲弊するばかりであります。このような政治が続けば、時代の変化に対応できず、国民にとって本当に必要な政策は実行できません。
 名古屋の市長選、さいたまの市長選、千葉の市長選、静岡県知事選、奈良の市長選、そして東京都議選と民主党の候補が勝利したのは、単に地域を変えよという声のみではありませんでした。むしろ、地域を踏み荒らした国政を変えよとの悲痛な叫びであったことをあなた方は知るべきであります。

 消えた年金、消された年金はどうなったんでしょうか。
 安倍内閣のときから私たちが早期全面解決を訴え続けてきたにもかかわらず、福田内閣、そして麻生内閣と、遅々として全く進んでおりません。*4 いわば政府による保険金詐欺と言っても過言ではないこの事態によって、多くの方々が生活の命綱である年金がもらえずに苦しんでいるにもかかわらず、国家プロジェクトとして真剣に取り組む姿勢がみじんもありません。
 年金受給者一人一人の立場に立って、消えた年金、消された年金問題の解決を急ぎ、国民が本当に安心できるように、年金制度を抜本的に改革すべきでありますが、麻生内閣には到底期待はできません。

 次に、医療の問題について申し上げます。
 福田内閣のもとで後期高齢者医療制度が実施されたとき、私たちは、高齢者を不当に差別する制度であり、一刻も早くこの制度を廃止すべきだと訴えてまいりました。*5
 しかし、高齢者の声も、私たちの訴えも、現在の麻生内閣、自公政権には届かないようであります。国民の皆様、特に高齢者の方々は、名前だけ長寿医療制度と変えてごまかそうとした自公連立政権の姿勢を決して忘れることはないでありましょう。

 さらに、雇用の問題も待ったなしです。
 雇用は国民の生活の糧です。雇用の安定なくして生活の安心はありません。私たちは、何度でもやり直すことができるよう、今国会にいわゆるトランポリン法案を提出しましたが、国民の思いは麻生自公政権には全く届いていません。
 官僚や族議員が求める天下りや利権につながるものには数千億、数兆円という単位でばらまきを行いながら、年金、医療、雇用など国民生活はいつも後回し、そればかりか、毎年毎年、社会保障費を二千二百億円も減らしてきたのであります。
 麻生自公政権の国民生活軽視の姿勢は明らかであります。この一点をもってしても、麻生内閣を信任せずの理由として十分に余りあるものだと申し上げます。

 また、自公政権、自民党長期政権は、我が国の農業を破壊してまいりました。*6
 自公政権は、官僚や族議員のほしいままに、多くの予算を、農業や農業に従事する人々にではなく、いわゆる農業土木などに割り当ててまいりました。また、猫の目政策と言われる戦略なき場当たり政策によって、多くの農業従事者を苦しめてまいりました。
 また、最近では、国際競争力といって強引に大規模化を進めようとしていますが、国際競争力の源泉とは何でしょうか。私たちは、単に大規模化することだけが競争力の確保につながるのではなく、創意工夫によって高い付加価値をつけることこそ国際競争力の源泉になると考えています。
 したがって、私たちは、農業、畜産・酪農、漁業にも所得補償を行う制度を導入し、林業にも直接支払い制度を取り入れ、国民の手に、農林水産業に従事する人々の手に農政を取り戻すことを主張しています。自公政権の農林漁業政策の延長線上に、我が国の第一次産業の未来はないのです。

 道路問題について申し述べます。
 我が党は道路財源の暫定税率撤廃を主張していますが*7、自公政権は、手をかえ品をかえ、道路財源を死守してまいりました。形ばかりの一般財源化でごまかそうとしておられますが、暫定税率は十年間延長され、一般財源化と呼ばれるものはほんのわずかでしかありません。
 私たちも、本当に必要な道路はつくるべきだと考えています。しかし、自公政権のやり方は、道路が必要だからつくるのではなく、道路利権を守りたいから道路をつくっているようにしか思えないのであります。*8
 道路予算はあり余るほどあるのに、なぜ一方で社会保障費が毎年二千二百億円も削られるのか、到底理解はできません。無駄な道路などのばらまきを続けて消費税を増税するのか、税金の無駄遣いを一掃して国民生活第一の政治を実現するのか、国民の選択にゆだねるべきであります。

 麻生総理は、郵政をめぐる問題でも迷走を繰り返しました。*9
 麻生総理は国会で、私は郵政民営化に賛成じゃなかったと答弁をいたしました。その後、発言を翻して、最終的に賛成したと変えましたが、自民党が掲げた唯一の公約を平然と破り捨てるその発言の軽さに唖然としたのは、私だけではないはずであります。
 また、西川社長の続投問題においても、国民の財産であるかんぽの宿の不透明な形での売却問題の責任はどうなったのでありましょうか。西川社長の続投の是非をめぐっても、麻生総理はぶれ続けて決断ができず、リーダーシップの欠如を如実に示しました。
 世論調査でも、国民の六割以上が評価しないと答えています。*10地域のインフラを支える郵政事業のサービスの利用者である国民は、麻生総理の判断の誤りを指弾しているのであります。

 麻生総理、あなたは、以前に書かれた論文の中で、自民党政治はうまい政治と正しい政治の歴史であったとつづられています。しかし、現在の自民党政治は、まさに下手な政治と無責任な政治に堕してしまっているのではありませんか。
 すなわち、選挙目当てのばらまきという下手な政治、政策は官僚に丸投げという無責任な政治であります。下手で無責任な政治の犠牲者は国民なのであります。この間、主権者である国民は、自民党内の政権のたらい回しによって、主権の行使を封じられてまいりました。
 しかし、衆議院の任期満了はもう目前であります。麻生総理、あなたはもう逃げられません。
 こそくなことはやめ、今こそ、衆議院は解散され、民意が問われるべきときであります。直ちに、解散・総選挙を実施するか、それとも総辞職して野党に政権を明け渡すか、麻生総理、そして自民党、公明党の議員に問います。

 以上が、麻生内閣を信任せずの理由であります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

 最初の方の「選挙対策のためにとしか思えない大増税必至のばらまきを繰り返すばかり」で、もういきなりブーメラン、「お前が言うな!」の大合唱ですよね(^_^;

 以下、個別に補足というかツッコミ入れときます。

*1
【日本郵政の西川社長の続投容認をめぐる経緯一つとっても、麻生総理自身が、指導力も決断力も発揮できませんでした。】

 →日本郵政の斎藤新社長就任をめぐる経緯一つとっても、鳩山総理自身が、指導力も決断力も発揮できませんでした。

 2010年10月20日、鳩山政権は日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用することを決定しました。「脱官僚」「天下り反対」などを訴えてきた民主党が、新政権発足からわずか1ヶ月余りでこの豹変。
 また、鳩山総理は、亀井静香郵政改革担当相から斎藤氏起用を伝えられた時は「当然驚きを感じた」と話し、当初は迷いがあったことを示唆しました(共同09/10/21)。この頃からすでに、鳩山総理は指導力のなさを国民に露呈していたのです。

*2
【あのオバマ大統領との会談もどきは、日本の総理がまともに相手にされなかった典型例ではありませんか。】

 あまりにタイムリーすぎて、鳥肌が立ちました。
 この4月12日、13日にワシントンで行われた核安全保障サミット。日本側が希望していた日米首脳会談はアメリカ側の判断で見送られました(普天間移設問題における鳩山政権の迷走ぶりが影響したのは誰の目にも明らか)。
 12日の夕食会の冒頭、オバマ大統領は「10分間みんな食事していてくれ」と各国首脳に呼びかけ、鳩山総理との非公式会談の時間を作りました。首脳会談を求めていた鳩山総理への、オバマ大統領の最大限の配慮だったのでしょう。が、もちろんそんな短時間では突っ込んだ意見交換は出来ずじまい。

 米紙ワシントン・ポストは14日付のコラムで、そんな鳩山総理を「間違いなく最大の敗者」と報じました。
 「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」「由紀夫、あなたは同盟国の一員じゃなかったの?アメリカの核の傘のおかげで巨額の予算を節約し、そのうえトヨタを買えと言うのか?」と、さんざんな書かれようでした。
 アメリカの新聞でここまで日本の首相がこき下ろされたのは、かつてなかったことではないでしょうか。

*3
 【本決議案は、単に麻生内閣に対する不信任案というだけではなく、自公連立政権そのものに対する不信任案であります。最大の理由は、あなた方が官僚に振り回され、官僚機構を全くコントロールできていないことにあります。】

 →本決議案は、単に鳩山内閣に対する不信任案というだけではなく、民社国連立政権そのものに対する不信任案であります。最大の理由は、民主党が社民党・国民新党といった少数政党に振り回され、政権運営を全くコントロールできていないことにあります。

 民主党政権は官僚機構をコントロールできているのでしょうか?
 そもそも民主党の言う「脱官僚」とは何なのでしょう?
 日教組、自治労、国公連合(国公関連労働組合連合会)など、公務員となれ合っているのが民主党政権です。年金記録漏れで解体した社保庁問題では、厚生労働省は懲戒処分となった職員を新しい年金機構(日本年金機構)の準職員や厚労省の非常勤職員として採用しました。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費2割削減」(これにより1兆1000億円の財源を確保)を掲げていたのですが、これも政府提出の国家公務員法の改正案では全く盛り込まれていません。
 これでどうやって「脱官僚」ができるのでしょうか。

 そして民主党の言う「政治主導」とは何なのでしょう?
 「設計主義」という政治学で使われる言葉があるそうです。これは、一部の人たちが社会はこうあるべきだと考えたものを実現しようとする発想を言うそうです。
 高崎経済大学教授の八木秀次氏(「正論」4月号)によれば、現政権下の政治のあり方はまさにこの「設計主義」そのものであると。国民の大多数が望んでもいないことを、むしろ大多数が反対していることを強引に推し進めようとしており(永住外国人の地方参政権付与や夫婦別姓導入はその典型)、本来、受け身の立場にある政治が逆に能動的に国民を「指導」しようとしているのだと。
 民主党がしばしば使う「政治主導」とは「俺たちの言うことを聞け!」ということに他ならない、つまり「政治主導」の対象は国民も例外ではなく、俺たちの「設計」にお前たちは従えということである、というのが八木氏の弁です。

*4
【消えた年金、消された年金はどうなったんでしょうか。安倍内閣のときから私たちが早期全面解決を訴え続けてきたにもかかわらず、福田内閣、そして麻生内閣と、遅々として全く進んでおりません。】

 政権交代後も進展は特にないようですが。
 日本年金機構も結局は予定通り2010年月に発足させましたし(民主党は社保庁存続をマニフェストに明記していたため日本年金機構を凍結させたい考えを示していた)。
 年金記録問題では、発覚した時に総理だった安倍さんや自民党、社保庁にマスコミの批判が集中しましたが、元はと言えば自治労が現場で繰り広げた「反合理化闘争」が原因ではないですか。
 (このあたりのことは07/6/12付:「たかじん委員会」年金問題と自治労、麻生太郎を参照)

 年金と同じ「ずさん」という意味で、私が気にかかっているのは子ども手当です。海外居住の外国人の子どもの人数や額を把握しないまま、見切り発車することになりました。年金問題のように「どこに消えたか分からない」ってことにならなければいいんですが。

*5
【福田内閣のもとで後期高齢者医療制度が実施されたとき、私たちは、高齢者を不当に差別する制度であり、一刻も早くこの制度を廃止すべきだと訴えてまいりました。】

 後期高齢者医療制度について、長妻厚生労働大臣は2009年9月の政権発足直後は「民主党のマニフェストで廃止を明言している」として制度廃止を表明していました。
 が、10月になって、2010年度は存続する方針に転換。全国の自治体や医療関係者が以前の「老人保健制度」復活に反対し、また対案も出せなかったためです。
 今のところ、2013年度から後期高齢者医療制度に代わる新制度に変更したい考えである、としているようです。

*6
【我が国の農業を破壊してまいりました。】

 この少しあとで、鳩山さんは「農業、畜産・酪農、漁業にも所得補償を行う制度を導入し、林業にも直接支払い制度を取り入れ」と言ってますが、農業者個別所得補償制度も、そして子ども手当も高校無償化も、国民を「総怠け者化」させるだけじゃないかと私は思います。

*7
【我が党は道路財源の暫定税率撤廃を主張していますが】

 道路特定財源の暫定税率撤廃は民主党が衆院選マニフェストで掲げた目玉政策でしたが、小沢一郎幹事長の「鶴の一声」(昨年12月に出した「予算要望」)であっさり覆される結果となりました。

*8
【道路が必要だからつくるのではなく、道路利権を守りたいから道路をつくっているようにしか思えないのであります。】

 4/12付:小沢一郎が2008年5月21日に話したことにも書きましたが、いま一度。
 民主党は衆院選マニフェストで高速道路の原則無料化を公約していましたが、この4月9日、割引廃止で実質値上げすることを発表しました。そしてその値上げ分の財源を使って新たな高速道路を造ることを決めました。しかもこれまた小沢幹事長の「予算要望」に沿った形(地方の陳情が通った形)になっています。
 また、民主党は今夏の参院選の激戦予想区に国の直轄国道の予算を重点的に配分するなど、なりふり構わぬ利益誘導も行っています。

*9
【麻生総理は、郵政をめぐる問題でも迷走を繰り返しました。】

 →鳩山政権は、郵政をめぐる問題でも迷走を繰り返しました。

 総理が迷走するだけならまだしも、政権ごと迷走したのが鳩山政権。
 亀井郵政改革相と原口総務相が発表した最終案に閣内で異論が噴出。
 仙谷国家戦略相は、最終案に盛り込まれた「ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ」は、国債運用に回る資金を増やすだけで、民間への融資や投資の拡大につながらないと批判。
 菅財務相は、亀井郵政改革相が日本郵政グループ間の取引に消費税を課さないようにするとしていることに関し、「聞いていない」。これに対し、亀井郵政改革相は、最終案の発表前に鳩山総理の了解を得ていると反発。が、鳩山総理が「了解していない」と発言し、さらに事態は混乱。
 ついには亀井・菅の両氏がテレビ番組「サンデープロジェクト」で、「言った」「聞いてない」「あなたの耳が悪い」と口論に。
 最終的に鳩山総理が亀井案を了承することで決着しましたが、この迷走ぶりに国民はほとほと呆れました。

 また、鳩山さんは中段あたりで、自公連立政権が「地方を犠牲にしながら中央の利権にしがみつき、地域を破壊してきた」と批判、「地域に対する愛着と誇りを持ち、その活性化のために努力しているのは、その地域で暮らしている住民の皆さん」と言っていますが、この郵政改革法案というのは一体どうなんでしょう?
 地域の人たちのために頑張っている信用金庫や信用組合などの小さな金融機関を危機に陥れ、ひいては地域の暮らしを破壊することにつながったりしないでしょうか。

 ちなみに私の夫はSE(会社員)で、銀行や生命保険のオンラインの下請けの仕事をしているんですが、民業圧迫が懸念される郵政改革法案には戦々恐々としています。それこそリストラ、倒産の危機だと。
 
*10
【麻生総理はぶれ続けて決断ができず、リーダーシップの欠如を如実に示しました。世論調査でも、国民の六割以上が評価しないと答えています。】

 最新の世論調査における鳩山内閣の支持率、NHK以外は全て2割台。
 NHK4/9-11 支持する32% 支持しない56%
 NNN4/9-11 支持する28.6% 支持しない57.5%
 テレビ朝日4/10-11 支持する28.5% 支持しない55.4%
 時事通信4/9-12 支持する23.7% 支持しない56.5%

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※拙ブログ関連エントリー(シリーズ化なるか?(^_^;)
4/12付:小沢一郎が2008年5月21日に話したこと

※オススメ書籍
民主党政権で日本は滅びる 山際澄夫著
 書き下ろし+月刊「WiLL」に寄稿された論文を収録。
 「民主党政権のように国家も国益もなく、耳障りのいい政策だけを並べて国民におもねる政治では日本が滅びる」……著者の危機感が痛いほど伝わってきます。
 民主党に期待した人はもちろん、私のような「だから言ったじゃないの」という人も、民主党政権の酷さを再確認し、頭の中で整理することができる大変有意義な本です。


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