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外国人地方参政権チラシ紹介と園部元判事の「告白」

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★選択的夫婦別姓法案もお忘れなく!署名用紙とチラシ配布中。
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 21日に投開票された長崎県知事選、町田市長選で、与党が支援した候補がいずれも自民・公明推薦候補に大差をつけられ落選しました(毎日2/22)。

 いずれの選挙も大きな争点はなかったそうです。にも関わらず、ともに投票率は前回よりかなり増えています。
 長崎県知事選の投票率は60.08%(前回52.27%)、町田市長選の投票率は50.02%(前回44.10%)。

 鳩山総理と小沢幹事長の政治とカネの問題が大きく影響したことは誰の目にも明らかでしょう(長崎県は対馬がありますから、もしかしたら外国人地方参政権問題の影響も多少はあったかもしれません)。

 また、朝日新聞が20、21日に行った世論調査では内閣支持率が37%と、ついに4割を下回りました(朝日2/22)。
 特筆すべきは、夏の参議院選挙で民主党が過半数を「占めない方がよい」という意見が5割を超えていること。
 また、オリンピックで政治とカネ関連の報道がだいぶ減ったわりには、「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」という声もまだ64%あります。

 こうなると、民主党も外国人地方参政権付与法案だの選択制夫婦別姓法案だのやってる場合じゃなくなるでしょう、と思いたいところですが、残念ながらそうはならないと思います。
 民主党内から「小沢では参院選は戦えない」という声が必ず出てくるでしょうし、小沢氏も近いうちに幹事長を辞任せざるをえなくなるでしょう。
 フレッシュなイメージの人が新たに幹事長になれば、内閣支持率もある程度盛り返すでしょうし、そうなれば外国人地方参政権法案、夫婦別姓法案を一気に強行提出してくるんじゃないでしょうか。

 1つ前の記事で民主党の長尾たけし議員のブログを紹介し、夫婦別姓法案の提出が危険水域にある旨お知らせしたところですが、私はやはり外国人地方参政権法案の方がより心配です。
 国民の関心度で見た時、夫婦別姓問題は身近に感じやすく危機感も持ってもらいやすいと思うのですが、外国人地方参政権の方は必ずしもそうではないからです。

 拙ブログではこれまで外国人地方参政権問題について何度も取り上げましたが、自分自身、身近な初心者に説明する段になると難しさを感じます。ポイントがいくつもありますし、また、ここに至るまでの歴史というか経緯も色々ありましたから。
 
 そんな先日、2ちゃんねるですごく分かりやすいチラシが配布されているのを見つけてしまいました。
 画像をクリックすると新規画面で拡大します。

1002sanseiken.jpg

 もちろん問題点が全て盛り込まれているわけではありません。外国人に地方参政権を与えることはそもそも憲法に抵触する恐れが強いという、根本的な点が抜けていたりします。

 ただ、周囲の人たちに危険性を分かってもらおうとする時、そういった法律論よりは、やはりまず自分にも関わってくる身近な問題として受け止めてもらうのが第一だと思うのです。

 その意味ではこのチラシは感覚的にすごく理解してもらいやすいですし、危険性を全く知らない人にはちょうど良い内容になっているのではないかと思いました。

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 さて、ここからは、2/20付:竹島と民主党と北教組の「細切れぼやき」でちらっと紹介した園部元判事の証言について。
 産経新聞2/19付朝刊に掲載されたものです。

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白(産経2/19)
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経2/19)
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃(産経2/19)

 で、その園部元判事のインタビュー起こしが阿比留瑠比記者のブログに載ってましたので(取材したのは小島優記者)、じっくり読んでみました。

 平成7年の最高裁判決にかかわった園部元判事が、どういう考えで「外国人に地方参政権を付与することは憲法違反にならない」とする「傍論」を付けたのか、そのあたりのことが大変よく分かりました。

 インタビュー全文(実際は字数制限の関係もあって全文掲載ではないのですが)は超長いし、話もあっちこっち飛んだり戻ったりしていますが、園部氏の主張は明快です。

 私なりにポイントを整理してみました。同じテーマの話が分散しているのを1つにまとめるなどして、原文のだいたい3分の1ぐらいに圧縮しています。……それでも長いんですが(^_^;

 当然ながら産経記事の「証言要旨」とダブっている箇所が多いのですが、新聞に載らなかった分で「ここは大事じゃないか」と思える発言も多かったので、そのあたりできるだけ入れています。
 (もちろん原文を読んでいただいた方がいいので、お時間のある方は阿比留記者のブログを読んで下さいね!)

 ちなみに阿比留記者は上記記事のコメント欄にて、「いわゆる専門家の法律の運用だの解釈だのの実態が、よく分かるインタビューだと思いました」と感想を述べておられます。
 また、園部氏が今になってこのような証言をしたことについては、「積極的な発言というより、聞かれたからちょうどいいと思い答えた、という部分もあるのだろうと思います」とのことです。


●公務員を選定罷免する権利の保障まで外国人に保障するのかというと、この規定は、「国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明した」と、はっきり書いてある。従って、「主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び1条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである」。これがこの判決の中心部分です。

●ただし、(2)のところ(判決の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つ永住在留外国人への参政権付与は憲法上禁止されていないとする「傍論」部分。ちなみに園部氏は「傍論」という言葉は使っていないと主張している)は、国民主権の問題ではなく、憲法8章の地方自治に関する規定。国民じゃなくて住民が出てくる。外国人=住民なので、地方自治の本旨に基づいてこれは扱わなきゃなんない。国民と住民とは扱い方が多少違うというのは、憲法上認められていることなんです。参政権の問題を基本に訴訟が起きている以上、最高裁としてはそれに目をつぶるわけにいかない。国民条項と住民条項は違うんだという考え方がこの判決には出ている。朝鮮、韓国、台湾、等々の非常に長い歴史の特別な事情にある関係の外国人が、市長や知事を選ぶのは問題ないんじゃないかという話にその段階ではなってきたんです。

●「地方公共団体の長及びその議会の(議員の)選挙の権利を日本国民たる住民に限ることにした」ということ自体は、「日本国民たる」と書いてあるから、それは問題ない。現にそうなっていることに対して、憲法違反だとはいいませんよと。それがまず第一。だけど、地方自治の本旨に従って、ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者については、非常に制限的に選挙権を与えて、なぜ悪いという話にきているわけです。それは、地方自治の本旨から見て、まったく憲法違反だとは言い切れないということを言ってる。ここは、裏から言ってます。

●ただし、これは非常に大事なことだが、それ(「傍論」部分)は許容範囲だと。今、外国人参政権付与の法律をつくること自体はこの判例に引っかからないが、あるいは、違憲訴訟が起きるかもしれない。

最高裁の大法廷で、この判決を見直すということはできる。それは時代が変わってきていて、日本人は国粋主義一辺倒になってきたから。平成7年判決は小法廷判決だから、金科玉条でいっさい動かせないということは、私たちは考えてないです。最高裁の大法廷を開いて、「傍論」部分がおかしいと、憲法にそれ自体が違反するというのは、なさったらよろしい、その時の判断だ。その時の大法廷の判断、判例を変更したらいい。憲法の解釈の問題だから。日本の国民の風潮というのを十分考えて、最高裁だけ独走しちゃだめなんで、必ず国民とともになきゃいけませんから。それによって韓国との関係が非常に悪化して、争うというのなら、それはそれで少しも構わないです。

●この時代(平成7年判決の時期)は、まだまだ「強制連行」(カッコはくっくりが付けました)したりした人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあったから、それをなだめる意味で、判決を書いてます。

●(非常に限られた外国人に参政権を付与することができる、という主張か)そう、はっきり朝鮮の人とかなんとか言わなかったのは、最高裁の判決はそんなこと言うわけにいかないから、非常に限られた、非常に歴史的、非常に人間の怨念のこもった部分、そこにもう少し光を当てなさいよと、こう言ってる。ただ、それは、立法政策の問題ですから。

●私は国粋主義者じゃないんだけど、同時に外国人べったり主義とか、何でも外国人の言うこと聞くとか、そんなことしてたら、日本はつぶれちゃうからもしれない。例えば、中国から移民がものすごく増えてきますから、これは非常に用心しなきゃいけない。数年住んで、それで選挙権持つと、だんだん日本は中国人の国になっちゃうから、それまで賛成しません。

●(推進派はこの判決を根拠に、全ての永住者に参政権を付与すると言っているが)そんなことあり得ないじゃないですか。困ったな。(一般永住者まで認めれば中国人や韓国人が大挙して、小さな島に住民登録し、主導権を握るとの指摘もあるが)それは、その通り。5年、10年、住まわせといて、選挙権与えるって、そんなこと、全然考えてない。(この判決を論拠にして、そういうことを言っている人がいるが)そんなことになったら、私でも何でもかり出していただいて結構ですよ。ごく限られた歴史的な感覚で、この人たちなら仕方がないという人に与えるんであって、大阪に長くいた人が東京に移住した場合に東京の選挙権与えるようなことは、全然考えられもしない。そんなことやったら、日本中、韓国人、中国人でいっぱいになる。それはダメだと私もはっきり言ってるわけです。

●この判決は非常に限定的に書いてある。といって、全く触れないんじゃ、日本の最高裁は韓国のことまったく考えないのかと言われても困るから、そこはその時の政治的配慮があったと見ていただいて結構です。杓子定規に国民じゃなきゃダメと一言、言えば済むことです。だけど、なんなんだ日本の最高裁はと言われても困るから。ちょっとばかり、突破口があっても、仕方がないと。ただし、この突破口にものすごい勢いで水が入ってきたら、困るんだけど。

●この傍論を将来、政治的状況から、永住外国人に選挙権を認めなければいけないようなことになったとしても、非常に限られた、歴史的状況のもとで認めなきゃだめですよ。どかーっと開いたら終わりですと。日本はそうでなくても、国力がどんどん弱っている。

●(推進派からすれば、この部分で大きく開いているというふうにとれるようだが)それは違いますよ。判決というものは怖いもので、独り歩きじゃなくて、勝手に人が動かすわけだから。「傍論」部分だけクローズアップしたり、逆に全く無視したり、政治的に利用するのはダメ。バランスの問題。

法律で、本当に制限的にしておかなければいけない。韓国人にもわかってもらう。韓国と日本の歴史的状況を踏まえて、ここまではやっても、それ以上は無理だと。(韓国は在外選挙権を在日韓国人に認めている。選挙権の二重取りにならないか)それは、本当言うと、おかしい。どうして、韓国はそういう(日本でも付与しろ)ことにこだわるのか。

●(一般永住者にまで付与すると、安全保障に関わるという指摘については)もっともなことで、私もそう思っている。私は国粋主義者じゃないけど、そんなことまでして、門戸を開く必要はない。親子3代ぐらい住んでいて、日本に同化している人のみ。韓国人は自分の祖先を非常に大事にする国だから、帰化を嫌がるのは有る程度認めていかなきゃいけないが、政治的な権利から、何から、両方で持とうというのは無茶苦茶な話。

●(出ている解釈だけを見ると非常に危ないという気がするが?)そんな危ないことを最高裁が言うわけがない。

●法案を出すなら、国会が全部納得できるような、議員立法で出してもらわないと。それは国策であり、外交問題であり、国際問題でもあるから、日本だけがあまり意固地なことをやっていてもしょうがない。

●(園部氏は「自治体法務研究」(平成19年夏号)の「判例による法令の解釈と適用」で、「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と書いているが)法の世界は専門的で難しいものがあるけれども、俗論というのは、私は別に悪い意味で言っているわけじゃない。世の中の人がいろいろ言うけど、法の世界から見れば、正論と言うよりは俗論なんだなと。

●(園部氏は今回のインタビューで「傍論はない」と言っているが、平成11年6月24日付朝日新聞のインタビューでは自ら「傍論」と言っているが)傍論なんて言った覚えない。私が傍論述べたわけじゃないので、そこは間違えないでほしい。この文書はちょっと良くない。私が傍論つけたというよりは、みんなで、合議で(判決理由を)つくっている。一言も、傍論とも、少数意見とも書いてない。共同の責任で書いている。今になって、あれは園部の傍論だと言われても困る。確かに自分の植民地経験とかそういうのは述べていますけど。

●(「傍論」は)確かに本筋の意見ではないですよね。つけなくても良かったかもしれません。そういう意味で、中心的な判決理由ではないけども、一応ついてると。それを傍論というか言わないかは別として、それをつけようとしたのには、みんながそれなりの思いがあったんだと思いますね。(推進派が「傍論」を持って、広く解釈していることは)それは、危ないです。



 かなりはしょりましたが、この人の思想や歴史認識なんかがよく分かるでしょ?
 あと、裁判官というのはこんないい加減な人ばかりなの?と私はちょっと不安になりました。

 たとえば、園部氏は「最高裁の大法廷で、この判決を見直すということはできる」とした上で、「日本の国民の風潮というのを十分考えて、最高裁だけ独走しちゃだめなんで、必ず国民とともになきゃいけませんから」と言っていますが、じゃああなたはどうなんですか?と。平成7年に何をしたんですか?と。

 「必ず国民とともになきゃいけない」はずの最高裁が、外国人(「強制連行」された在日韓国人)とともにあるような傍論を、あえて付けたわけでしょう?
 裁判の中で世論に配慮することはもちろんあり得ると思いますが、ごく一部の特定の人たちへの政治的な配慮は駄目でしょう。ましてやそれが間違った歴史認識のもとになされたものであればなおさら。

 ただ、本筋とは関係ないので省きましたが、実は園部氏は今回こういう発言もしています。

 「民主党はわーっと中国に行ってね、議員が。昔の朝貢制度と同じですよ、そんなの。何もそんなに中国に頭下げることない。まして、日本の天皇が日韓併合の何周年で韓国に行くのもやめた方がいい」

 基本的にサヨサヨな人であっても、戦前生まれ(1929年生まれ)のせいでしょうか、あるいは根っこのところはギリギリ理解できてたりするのかな?という気も私はしたんですが。

 永住外国人(特に中国人)に参政権を与えることの危険性、また、在日韓国人に参政権を与えることで「選挙権の二重取り」になってしまう(韓国は在日韓国人に在外選挙権を認めているが、その上で日本の地方参政権も与えろと要求している)ことへの疑問も、上では省略しましたがちゃんと述べてますしね。

 同じ推進派でも、政治家(民主、社民、公明、共産)が票田ほしさにわざと、こういった矛盾や危険性に目をつぶっているのはまだ分かるんですよ。理屈としてね。
 でも、市井の推進派までもが目をつぶっているのはなぜなんですかね?

 2ちゃんねらーさん的に言えば、「彼らは日本が中国の属国になることを願っているんだよ」ということになるんでしょうが、本気でそんなふうに考えてる推進派の人ってそんなにはいないと思うんですよ。少なくとも、運動家でない一般の人で言えば。

 言っちゃ悪いんですが、単に想像力が欠如してたり、見通しが甘かったり、外国人はみな善良な人たちだと思ってたり(お花畑とも言う)、そういうお人好しな人たちがほとんどのように見えます。あとは何でも理屈で考えてしまう頭でっかちな人たちとか。
 そろそろ目を覚ましてくれへんやろかって、ほんま思いますわ。私たちのこの国を心から大事に思うならば。


※参考リンク
【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた(産経2/21)

※拙ブログ関連エントリー
07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
08/1/26付:「ムーブ!」外国人選挙権は与党分裂の火種
08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
09/9/24付:「アンカー」優先順位がおかしい鳩山政権&動き出してる外国人参政権
09/11/12付:「アンカー」外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食
10/1/16付:外国人地方参政権 真の脅威は中国
10/1/30付:長尾教授の勇気ある「撤回」 今一度考えたい参政権と国籍の重み
10/2/15付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例

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