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外国人地方参政権 真の脅威は中国

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外国人地方参政権 抗議・応援・要請先テンプレ
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このエントリーで紹介させていただいた「KT生」氏の投稿について重要な追記があります。1/16の12:30以前にこのエントリーをお読みになった方は、お手数ですが必ず今一度本文に目を通していただきますようお願い申し上げます。

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 政府・民主党首脳が通常国会提出を決めた、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案。

 これほど国家の主権や国民の意思を無視した法案を、これほど理不尽・強引なやり方で通そうとするのは非常に珍しいことではないでしょうか。

 昨年の総選挙の際、民主党は外国人地方参政権付与をマニフェストからあえて除外しました。なぜか?国民世論が二分されている問題であり、マニフェストに載せると選挙に不利になると分かっていたからです。

 そもそも外国人に地方参政権を付与することは憲法違反です*1。にも関わらず、強行しようとしているのです。それも国民への説明もなしに。

*1 平成7年2月28日の最高裁判決の中で「憲法違反にならない」という「傍論」が付けられ、推進派はこれを拠り所としていますが、「傍論」は判決の結論とは直接関係のない単なる裁判所の意見表明にすぎず、判例としての効力を持ちません。「本論」部分では、「権利の性質上日本国民のみを対象としている」「我が国に在留する外国人には及ばない」と述べています。
 何より、この「傍論」を付けた園部逸夫氏(退官済)自身が「自治体法務研究第9号 2007年夏号『私が最高裁判所で出あった事件』」に寄せた論文の中で、「『憲法違反ではない』とした傍論は判例ではない。傍論を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と述べているのですが、推進派はこれを無視しているようです(外国人参政権に反対する会・公式サイト2009/6/8参照)。

【追記1/24 1:20】上記*1の園部逸夫氏寄稿の「自治体法務研究第9号 2007年夏号『私が最高裁判所で出あった事件』」の引用(赤字部分)ですが、「Wikipedia等」において原文が“改変”されているという指摘があります(「日々拙考」さん>最判平成7・2・28の構造と「傍論」について ~園部逸夫元判事の言~の「第3.自治体法務研究 第9号」)。そもそも園部氏は傍論とは言っておらず、さらにこの“改変”により反対派に誤解を生じさせているという指摘です。
ただ、Wikipedia>園部逸夫の「自治体法務研究第9号 2007年夏号」の引用部分は編集がなされたのでしょうか、現在は“改変”前の文章(原文)が掲載されています。
ちなみに「日々拙考」さん自身も反対派であり、反対派の言うことの信用性がなくなることを心配されています。
 また、議論が安全保障の問題に及ぶと、「国政はともかく、地方だったら国の主権に直接被害は及ばないのでは?」と言う人が必ずいますが、領土問題や米軍基地の移転や原子力発電所の建設など、国政に影響を及ぼす重要な問題を抱えている自治体もあります。
 現に地方議会で次々と反対の意見書が可決されているのです(昨年12月24日時点ですでにこういう状況)が、こういった地方の声をどう受け止めるのか?これについても政府与党からの説明はありません。

 ついでに言えば、マスコミもこの問題をほとんどと言ってよいほど伝えていません。
 2ちゃんねる発でこんな書き込みが増殖していますが、ほんとに何かしらの圧力がかかってるんじゃないの?と疑いたくなります。
 
 さらに小沢幹事長。
 この人の横暴さは今に始まったことではないですが、今回は特にひどい。
 自国民から了承を得る前に、他国(韓国)に対して永住外国人への地方参政権付与を事実上約束してしまいました。順番がまるっきり逆です。しかも首相ではなく、与党とはいえ一政党の幹事長がですよ。全く考えられないことです。
 一体この人はどこを向いているのか。民主党が言う「国民の生活が第一」の「国民」とは日本国民ではないのか。

 また、今ではすっかり推進派になってしまった鳩山総理ですが、昨年11月5日の衆議院予算委員会の段階では、こんな慎重な発言をしていたのです。

 「今、私として強引に押し通すということを思っているのではありません
 「国民の意思も大事にしながら、政党を超えて大いに議論をして、皆さん方の議論を煮詰めて、解決をされていかれるべきだと考えています」
 「現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしています

 私は鳩山総理はおそらくこの時は本当にこう考えていたと思います。
 が、小沢幹事長をはじめとする民主党首脳部から「コルァ鳩山!政府で早く法案提出せんかい!」とプレッシャーかけられて、またぞろブレたってことなんでしょう。

 日本の国益に何のメリットもない、国民から要望があるわけでもない、マニフェストにも載せていない、景気対策のように緊急性が求められているわけでもない、下手すれば政府与党内を割りかねない、こんな「ないない尽くし」の法案を、なぜ急いで成立させる必要があるのか。

 小沢幹事長も鳩山総理も「日韓友好を増進するため」と言ってるようですが、他国との友好のために自国の主権を放棄するのであれば、それは「売国」に他なりません。

 分かってますよ。本音はもちろん在日票でしょう(民主党だけでなく、参政権付与に賛成している社民・共産・公明、これらも全てそうでしょうが)。
 ちなみに赤松農水大臣は1月12日に行われた民団の新年パーティで、民団の民主党への支援は外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと認める発言をしています(産経1/13)。

 今の政府与党はこのように、もう言ってることやってること全てが無茶苦茶なわけですが、もしも付け入る隙があるとしたら、それは平野官房長官、原口総務大臣でしょうか。
 2人とも1月12日の記者会見では慎重姿勢を見せたとのことです(産経1/12)。

 但し、産経記者の阿比留瑠比さんの見立てはちょっと違っているようです。
 阿比留さんのブログ1/13付:外国人参政権問題・各閣僚のスタンスと思惑は? に、その12日の各閣僚の会見のうちこの問題に言及した7人の閣僚の言葉を紹介すると同時に、阿比留さん自身が感想を付けられているのですが、それによれば……

 「平野氏としては、これまでさんざん、外国人参政権付与には反対だと表明していたものの、小沢氏にさからうなんてことは考えられないので、とりあえず、自分は本当は慎重なんだよ、分かってね、というところでしょうか」

 ヘタレやなぁ。で、この人も実に場当たり的というか、言うことコロコロ変わりますしね。たとえば機密費の問題で「そんなものがあるんですか」ってシラを切った時は唖然としたものです(後になって一転、存在を認めたのでまた唖然)。全く信頼できない人です。

 「原口氏は昨年晩秋の段階で、小沢氏の大局的判断を尊重するという趣旨のことを述べていたので、もっと積極的かと思っていたら、この記者会見を見る限りでは意外と慎重な対応をとっていますね。あるいは、保守系の支持者らから、『どうなっているんだ』と突き上げられでもしたのでしょうか。それはともかく、原口氏も連立3党での調整に言及し、国民新党側に責任を押しつけようとしています。地方自治をあずかる総務相が、参政権をめぐり安全保障の問題に触れたのも意外というか新鮮でした」。

 小沢氏にべったりの原口さんが慎重な対応ってのにも驚いたけど、もっと驚いたのは、この人の口から「安全保障」って言葉が出たことです。

 だって原口さん、かつて外国人地方参政権をテーマとしたテレビ番組(07年10月放送の「太田総理」)で、日本の安全保障より外国人の住み心地を優先する発言をしてたんですよ。
 曰く、「外国人にとっても住みやすい日本っていうのは、日本人にとっても住みやすい。(反対派は)安全保障のことばっかり言ってるけども、外国人に住みやすい日本は、日本人にとって住みやすいんだっていうことから発想すべき」。

 「たかじんのそこまで言って委員会」とか見ててもよく思いましたが、原口さんってその場の雰囲気で「いい子ちゃん」になっちゃうんですよね。良く言えば、空気読みすぎ?
 だからこの12日の発言も、阿比留さんの言うように保守系の支持者らから突き上げられて、その人たちにいい顔したかっただけかもしれません。
 とにかく私は原口さんのことも全く信用できません。

 じゃあ国民新党の亀井金融大臣がこのまま「反対だ!」と突っ張ってくれるのか?と言えば、それもどうやら怪しい雰囲気で、阿比留さんはこう述べています。

 「この人(亀井氏)にしたところで、小沢氏に真っ向から逆らう気はないのでしょう。以前に比べ、自分自身の『反対』の意思を明確にせず、党に話が来ていない、党としては賛成していないという論法をとっていますね

 ただ、阿比留さんは総括として、「意外と各人、世論の動向を気にして慎重に答弁している印象を受けました。小沢一郎幹事長主導の参政権付与推進に真っ向から異を唱える覚悟も信念もないけれど、これが本当に民主党と自分にとって得なのかな?と、心が揺れ動いていて、とりあえず様子見をしているというところでしょうか」と述べています。

 もしそうであれば、少し光が見えてきました。
 13日に小沢氏の土地購入問題の関係先に強制捜査が入り、また、15日夜には小沢氏の元秘書で資金管理団体の会計事務を担当していた石川知裕衆院議員が逮捕されたことにより、閣僚も党幹部もますます世論の動向を気にしているでしょうし、「法案を押し進めることが本当に民主党と自分にとって得なのか?」感もますます高まっているでしょう。

 反対派にとって相変わらず情勢は厳しいものの、まだまだ付け入る隙はあると私は思うのですが、いかがでしょうか。

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 さて、多くの識者がすでに指摘しているように、この問題の焦点はもはや在日韓国人から在日中国人に移りつつあります。
 ここからは、資料を引用しながらその話をしたいと思います。

 法務省入国管理局が毎年公表している外国人登録者数には近年、大きな異変が発生しています。
 在日韓国・朝鮮人は平成4年頃をピークに減少傾向にある一方、在日中国人は急増の一途をたどっているのです。

 平成19年末時点で、統計を取り始めてから初めて在日中国人が60万人を突破し、在日韓国・朝鮮人の合計約59万人を上回りました。
 平成20年末現在では在日中国人は65万5000人となり、2位の在日韓国・朝鮮人にさらに差をつけています。
 わずか1年で5万人も増殖しているのです(もちろんこれは届け出があった者の数字のみで、これ以外に統計上把握できない不法入国者、不法滞在者が存在しています)。

 平成20年の1年間、日本に新規入国した外国人の出身国をみると、中国本土出身者は769,691人で、韓国の2,248,645人、台湾の1,359,967人に次ぐ3位なのですが、戦慄すべきは、90日以内の短期滞在者を除くと、中国本土出身者は1位に躍り出るのです。
 その数134,178人で、2位の韓国30,043人を大きく引き離しています。

 つまり、短期滞在目的の観光客や出張者が多い韓国や台湾と違い、中国は当初から長期滞在を狙って来日する「移民」が突出して多いのです。

 また、これら中国からの新規入国者の年齢別内訳をみると、30歳代以下、つまり江沢民政権下で愛国反日教育を受けた若い世代が3分の2を占めているのです。

 ここには韓国・朝鮮人問題と中国人問題の本質的な違いがあります。

 在日韓国・朝鮮人はすでに3世・4世以降が主流であり、日本に生まれ、日本人と基本的に同じ環境で育ってきた人々であり、日本語しか話せず、日本人に近い価値観を持っている人が少なくありません。

 (私くっくりの周囲にも多くの在日韓国・朝鮮人がいますが、ほとんど全員が民団や総連とは全く無関係の、日本人とあまり変わりがない人たちです。「参政権よこせ」なんて言葉は聞いたこともありません。でないと私も彼らと付き合えません)
 
 が、今、急増している在日中国人は、昔から日本にいた華僑の子孫たちではなく、日本とは政治体制、イデオロギー、価値観や歴史認識、死活的な国益を異にする中華人民共和国から、直近20年間に猛烈な勢いで新規に流入してきた人々なのです。

 その存在がクローズアップされた象徴的な出来事が平成20年4月26日、長野市で見られました。そう、聖火リレーです。
 沿道は巨大な五星紅旗を掲げた中国人の集団に占拠されました。

 あの日、チベット支持を表明する平和的なデモに参加するため、多くの日本国民が集まったのですが、数の上で劣る彼らは中国人により締め出され、暴力行為を受けた人たちさえいました(ついでに言えば、日本の警察は「日中友好」を理由に見て見ぬふりをする始末でした)。

 報道によれば、これは中国大使館が司令塔となり、組織的に動員された中国人留学生で、その数は4,000人とも6,000人とも言われました。
 日本の主権下にありながら、中国政府が采配する政治的示威運動が大規模に展開されたのです。

 ※関連記事
 08/4/29付:「ムーブ!」長野聖火リレー 報道されない真実
 08/5/1付:「アンカー」長野聖火リレー 報道されない真実
 
 現在、小沢幹事長ら民主党首脳部が推進しようとしている地方参政権付与の対象は「永住外国人」です。
 検討されている法案では、日本と外交関係にある国を出身とする永住者が対象とされているとのことで、つまり、北朝鮮籍の者は除外されるが、中国籍の者は対象となるのです。

 では、中国籍を有する永住者は現在日本にどのぐらいいるのでしょう?

 法務省の入管統計によると、平成20年末現在、一般永住者142,469人、特別永住者2,892人、合わせて145,361人です。
 これは在日中国人655,377人の22%を占めており、すでに4人に1人近くが永住権を取得しているのが実態です。

 しかもこの数字を固定的にみることはできません。平成14年には中国人永住者は7万人でした。わずか6年で倍増しているのです。
 近年、永住権を取得する在日中国人は毎年1万人を上回っており、このまま推移すれば5年以内に20万人を突破するのはほぼ確実な情勢です。

 さらに問題なのは、既に永住権を取得している者以外にその予備軍というべき分厚い層が存在することです。
 永住者の配偶者として6,170人、日本人の配偶者として57,336人の中国人がいます。これらの在留資格は最長3年ですが更新可能で、永住権取得の要件も緩和されます。

 これ以外に、「定住者」という在留資格を持つ中国人が33,600人存在しています。
 在留期間は最長3年ですが、働く職種や労働時間に制限がなく、永住者との違いは事実上「一定の期間」という制限だけで、これも個別に更新することで抜け穴になっています。

 (定住者の認定はそもそも基準が曖昧で、運用も極めて不透明です。皆さんご存知の通り、千葉景子法務大臣は就任早々から、中国人の不法滞在者に定住者の認定や在留特別許可を頻発してます)

 さらには法の抜け穴を利用した偽装結婚、偽装認知(国籍法“改悪”は記憶に新しいところです)がはびこっていることもあり、既に永住権を持っている14万5000人に加え、永住者予備軍を合わせると24万2000人という規模に膨れ上がります。

 在日中国人65万5000人のうち、実に3人に1人がすでに日本に根を生やし、定着をはかっているのです。

 もちろん全ての在日中国人が反日というわけではありません。大半の人は日本に溶け込んで、問題なく生活されていることと思います。
 が、いったん何か起こればどうでしょうか?

 長野の聖火リレーの時のように、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益に沿って、日本の国益を毀損する集団行動を起こさないと誰が言いきれるでしょうか?

 ……以上は、関岡英之氏が法務省の公式サイトで公表されている出入国管理統計をもとに分析されたものです。「正論」2010年2月号【「内なる脅威」と化した中国の日本侵蝕】にて氏が詳しく述べておられるので、ぜひ本誌をご覧下さい。

 参政権を付与された韓国人が大挙して島根県に移り住んだら、竹島はどうなってしまうのか?という例はよく引き合いに出されますが、もともと「狙いを定めた国(地域)に人を送り込む」というのは中国が昔から行っている政策です。
 中国が日本に狙いを定めて大量に人を送り込んできたら、日本は一体どうなってしまうでしょうか。容易に想像できますよね。

 青山繁晴さんは09年11月11日放送の「アンカー」で、沖縄県庁の幹部から聞いた話として次のように述べています。

 「沖縄にはどんどん中国人が増えている気配がある。もし中国人に沖縄県知事選での参政権(選挙権)が認められたら、あっという間にここに増えて、少なくとも中国寄りの知事でないと当選しなくなると、もう肌身で感じている

 外国人参政権問題は人権問題だと言う人たちもいますが、とんでもない。
 これは日本の主権の問題であり、安全保障の問題なのです。
 誰かさんが言ってるような「友愛」「共生」なんて甘っちょろいものが介在する余地は全くありません。

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 安全保障絡みで、最近私が知ったこと2点。

 1つめ。
 外国人地方参政権を導入したオランダでは悲惨な例があるそうです。
 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成16年(2004)11月17日(水曜日)第961号から(読者の声1)を参照。
 「多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。そういう趣旨の政府報告書を発表したのである」……。

 2つめ。
 外国人登録制度との絡みで大変な盲点があるようです。
 以下は青山繁晴さんのブログのコメント欄からの引用です。2ちゃんねるや保守系ブログに拡散されていますが、日時的に最初の投稿はこれではないでしょうか?
【追記1/16 12:30】以下の「KT生」氏のコメントは「KT生」氏の先走りだったようです。ご注意下さい。但し、ご本人としては実体験から語られただけで、悪意はなかったようです。
この件について「拗ね者のコメント帳」さんがまとめて下さっています。
「デマ」の拡散について (・∀・)b 
「デマ」の拡散について (・∀・)b その後
またクライン孝子さんの日記1/15付にも、市役所に問い合わせて確認された方のお話が載っています。
青山さんのブログにおける「KT生」氏のその後の投稿のチェックを怠った私にも責任があります。大変申し訳なく思っています。なお、以下の「KT生」氏の投稿はあえて削除せず残しておきます。2ちゃんねるなどでもし今後コピペされているのを見かけることがありましたら、皆さん方からも注意を促していただければ幸いです。

 外国人参政権の盲点 (KT生) 2010-01-11 16:41:31

 青山様 はじめまして。いつも拝読させていただいております。
 今日ここに勝手ながら書き込みさせていただきます外国人参政権のある重大な問題点は、もうどこかで誰かが言っているだろうとか、そろそろ知れ渡るだろうと、昨年から高をくくっていたのですが、いっこうにネットで見当たらず(ということはマスメディアではもちろん見当たらず)、タイムリミットが近づいてきてしまい、危機感を強めたためです。
 私の妻は永住許可を持つカンボジア人ですが(私は外国人参政権に反対です。妻は関心がありません。)、現在の外国人登録制度がどうなっているかと申しますと、まず、日本人の場合には、旧住所から新住所に住民票を移すと、役場から役場へ通知連絡がいくわけです。ところが永住者といえども外国人の場合は、「外国人登録」という言葉通りに登録制なのです。結論から先に申しますと、いくつの自治体にも登録できます(利用できる住所があれば)。パスポート側にもどこの自治体で登録したなどの記載は残りません。住民票にあたる「外国人登録原票記載事項証明書」にも過去の住所録は載っていません、届けませんから。
 外国人ですから住所を生まれた時まで辿る必要がないという建前はわかりますが、昨年、自民党や法務省が登録法を変えようとしたときに民団、総連が反対した理由がわかる気がします。いくつでも現住所が持てるのです。対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。新たに加えるだけです。
 これHもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。現在の制度では可能です。
 もし既知の事項でしたら長文の失礼お詫び申し上げます。

 こちらも参考に:元市民課職員の危ない話>これが外国人登録だ!その2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 去年の総選挙の際、「外国人地方参政権には反対だけど、自民党にお灸を据えるために今回は民主党に入れる。やらせてみてダメだったらまた自民党に戻せばいい」などと言ってた人たちは、今、どうお考えなんでしょう?

 そもそもが地方参政権だけで終わる保証すらないのです。民団はもともと国政参政権を要求していたんですから。
 仮に地方参政権が認められたら、その後要求がエスカレートしていくことは火を見るより明らかです。

 このまま行くと、近い将来、日本国民はこう嘆くことになるのではないでしょうか。
 「あの時、何で外国人に参政権なんか与えてしまったのか?あれが全ての元凶だ。おかげで戦争もしてないのに日本は外国に『占領』されてしまった」

 いや、「日本国民の意志」で外国人に参政権を与えたのならまだいいですよ。
 政府与党から私たち国民に法案の中身も含めてきちんと説明があって、マスコミも法案の問題点を指摘しつつ公平に報道して、国民的議論も高まって……という民主主義に沿った形であればね。

 でも、今の流れは全くそうなってませんよね。
 後々になって「外国人に参政権あげるっていつ誰が決めたの?何も知らされないうちにいつの間にか決まってたよね?」てなことになりかねません。

 何か絶望的な気分になってきますが、あきらめたらそこで終わりです。

 国籍法改悪の際は本当に限られた時間の中で、ネット住民皆さんが関係各所に抗議・要請するなど頑張って、付帯条件を付けさせることができました。皆さんが本格的に動き出した時、すでに閣議決定がなされた後であったことを考えれば、これはかなりの成果だったと思います(その時の私の総括はこちら)。

 今回はまだ閣議決定はなされていません。道は険しいですが、法案成立を阻止できるようもう一頑張りしませんか。私たちの世代だけでなく子や孫の世代まで巻き込んで、全日本国民の未来がかかっているんですから。

 というわけで、関係各所への抗議・要請を引き続きよろしくお願いします。
 また、追加情報やニュースがありましたら、例によってコメント欄へ書き込みよろしくお願いします<(_ _)>

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※拙ブログ関連エントリー
07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
08/1/26付:「ムーブ!」外国人選挙権は与党分裂の火種
08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
09/9/24付:「アンカー」優先順位がおかしい鳩山政権&動き出してる外国人参政権
09/11/12付:「アンカー」外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食


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