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長尾教授の勇気ある「撤回」 今一度考えたい参政権と国籍の重み

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 我が家は産経新聞を購読しているのですが、今朝(1/29)、この記事を見て一気に目が覚めました。
 おお、ついに来たか。しかも顔出し。勇気ありますね。

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回(産経1/28)
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」(産経1/28)

 外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする「部分的許容説」を昭和63年に日本で最初に紹介し、外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘・中央大学教授が、従来の考えを転換し、「違憲だ」と明言したのです。
 実は、このインタビューが載るまでにはちょっとした伏線がありました。
 それは産経1/26付の記事。参政権反対派の百地章・日本大学教授のもとに、長尾教授(この時点ではまだ実名掲載なし)から「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきたので、本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言した……という内容でした。

 へぇー、修正論文まで発表するのね、それは参政権反対派にとっては心強いわと思っていたところ、それに先駆け、今回のインタビュー掲載と相成ったわけですね。

 阿比留瑠比記者のブログにインタビュー内容の詳細が、紙面に書ききれなかった部分も含めて紹介されています。
 それも踏まえて長尾教授の主張をまとめると、こうなるようです。

○私は過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。

○20年くらい前にドイツで購入したブレアという先生の許容説(この説はもともとドイツでも少数派)の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思い、日本に紹介した。ただ、私は当時から政策的に導入には反対という立場だった。

○主張を変えたのは、民主党政権となり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけ。鳩山首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパック。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した。

○考え直した理由その1:在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる制度も設けた。在日韓国人をめぐる状況を参政権付与の根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した。

○考え直した理由その2:法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲。

○考え直した理由その3:鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしているが、それは許容説の最先端を行くドイツでさえ許していない。非常に危険。政府・民主党が成立させようとしている法案は、国家の解体に向かうような最大限に危険な法律。

○ドイツは圧倒的に禁止説が強い。EUにおいて、EU相互で地方選挙権を保証し合おうじゃないかということになったが、(1990年に)連邦憲法裁判所が外国人選挙権は違憲だと判決を出した。それで、やむを得ずドイツは憲法改正した。フランスもそう。ドイツは憲法改正して、じゃあどうしたかというと、EU市民に限って地方選挙権を与えることができると。従って、今でもEU出身以外の外国人に選挙権与えることは、憲法違反。禁止説がずっと続いている。

○私が最初に書いたのが、日本評論社の芦部信喜・東大教授が編集した「別冊法学教室」で、たまたま芦部さんから電話がかかって来て、じゃあ書いてみようと、それで書いてみた(「外国人の人権――選挙権を中心として」)。その後、10本ほど書いて、本にしたのが「外国人の人権――選挙権を中心として」。10年ほど前の本。そのうち許容説がだんだん強くなってきたが、それでもやっぱり禁止説の方が多いと思う。確かに出された本を見ると許容説が多いが、だいたい本を出す場合、通説と違うから本を出す。同じこと本にしてもしょうがない。実際に外国人の選挙権について、論文や本を書いてない先生の話を聞くと、だいたい禁止説。

○仮にEUをモデルとした東アジア共同体が実現するなどして、もし日本が人の移動を自由にした場合、おそらく数千万人強やってくる。そうすると、日本の社会は完全に破綻する。それについて鳩山首相はまったく脳天気なのか、おそらく念頭にない。

○付与の場合の影響として、実は在日韓国人より、中国人の方が問題。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。沖縄県の名護市長選の当落の票差はわずか1600票ほどだった。わずかな人数の中国人が引っ越せば、普天間移設問題を焦点とした選挙のキャスチングボートを握っていた。日本の安全保障をも脅かす状況になる。

○自分の学説紹介が参政権付与に根拠を与えたことは、慚愧(ざんき)に堪えない。私の読みが浅かった。2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる。


 日本の外国人参政権推進派は「ドイツやフランスなど外国人に地方参政権を認める国が増えてきている」とよく言いますが、ドイツやフランスがEU加盟国であるという事情を無視した乱暴な主張であることが長尾教授の話で改めて分かります。
 EU加盟国は周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われています。将来的に一つの国家連合を目指しているわけで、EU加盟国に限定して相互に地方参政権を認め合っているだけなのです。

 また日本の推進派は、1995年(平成7年)の最高裁判決で外国人への地方参政権付与が合憲と認められたかのように言っています。
 何度も言いますが、それは「傍論」であり判例としての効力を持ちません。主文では「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められない」「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできない」「(憲法93条2項のいう「住民」は)日本国民を意味するもの」などと述べています。

 長尾教授は参政権推進派の理論的支柱であり、その研究は上記の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えました。
 そのような人が自説を撤回したわけですから、これは推進派にとってはかなりの痛手になるのではないでしょうか。


 さて、長尾教授が法律の問題にとどまらず「そもそも論」に触れているのは、私にとってはやや意外なことでした。

 私もこの「そもそも論」からして理解できないのです。何で外国人に地方参政権を付与する必要があるのでしょう?
 付与した場合、日本国と日本国民にとって何かメリットがありますか?それがまず分かりません。
 っていうか、デメリットだらけでしょう。

 たとえば、今回の長尾教授もそうですし、また多くの反対派も指摘しているように、安全保障を考えた上で大変危険です。
 外国人地方参政権付与が実現すると、地域によっては外国人票がキャスティングボートを握るケースが出てきます。外国人は固まって住んでいる場合が多いからです。

 今はまだ固まって住んでいない地域でも、今後政治的な意図をもった外国人が大量に移住してくる可能性は十分考えられます。
 竹島を我がものにしようとする韓国人が島根県に大量移住したら?あるいは対馬に大量移住したら?
 沖縄から米軍基地を追い出したい中国人が、極論を言えば沖縄の「チベット化」を狙う中国人が沖縄県に大量移住したら?
 いや、何も移住する必要はありませんよね。住民登録を行えばいいだけです。

 今までは「そんなの考えすぎだよ」と笑っていた人も、先日の普天間移設問題をめぐる名護市長選の選挙結果を、あの僅差の戦いを見れば、笑っていられなくなったはずです。

 ちなみに対馬市の有権者数は名護市の約4万5千人よりもさらに少なく、約3万人です。昨年5月に行われた対馬市議選では、最下位当選者の得票数はわずか685票でした(「ザ・選挙」参照)。
 これでは、参政権を認められた在日韓国人が「民団」の指示で対馬に大挙して移住したり住民登録を行えば、市政を左右できてしまいます。

 日本の安全保障にとってさらに大きな問題である中国については、事態はもっと深刻です。
 中国が「岩礁に過ぎない」と主張している沖ノ鳥島、ここは小笠原村ですが、2007年の村長選挙では当選者の得票は719票で、2位の447票とはわずか272票差です(「ザ・選挙」参照)。
 また、昨年8月には中国や台湾に近い与那国島で町長選挙があり、自衛隊招致派が勝ったのですが、何とその差は103票しかありませんでした(産経09/8/2)。永住中国人が104人引っ越せば逆転してしまうのです。

 
 また、長尾教授は「在日韓国人より、中国人の方が問題」と言っています。
 私もこれには激しく同意します。1/16付:外国人地方参政権 真の脅威は中国に、その理由も含め、永住中国人に参政権を付与することの危険性をデータを交えて書きました。

 その時書いたことと内容が若干かぶりますが、韓国人よりも中国人の方が問題である理由を改めて書いておきます。

 法務省の入管統計によると、平成20年末現在、中国籍を有する永住者は一般永住者142,469人、特別永住者2,892人、合わせて145,361人です。
 これは在日中国人655,377人の22%を占めており、すでに4人に1人近くが永住権を取得していることになります。

 しかもこの数字は年々増加の一途をたどっています。近年、永住権を取得する在日中国人は毎年1万人を上回っており、このまま推移すれば5年以内に20万人を突破するのはほぼ確実な情勢です。

 さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。「日本人の配偶者」「定住者」、さらには法の抜け穴を利用した「偽装結婚」「偽装認知」などです。
 これらの永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。

 ちなみに「日本人の配偶者」として滞在を許可された外国人は、まず在留期間1年が許可され、1年後の次回申請から3年の延長申請が認められます。そして滞在期間が3年を経過した時点で(つまり次回申請をしてから2年の時点で)「永住者」への変更が可能となります。
 要するに、最短でわずか3年で「永住者」になることができるのです。
 しかも「永住者」となった直後に日本人配偶者と離婚をしても、その「永住者」資格は取り消されないのです。

 おかしなことに、これは「在留特別許可」(不法入国者や不法滞在者など、本来日本に滞在できない外国人を法務大臣の裁量によって在留を特別に許可する制度)を経て「日本人の配偶者」となった外国人でも同じです。
 つまり「日本人の配偶者」にさえなれば、善良な外国人も犯罪を犯した外国人も、同じ条件で「永住者」になれるのです。

 言い出すとキリがないのでここらでやめておきますが、とにかく日本の現在の法律やシステムはこのへんに非常に不備があるのです。
 どうしても永住外国人に参政権を与えたいというなら、まずはここを改善してからという話になるはずですが、今の政府与党にはそういった姿勢は全く見られません。


 さて、中国人の話でしたね。
 もちろん日本にいる全ての中国人が反日というわけではありません。
 が、一昨年の北京五輪における長野での聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言い切れるでしょうか?

 日本でもし永住外国人参政権付与が実現したら、中国政府は「ラッキー」とばかりに大量に自国民を送り込んでくるでしょう。
 もともと「狙いを定めた国(地域)に人を送り込む」というのは中国が昔から行っている政策なのですから(って、もう今の段階ですでに個々の中国人がかなりの数、「自発的」に移民してきてるんですけどね)。
 
 また、政治的な問題を除けても、中国系移民の大量受け入れは非常に危険だと私は思います。
 これは決して悪口や差別とかではなく、あくまでも民族的な特性としてあえて言わせてほしいのですが、彼らは日本人と比べると大変したたかで合理的、つまり損得で行動する人たちです。ですから、マナーや規則を遵守するという考え方も自ずと薄い。

 たとえば、これはノンフィクション作家の河添恵子さんが紹介している話。
 移民を推進してきたカナダのバンクーバーに建つコンドミニアムのオーナー組合で実際に起きた話です。

 そこは高級コンドミニアムで、白人系富裕層が主な住人でしたが、そこへ中国系住民が入ってきました。
 するとゴミを踊り場に雑然と放り出すわ、外からの美観を考えて、窓は白いカーテンかブラインドと決められていたのに勝手に真っ赤なカーテンを下げるわ、オーナー組合でいろいろと問題になったのです。

 ところが、彼らは聞く耳を持たない。それどころか中国系住民がどんどん増え、オーナー組合の過半数を占めると、内規をことごとく変更していきました。
 結果、共益費はカット、それまでいた管理人もクビ。たまりかねた白人系の住民は出て行ってしまったそうです。

 このコンドミニアムを「市町村」に、白人系を「日本人」に置き換えてイメージして下さい。永住外国人地方参政権を付与した後の日本の社会が思い浮かびませんか。そんなことが起こるはずはないとあなたは断言できますか?

 欧米は日本と違い、移民受け入れの歴史を背負ってきた国が多いのですが、それでも未だに移民問題でトラブルが絶えません。
 ただ、それらの国々の教育の基本は「国への忠誠心」であり、幼少期の移民一世を含む二世以降は少なくともその洗礼を浴びます。

 ところが、日本はそういう土壌が出来上がっていません。日教組が推進するような反日教育、国家を否定する教育がはびこっているからです。おかげで、反日外国人どころか反日日本人までもが大量に存在している状況です。

 このような状況にもかかわらず、反日教育や反日報道に汚染された国から移民を大量に受け入れようとする、そればかりか参政権まで与えようとしているのが今の日本なのです。
 その愚かさに、民主党や参政権推進派の人はなぜ気が付かないのでしょうか?私は不思議で仕方ありません。


 帰化の問題にも触れなければなりません。
 「参政権ほしいんだったら日本国籍取ればいいじゃん」という意見は昔からあります。私も少し前まではそういうふうに考えていました。
 ですが、今ははっきり反対です。

 なぜなら、以上のような中国問題について考えてみた時、安易な帰化促進には重大な危険性が潜んでいることに気付いたからです。

 在日韓国人は歴史的な経緯から、祖国へのこだわり、家族・親戚との兼ね合い(自分は帰化したいけど親が許してくれないので帰化できない二世を私は知っています)、また、いわゆる「特権」などもあり(ただ私の周囲の在日韓国人を見る限りではそれを享受している人は見かけません)、帰化に難色を示す人たちも多いのですが、在日中国人は基本的にこういった背景は背負っていません。

 そして先ほど書いたように、中国人は大変合理的な考え方(損得)のもとに行動します。自分が日本で生活していく上で帰化した方が得だとなれば、簡単にそうしようとするでしょう。

 さらに厄介なのは、彼らの大半は「開けた世界」にいても中華思想を捨てないのです。
 私は北京五輪の頃まではこのように考えていました。「反日デモに興じたり、チベットやウイグルに同情を示さない中国人は、中共によって情報統制を受けていて真実を知らないんだ。逆に、海外、特に欧米など情報が自由に入ってくる国に留学したり移住した中国人は、真実を知ることができるので正しい判断ができるはずだ」と。

 ところがところが、そういう「開けた世界」にいる中国人が、じゃあチベットやウイグルに同情を示しているか?というと、そういうことはまず見られないんですね。

 サンフランシスコで北京五輪の聖火リレーが行われた頃です。そこで自分の店を経営する中国系移民の男性が、報道番組のインタビューに対し、何の躊躇もなく「チベットは中国の領土だ!」と言い放った場面を私は見ました。
 中華思想に一度染まった人は、世界のどこに行こうが、たとえそこで何年暮らそうが、その考えは変わらないのだと痛感しました。

 国と国民は一体です。国への忠誠を誓い、国と運命を共にできる人だけが国民となれるのです。
 日本国籍を取ったからといって、こういった思想を持ち続ける中国人に果たして「日本国への忠誠」が期待できるものでしょうか?

 昨年9月に台湾から日本に帰化した金美齢さんによれば、帰化申請には簡単な場合とそうでない場合があるようです。
 台湾のように、戸籍のある国から帰化する場合は書類の提示が要求されますが、中国人が「自分は戸籍がないんです」などと言えばそれで通ってしまうと。
 そして、中国人が帰化するとしても、多くは日本にロイヤリティを持たず、自分の利益のために過ぎないのだと。

 そう言えば、先述の河添恵子さんも、中国系移民がオーストラリアやカナダなどで引き起こしている問題を論じる中で、このように述べています。
 「中国系、とりわけ一世の問題は新天地の国旗に忠誠を誓わないどころか、厚顔無恥に権利とメリットだけを貪欲に追求する」。

 加えて言えば、たとえばアメリカでは帰化する時に「宣誓式」がありますが、日本ではそんなものはありません。
 2007年に中国から日本に帰化した評論家の石平さんは、日本国籍取得にあたり、「動機書も宣誓書も提出せず、まるでクレジット・カードにでも加入するような感じだった」と述べています。
 ちなみに石平さんは日本国籍取得の重みを実感し、天照大神に「日本国民の一員となりました」と報告するため、三度目の伊勢神宮参拝を行ったという、日本国民以上に日本国民らしさを持っている人です。
 
 金美齢さんや石平さんのようにもともと親日な人ならばいいですよ。私も歓迎しますよ。でも、そうでない人は?
 特に、政治的に日本国籍を利用しようとする人たちに対し、私たちはどう対処すればいいのでしょうか?

 日本では帰化さえすれば、何の条件もなしに直ちに議員に立候補できます。そのため、自分たちの仲間を形だけ帰化させ(成りすましの帰化)、その人を立候補させ、当選させるなんてことも、比較的容易にできてしまいます。


 これまで外国人参政権問題といえば、対象は特別永住者≒在日韓国人でした。強く要求してきたのも彼ら(というか「民団」)と、彼らの祖国である韓国だけでした。
 なのに、なぜわざわざ民主党は、一般永住者にまで、韓国以外の国民にまで権利の幅を広げようとしているのでしょうか。これでは参政権の安売りバーゲンです。

 政治的、外交的な駆け引きの中で参政権問題が利用されているんじゃないかという疑いが、どうしても出てきます。
 となると、そこにはやはり中国の影を感じざるをえません。

 韓国はある意味大変分かりやすい国で、表立って堂々と「参政権をよこせ」と本音を主張してきた国です。が、中国はそのあたり韓国と違って大変したたかだと思うのです。
 何らかの利権をめぐり民主党(あるいは他の政党や団体も含め)と中共との間で、水面下で「永住中国人への参政権付与」へ向けてのやりとりが続けられてきているのではないでしょうか。

 鳩山総理は今日(1/29)、施政方針演説で「いのち」を24回も連呼、さらに、またぞろ「この宇宙が生成して137億年……」などと述べたそうですね(毎日1/29)。
 昨年11月の衆議院予算委員会、稲田朋美議員に対する答弁でも「宇宙」がどうのこうの言ってましたが、あんたほんまにええ加減にしてくれと思う。
 もちろん政治に理念は必要ですよ。でも理念だけでは政治はできません。頼むからそろそろ現実を見て下さい。

 その鳩山総理は最近、参政権付与法案提出見送りの可能性に言及したようですが(朝日1/29)、油断なりません。
 この人があらゆる問題でブレまくって発言に全く信用が置けないことは、私より皆さんの方がよくご存知でしょう。

 逆に、法案提出には慎重とみられていた平野官房長官が、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた、つまり法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したのが気になります(産経1/27)。

 ただ、この人、名護市長選で普天間移設反対派の稲嶺氏が当選した翌日(26日)に「選挙結果を斟酌してやらないといけない理由はない」と地元の意思を無視するようなことを言いましたから、それとの整合性が頭にあってそういう発言になったのかもしれませんが……(善意に解釈しすぎ?)。

 地方といえば、自民党執行部もようやく動き出したようですね。
 自民党の石破茂政調会長がこの法案について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにしたとのことです(産経1/27)。

 政局とも相まって、今後もまだまだこの問題から目が離せない日々が続きそうです。

 とにかく私たちはこの機会に、参政権の重みや国籍の重みというものを、今一度じっくり考えてみるべきでしょう。
 どちらかと言えば、私たち有権者よりも先に、国会議員、とりわけ民主党の議員の皆さんにそれをお願いしたいものですが。


 最後に、外国人地方参政権問題に関して読者の方から最近いただいたコメントの中から、特に皆さんにお読みいただきたいと思ったものを転載させていただきます(コメント欄までは読んでないという方もたくさんいらっしゃると思うので)。
 この問題を考える一助としていただければ幸いです。

 なお、読みやすいようこちらで改行を編集させていただいていますが、文章そのものには手は加えていません。

 未だに、外国でもそうなら日本もしたほうが良い、などと言う発言を目にしますが、トンでもない。本気でそんなことをしている国は世界のどこにもありません。

 私は30年近く永住権を持ってアメリカに住み、毎年きちんと税金も払っていますが、アメリカへの参政権などかけらもありません。永住権を持つ他の外国人グループからも、参政権を要求するような声も聞いたこともありません。

 仮にそんなことを言っても、誰からも相手にはされないでしょう。今では多分日本人よりも多いだろう永住韓国人も、そんな事は誰も発言していません。(一言でも言ったらアメリカから追い出されるでしょうね)

 また、参政権を与えるために国籍取得の垣根を下げよ、などという考えも笑止千万、本末転倒です。国籍を取得するとは、その国と運命を共にするということです。いざとなったら銃を取って戦うことも辞さない覚悟を問われるのが世界の常識です。

 あまりに情けない昨今の日本に、逆に日本を見捨てたくなってしまいます。この法案は、断固、阻止すべきです。

Risshin | 2010/01/13 04:14 AM

くっくりさん、
私も最近の中国移民の変化を危惧しています。
私の住む市は、人口20万人弱です。
中小企業が多いので、以前は中国人といえば研修という名ばかりの人々か、不法就労者。
彼らは、貧困層で日本に出稼ぎに来ているから洋服で見分けが付いたのです。
本国から持参した服なので、明らかに日本人には見えない。
集団で生活し、休日は自転車に乗り激安食材店に行く。

ところが・・・民主党の議員数と比例して、貧困層ではない中国人が増加。
駅前のデパートで見かけるのは、こざっぱりとしたスタイルの中国人。
昨日は、ヴィトンのBagに毛皮のコートを着た中国女性・・・
男性4人組はPコートなどトラッドで決めた中国人。
この数年で、一気に増えました。

隣の市にある大学も、留学生はほとんど中国人。
市内にあるイトーヨーカドーには、遂に今月から中国人の正規店員が登場!

大手企業にも中国人留学生の採用が増えていて我が事業所にも、既に5人の中国人が移動してきました。
皆さん、結婚していて本国から奥様を呼び寄せている。
製造部には、通称「外人部隊」と呼ばれる中国・韓国・フィリピン人の奥様パート集団がいます。
こんな田舎の市なのに、この4~5年で急激に増殖中!

以前は少子化で1学年2クラスだった近所の小学校では最近は3クラスになりました。
長さんとか鄭さんとか李さんとか"外国人"の児童が増えたので・・・

不法滞在&不法就労+正規雇用の中国人だらけ

あや | 2010/01/16 02:51 AM


※参考資料
・「正論」2010年2月号【「内なる脅威」と化した中国の日本侵蝕】関岡英之
・「WiLL」2010年3月号【国家とは何か、国民とは何か】渡部昇一×金美齢
・「WiLL」同号【提唱者までが否定した外国人参政権】百地章
・「WiLL」同号【偽装結婚、虚偽申請…知られざる「外国人永住者」の実態】田中稔
・「WiLL」同号【中国の「移民政策」で日本は乗っ取られる!】河添恵子

※拙ブログ関連エントリー
07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
08/1/26付:「ムーブ!」外国人選挙権は与党分裂の火種
08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
09/9/24付:「アンカー」優先順位がおかしい鳩山政権&動き出してる外国人参政権
09/11/12付:「アンカー」外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食
10/1/16付:外国人地方参政権 真の脅威は中国

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