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くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(下)

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目 次
くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(上)
 総理、副総理・国家戦略担当、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産
くっくり式 鳩山内閣閣僚名簿(下)(このページ)
 経済産業、国土交通・沖縄及び北方対策・防災担当、環境、防衛、官房長官、国家公安委員長・拉致問題担当、郵政問題・金融担当、消費者・食品安全・少子化・男女共同参画担当、行政刷新会議担当
くっくり式 民主党執行部名簿 及びその他資料
 代表、幹事長、政調会長、国会対策委員長、参院議員会長


 各人の外交・安全保障政策を中心に、自分用のメモも兼ねてまとめてみました。ネットであまり情報のない人は極端に短くなっています。外交・安保面であまり発信していない人も同様。
 内閣発足後早くUPしたくて急いでまとめたのと、あと、鳩山さんや菅さんなど「有名人」はツッコミどころが多すぎるため、このまとめでは抜け落ちている点もあったりすると思いますが、どうかご容赦を。
 (「この人の場合、これはどうしても外せないでしょ!」というものがあれば、コメント欄にお願いします)

 なお、項目の「*」はWikipediaがソースです。


<<<鳩山内閣閣僚名簿(下)>>>


【農林水産大臣 赤松広隆】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」、対北朝鮮政策については「対話をより進めるべき」と回答している。
 * 2006年10月に民団中央本部および「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートにおいて、「外国人地方参政権が日本で実現しない理由は何だと思いますか?」との質問に対し、「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため(安倍晋三も含めて)」と回答した。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 * 北京オリンピックを支援する議員の会(副幹事長)

※不祥事
 * 2006年4月、赤松氏が代表を務める民主党愛知県第5区総支部が、2002年~2005年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計6社から寄付を受けていたと判明した。寄付をした6社の名前や国名について、赤松氏は人権上の問題があるとして明らかにしなかった。なお赤松氏は「社長や役員の名前が日本人名で、企業名も日本の名前だったため外国企業とわからなかった」と、一部報道で釈明した。赤松氏は以前から、一部で北朝鮮系の金融機関と取引のある企業(パチンコ業)との関係を指摘されており、北朝鮮系からではないか、と伝えられた。

※その他
 * 衆議院議員で日本社会党の国会対策委員長や副委員長を歴任した赤松勇氏の長男。
 * 1996年9月、社民党を離党し旧民主党結成に参画。2000年9月には鳩山由紀夫代表の下で国会対策委員長に就任。2005年9月、前原誠司新代表の下で副代表に就任。2006年9月、小沢一郎代表の下で副代表、政権戦略委員長を歴任し、2007年8月、党選挙対策委員長に就任。
 * 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。
 ・赤松氏の入閣が決まったのは「小沢氏が推薦したからだ」と小沢氏周辺が証言している[産経09/9/16]。

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【経済産業大臣 直嶋正行(参議院)】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・2001年10月に実施されたアンケートによれば、アメリカ同時多発テロ事件に関する日本の対応について「アメリカの軍事行動を日本国が支援することに賛成ですか?」という問いに「自衛隊派遣も含め、どちらかといえば賛成」と回答、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の位置づけについては「現行憲法上は許されるし、憲法を改正して明確にすべき」と回答していた[「ポリ吉ブログ」アンケート]。
 ・拉致問題については2006年の時点で、「拉致問題=人権問題という観点で同じ価値観を持つEUをはじめとした民主主義国家の力も借りながら国連でこの問題に取り組んでいく努力をすべき」「日本は朝鮮に対し独自の措置をとってているが、中身を見ると、『圧力』一辺倒で、『対話』のチャネルが閉ざされているように思います。6ヶ国協議も1年以上開かれておらず、日本も『圧力』だけでなく、『対話』が出来る環境づくりに努力していかなければならない」と述べていた[公式サイト>私の視点2006年10月]。

※その他
 * トヨタ自動車に入社後、1980年に全トヨタ労連専従となる。1982年には全トヨタ労連組織局長を経て、1991年に自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)副会長に選出される。1992年に自動車総連推薦で民社党から参議院選挙に比例区で立候補し、当選する。
 * 1994年、新進党に参加する。新進党解党後、1998年1月、旧民社党議員によって結成された新党友愛に参加する。同年4月新党友愛は民主党に合同し、直嶋も同党に参加する。
 ・西松建設の不正政治献金事件が発覚した時、釈明に追われた小沢一郎代表(当時)は企業・団体献金を全廃するよう、政治資金規正法の改正を目指す意向を表明したが、これに対し、陰で打ち消しに奔走したのが長嶋政調会長(当時)である。2009年6月1日に行われた経団連との会合で、経団連側から「企業・団体献金に依存せずに政治活動を行うことが現実的なのか」と質されると、長嶋氏は「企業・団体献金は全て悪いから禁止せよと考えているわけではない」「禁止までの3年間については、引き続きご支援をたまわりたい」と答え、節操のないところを見せつけた[「正論」09年9月号【鳩山“友愛”体制を支える民主党七幹部の裏の顔】國會新聞社編集次長 宇田川敬介]。
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【国土交通大臣・沖縄及び北方対策・防災担当 前原誠司】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 * 2005年12月2日に東京の大学において講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自民党の対米追従を批判した。同月中旬の自らの米中歴訪では、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」という持論を展開した。9日の戦略国際問題研究所(CSIS)における講演では、中国の軍事力増強について現実的な脅威と指摘(中国脅威論を唱えた)し、またシーレーン防衛の要求上、日本の集団的自衛権を認めるべく憲法改正の必要性を訴えたが、これには民主党内の左派から党内合意を経ていないとの批判を受けたほか、中国政府の反発を呼び、予定されていた会談を中国側がキャンセルするという事態に繋がった。同13日に前原は訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「(率直に物を言わぬ上辺での)友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。
 * 中国脅威論、集団的自衛権の行使及び日本国憲法第9条改正の必要性、武器輸出三原則の見直しなどを明確に打ち出しているため、「日本版ネオコンのひとり」と定義する者もいる。一方で、1999年7月に国旗国歌法案の採決で反対票を投じたり、A級戦犯合祀を理由とした総理大臣の靖国神社参拝への消極的姿勢、夫婦別姓や外国人参政権に対する賛意など、内政面における保守的イデオロギー色は薄い。
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答するも、対北朝鮮政策については「対話をより進めるべきだ」と回答している。アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきだ」と回答。
 ・2007年2月、米下院議員のマイケル・ホンダ氏が日本政府に謝罪を求める慰安婦決議案を提出した。この問題について、同年2月25日放送のフジテレビ「報道2001」で前原氏は次のように発言した。「日本は主権国家だから、他国からの決議を受けて、日本政府がそれに対して反応するということは、内容がどうであれやってはいけない。それは内政干渉にあたる」「この決議が全て客観的事実に基づくとは思っていないが、この決議案や南京という映画、あるいはさまざまな、これから企画されているものからすれば、それの背後に中国の関与とか、歴史カードで日本を揺さぶってくるという大きな背景がある中で、この慰安婦問題についての総括の仕方が、日本として良かったのかどうなのかはしっかり議論する必要はある」「いわゆる甘言で連れていかれる、と同時に、怪我をした兵士たちの慰安だと言って、実際違うことをさせられるというようなケースがあったということは、これは政府も認めているわけで、またそういう被害にあった方もおられる。そういう中で河野談話というものにつながりアジア女性基金というものにつながってきた。河野談話は官房長官談話で、閣議決定がない。アジア女性基金というのは民間の団体基金だということで、被害にあわれた、またそう思っておられる方々にとっては、直接的に謝罪をされていないという思いがあるのは事実だと思う」「どういう形で日本はいままで調べ上げた資料の中で、この戦後問題を自らけじめをつけるかということを、求められている」「中国や韓国はロビイストというのを作って、議員に働きかけをして、圧力団体のように一生懸命やっている。日本はそういったロビイングが全然できていない」[拙エントリー07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演
 ・データはやや古いですが、前原氏が民主党代表に選ばれた当時の外交・安保面での主張のまとめ→拙エントリー05/9/17付:前原誠司の発言まとめ

※皇室(皇室典範問題など)
 ・2006年1月15日のテレビ番組にて、「女性天皇は賛成だ」とした上で次のように発言している。「国民が天皇制に側室制度なんか駄目だということになれば女系天皇もやむなしだ」「(女系を容認する理由について)若干慎重な考えを持っていたが、側室制度がない中で男系が維持できるかは、大いに生物学的に疑問だ」[共同06/1/15

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 日本会議国会議員懇談会
 * 新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会(世話人)
 * 日米平和・文化交流協会(元理事、2007年12月退任)
 * 新憲法制定議員同盟
 * 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 * たばこと健康を考える議員連盟

※気になる発言
 ・2009年1月7日放送「アンカー」青山繁晴氏の単独インタビューでの発言。
 Q.日本をどういう新しい国にしたいのか?
 「私はこの国っていうのは依存体質だと思ってるんですよ、あらゆる意味で。ま、たとえば財政は借金に依存してますよね。安全保障というのはアメリカに依存してますし、で、食料・エネルギーは海外に依存して。この依存構造を自立に変えていくということが、私が政治をやっていく大きな目的ですね」
 Q.総選挙後に民主党が勝ったら自民党から人を入れて、それが政界再編の引き金にもなれば、挙国一致内閣ってことにもなる。そういった構想については?
 「(参議院は)社民党や国民新党の協力を得て、何とかカツカツ、過半数は超えるということですけども、そのことによって社民党や国民新党に振り回されてるわけですね。ありていに言って、社民党や国民新党より、よりましな選択肢があればそれは考えるというのは、トップにいる人間としては当たり前(中略)。ただ、参議院だけ引っ張ろうと思うとなかなか来ないんであれば、たとえば自民党の衆議院でそれなりのポストの人を誘い込んで、連なる参議院の人たちが一緒にやって来るということを、手を突っ込むというのは、私が代表でもそれは考えますよね」

※その他
 ・社会人経験がない。かつて同級生の奥さんから「あなたに投票しなかった。あなたは社会人経験していない。純粋培養で政治だけ。そんな人に一票託せない」と面と向かっていわれたことがある[公式サイト> ◆政治家の本棚――71 運命の高坂正堯『国際政治』との出会い 2/2]。
 ・小沢氏から遠いため、前原氏が入閣するか否かが、小沢氏の鳩山人事への影響力のバロメーターとされた(こういう人は前原氏以外にも何人かいる)。
 ・あくまで私見だが、八ツ場ダムとか高速道路とかの「公共事業廃止」という難しい仕事を、あえて押しつけられてしまったような気もする。

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【環境大臣 小沢鋭仁】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 * 2009年3月、在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説した。
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正はじめ外交・安保面で「非回答」を貫いている。唯一、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」と回答。

※教育面の政策や主張
 ・2009年7月25日、山梨県教職員組合と事実上一体である政治団体「県民主教育政治連盟」の学習集会(小沢一郎氏、輿石東氏も参加)で、「教育の問題は輿石先生を通じてご指導いただいてるわけだ。もし民主党に政権を取らしていただければ、お金はしっかりと政治が負担はして、そして余計な口は聞かない」と発言した[「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」7/26]。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 民主党娯楽産業健全育成研究会会員
 * パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー
 * 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

※その他
 * 1992年細川護煕の日本新党結党に参加する。1993年第40回衆議院議員総選挙に立候補し当選。1994年細川内閣退陣後、日本新党を離党。その後、新党さきがけに合流。民主党では、「次の内閣」の情報通信担当大臣、経済産業大臣、国会対策委員長代理、代表室長などを歴任。
 ・鳩山氏が信頼する側近の一人。

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【防衛大臣 北澤俊美(参議院)】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・ 「小泉首相は、国会での議論も国民への説明も無いまま、イラク多国籍軍への参加を決めました。憲法を捻じ曲げ、イラク特措法にも違反する暴挙です。民主主義を武力で押し付けるブッシュ政権に黙って付き従うだけの小泉外交は、世界の国々から共感を得ることはでず、極めて危険です。戦闘が終息しないまま、米軍が指揮する多国籍軍になし崩し的に自衛隊を参加させてはいけません。イラクの自衛隊を一日も早く撤退させるべきです」[公式サイトより2004年の主張]
 ・2007年9月、北澤氏は参議院外交防衛委員長に就任。2008年11月11日に参議院外交防衛委員会で田母神俊雄氏の参考人質疑が開かれた当時の委員長。その時の北澤氏の主な発言はこちらを参照。
 ・自民党参院議員の佐藤正久氏(イラク自衛隊派遣で「ヒゲの隊長」として有名になった)は自身のブログ09年9月16日の中で、北澤氏についてこのように述べている。「佐藤の当選以来の『宿敵』である参院外交防衛委員長が、今度は防衛大臣。インド洋における補給支援の継続をめぐって、一昨年の臨時国会では、大変な目に遭ったこともあるし、昨年の通常国会でも、少年工科学校改編、自衛官の再任用などが盛り込まれていた防衛省設置法改正案では、衆議院を通過していたにも関わらず、委員会運営のサボタージュで、結果的に廃案となり、どれだけ多くの人々が困惑したか」。田母神俊雄氏の参考人質疑については、「証人喚問とは全く違い、国会にわざわざ足を運んでいただき、ご意見を拝聴するという場面であるはずであり、北澤委員長が冒頭で『国民の付託を受けた国会として、後世の歴史の検証に堪えうる質疑を行いたい』と胸を張ったわりには、田母神参考人の発言を遮ったりと、極めて田母神参考人に対する『非礼』を働いた」と北澤氏の対応を厳しく批判。さらに「この時は、空自OBを中心に、北澤委員長の『非礼』に対する非難の声が、佐藤の事務所にも寄せられ、また前述の防衛省設置法案廃案時は、全国の少年工科学校OBから、多くの心配の声が届いた」と述べている。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 北京オリンピックを支援する議員の会(幹事)

※気になる発言
 ・2009年9月16日の就任会見で、海上自衛隊によるインド洋給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法について、「わが党の基本的な考え方に基づき、さらに延長はしない」と明言、海自を撤退させる考えを表明した。代替策については「(防衛省で)独自にやる話ではなく、政府でしっかり協議をしたい」と述べた。また沖縄県の普天間基地の移設については、「(移設しても)まだ1万人の米軍が存在する。現実を直視して対応を協議したい」と述べ、必ずしも県外・国外移設にこだわらない考えを示唆した[毎日9/17]。

※その他
 * 長野県議会議員(日本社会党→民主社会党→無所属)を務めた北澤貞一氏の長男。
 * 自民党出身で、細川護煕・羽田孜政権に参加後、鳩山由紀夫政権までの間、自民党との連立政権(自社さ・自自公等)に参加することなく、一貫して選挙による政権交代を目指した国会議員の一人である。

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【内閣官房長官 平野博文】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「賛成」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、日本外交のあり方については「日米関係を最重視すべき」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべき」と回答している。
 ・2002年11月に実施されたアンケートによれば、「二重国籍」を認めることについて反対している。が、外国人参政権については明確な回答は避けている「ポリ吉ブログ」アンケート]。

※その他
 * 松下電器産業(現・パナソニック)に勤めた後、中村正男衆議院議員秘書を経て、1996年第41回衆議院議員総選挙に電機労連の支持を背景に無所属で初当選。
 ・鳩山由紀夫氏が信頼する側近の一人であり、鳩山氏が小沢一郎代表の下で幹事長を務めたときは幹事長代理、小沢氏辞任後、鳩山氏が代表に就任すると役員室長となり、鳩山氏を補佐した。
 ・民主党「健全な教育を考える会」の副会長だった。この会は当時民主党所属だった山谷えり子氏を中心に2001年頃に結成されたが、残念ながら民主党に対して政治的影響力は与えなかったらしい。名簿はこちらを参照

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【国家公安委員長・拉致問題担当 中井洽】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「反対」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、アフガニスタン支援のための自衛隊派遣については「派遣すべきでない」、日本外交のあり方については「日米関係を最重視すべき」、対北朝鮮政策については「圧力をより強めるべきだ」と回答している。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 日韓議員連盟
 * 日華議員連盟
 * 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
 * 米消費拡大・純米酒推進議員連盟

※不祥事
 * 2007年3月、光熱水費がかからない議員会館に置いた、資金管理団体の主たる事務所で3年間に計約1070万円の光熱水費を架空支出したことが発覚した。国会では松岡利勝農林水産大臣(当時)の、議員会館での光熱水費問題が国会で追及されている真っ最中で、当初は党内や野党から松岡大臣を追求できなくなると不満の声も挙がった。しかし、すべて領収証が残っていて架空支出ではなかったことや、変な言い訳をせずに別の支出であったことを認める記者会見を本人が開いて説明責任を果たしたことにより、すぐにこの騒動は収まった。

※その他
 * 1942年、満州生まれ。父で社会党議員だった中井徳次郎氏の秘書を務めた。1972年、父と共に日本社会党を離党。衆議院議員選挙に無所属で出馬(落選)。1975年、民社党に入党。1976年12月、衆議院議員選挙に初当選。その後、民社党が解党し新進党が結成されるにつき新進党へ、新進党が分党解散につき自由党へ、自由党が民主党に合流するのに伴い、民主党へ。2003年12月、民主党副代表に就任。2006年9月、民主党常任幹事会議長に就任。2009年8月、衆議院議員選挙に小選挙区で当選(11期)。
 * 羽田内閣で法務大臣を務めた。

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【郵政改革・金融担当 亀井静香】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・戦争を防ぎ世界の平和を守る。世界に貢献し誇りある外交。(公式サイトより。個別の理念・政策については「無断転載を禁ず」とあるので、詳しいことは公式サイトのこのページの一番下から各項目をご覧下さい)
 * 若い頃は自由革新同友会(旧中川派)に所属していて、国家基本問題同志会の座長を務めるなど、タカ派のイメージが強い政治家の一人であるが、親米保守ではなく、イラクへの自衛隊派遣に反対している。亀井自身は「タカ派か?ハト派か?」と訊かれたら「ハトを守るタカ」と答えている。
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、対北朝鮮政策については「対話をより進めるべきだ」、アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきでない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」と回答している。
 ・ 鳩山政権誕生の前日(2009年9月15日)、亀井氏が防衛大臣に内定したという情報を各メディアが速報した。が、数時間後には「郵政・金融担当に変更された」と報道。国民新党幹部によれば誤報ではなく、「(内定していた)防衛大臣ではなく、郵政担当相兼金融担当大臣となった」とのこと[産経09/9/15]。亀井氏は最近、反米色の強い発言をしており、防衛大臣に据えるのはまずいのでポストが変更されたのではないか、と指摘する向きもある。ちなみに2009年7月12日のフジテレビ「報道2001」では、自分がアメリカに行った時の話をした上で、このように発言している。「新政権になれば、冷戦時代のようにはいかない。日本はアメリカが決めたことには従属しない。亀井静香がCIAに暗殺でもされないかぎり、アメリカに従属することはない」[ソースこちら]。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 死刑廃止を推進する議員連盟(会長)

※気になる発言
 * 国民新党代表代行として、2007年の第21回参議院議員通常選挙では民主党との連携の中心的役割を果たし自公連立政権の過半数割れを実現。一方で、「国会や選挙での共闘といっても、(民主党という)泥舟に乗って戦いはやれない」と発言した。2008年3月、日銀総裁人事で自民党と民主党が対立し、日銀総裁が空席になったことに対し、「(民主党と自民党という)バカとアホの絡み合いで日本が沈んでいく」と発言した。しかし、2008年9月に民主党と国民新党との合併構想が浮上した際には、合併に前向きな発言も行っていた。

※その他
 * 1972年、連合赤軍あさま山荘事件、成田空港事件、テルアビブ空港事件の捜査に初代の警備局極左事件統括責任者として参加した。
 * 警察官僚としての経験から、誤認逮捕や冤罪は必ずや起きてしまうものとして、「警察官に誤って無実の人を殺させるようなことがあってはならない」と死刑制度廃止に積極的に取り組んでいる。
 ・2009年9月17日夜、原口一博総務大臣がテレビ朝日の報道番組で郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。これに対し亀井郵政改革・金融大臣は、翌18日の閣議後会見で「担当大臣は私。あの方(原口大臣)の個人的な意見だ」「新しい事業体について私が考える。あの方が絵を描く立場ではない」と述べ、政権発足当初から心配されていた亀井大臣と原口大臣の主導権争いが、連立政権発足3日目にして早くも表面化した。一方、原口大臣は18日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた[毎日09/9/18産経09/9/18]。

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【消費者行政・少子化・食品安全・男女共同参画担当 福島瑞穂(参議院)】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 ・「念仏平和主義者」であることはあまりにも有名。
 ・「『国益』という言葉は好きではない」と自身のメルマガ2004/9/6号で述べている[ソースこちら]。
 * 2009年3月26日の参院予算委員会において、2009年3月よりの北朝鮮のミサイル発射問題に関して、弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃する日本政府の方針を批判した。外相・防衛相にて理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島氏は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続けた[動画こちら]。
 ・「従軍慰安婦問題」については、少なくとも2007年3月の時点で「証言者がいるんだから事実なんですう」と発言していた。大月隆寛氏はこれについて「こういう弁護士にとって『証拠』とはそもそもどういうものか、いや、考えるだに空恐ろしい。思えば、そもそもテレビと提携、元『従軍慰安婦』を『発見』し、海外まで持ち回って煽った張本人のひとり。引っ込みがつかないのはわからぬでもないが、このままだと弁護士業界に対する永久自爆テロ。ひまわりバッジが泣く、ってもんです」と批判している[産経07/3/14コラム「断」 民俗学者・大月隆寛]。

※皇室(皇室典範問題など)
 ・悠仁親王殿下御誕生を受けて、このように発言している。「子供が生まれることはすごく幸せなことなので、健やかに元気に子供が育つことを心から期待します。天皇制についての議論はともかく、女性差別撤廃条約の趣旨から男女ともに皇位継承があってもいいと思います。将来的には皇室典範の改正も含めて議論がされるべきだと考えています」[産経06/9/6]。私くっくりは当時テレビで福島氏の会見を見たが、「良かったと思います~。私も子供がいるので~」と、親王殿下と自分の子供を同列に扱うような言い方をしていた。

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 北京オリンピックを支援する議員の会(顧問)
 * 日朝国交正常化推進議員連盟(顧問)

※気になる発言
 * 家族制度に反対の立場をとっており、著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っている」「子どもが18歳になれば、『ごかってに』と言いたい。365日、24時間、 他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、 私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをすることから『解放』されたいのだ。バンザーイ。」などと述べている。
 ・「男女平等のために、男女共同参画社会基本法が存在するように、人種差別を撤廃するために、人種差別禁止法を作る必要がある」「石原慎太郎さんの『三国人』発言のように差別と拝外(原文ママ)主義が大手を振って方(原文ママ)で風邪(原文ママ)切って歩いている時代である」公式サイトの「人種差別問題」の項念のため魚拓]。主張のひどさもさることながら、間違い探しのような誤字の多さと、それを未だに放置しているアバウトさが気にかかる。
 ・公式サイトの誤字といえば2007年2月、柳沢大臣の「産む機械」発言の時の「子どもを埋めたい人の気持ちは?」、こちらはさすがに問い合わせが殺到したのか、すぐ訂正された[「痛いニュース」07/2/6付]。
 ・原発の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、09年9月16日の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。また「社民党の脱原発政策は変えない」とも(社民党は唯一、脱原子力の政党)。ところが直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。政権発足早々、原発政策でずれが表れている毎日09/9/17]。

※不祥事
 * 2009年3月4日、自らが代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)において、少なくとも平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入させていなかったことが発覚した。同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」と釈明したが、福島氏は、2008年12月、舛添要一厚生労働相に対する「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めており、「両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる」との批判を受けた。

※その他
 ・文字が上手くないことはネットでは以前から有名だったが、一般にはさほど知られていなかった。ところが連立政権樹立の合意文書のサインでそれが全国民規模に露見。ワイドショーや情報番組などでも取り上げられた。
 ・2009年9月16日放送関西テレビ「アンカー」で、青山繁晴氏は「福島さんは『産まない選択』という本を書いている」「今まで福島さんからもっと子供を増やすべきだという議論を聞いたことがない」と述べ、福島氏の少子化大臣就任に疑問を呈した。

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【行政刷新担当 仙谷由人】
 公式サイト Wikipedia

※外交・安保面の政策や主張
 * 2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。小泉首相(当時)の「日韓関係悪化は、小泉という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
 ・2009年衆議院総選挙前に行われたアンケートによれば、憲法9条改正には「賛成」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈については「見直す必要はない」、核武装については「将来にわたって検討すべきでない」、アフガニスタン支援のため自衛隊派遣については「派遣すべきでない」、日本外交のあり方については「これまでよりアジアに比重を移すべき」と回答している。

※皇室(皇室典範問題など)
 ・2006年2月6日、徳島の講演会での発言。(ごちゃごちゃ色んなことを言っているが結論は)「現在の例えば有識者会議が言っている皇室典範改正(女系天皇を容認)に賛成の立場をとろうと考えています」[公式サイト>講演集>小泉構造改革と今後の日本

※主な所属議員連盟・関係する団体等
 * 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 * 北京オリンピックを支援する議員の会
 * 自治労協力国会議員団長

※気になる発言
 * 2004年9月30日、右翼団体の男が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べ、テロ容認とも受け止められる不用意な発言として批判を浴びた。
 ・2006年8月26日放送の読売テレビ「ウェークアップ!」で、「(戦陣訓の)『生きて虜囚の辱めを受けず』が南京大虐殺につながった。捕虜の命なんて取ってもいいという考えがあって、たくさんの人間を殺した……」と発言し、同席した稲田朋美氏、勝谷誠彦氏らの失笑を買った。そう、戦陣訓が出されたのは1941年、南京事件は1937年である[拙エントリー06/8/20付及び動画を参照]。

※その他
 * 弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱った。
 * 山花貞夫委員長を首班とする社会党シャドーキャビネットで官房副長官を務めたが、1993年の宮澤改造内閣不信任可決を受けて実施された第40回衆議院議員総選挙では次点で落選し、社会党も現有議席を割り込んだ。社会党が名称変更した社民党を離党した仙谷は、四国市民ネットワーク代表を経て旧民主党に参加した。
 * 鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党系、旧民社党系などのグループから一定の距離を置きながら、枝野幸男氏、前原氏ら党内の中堅・若手議員の後見役的ポジションで存在感を保っている。2007年のいわゆる大連立騒動では大連立構想を党に持ち帰ってきた小沢代表に対し、党内コミュニケーションの不足を面と向かって指摘し批判するなど、昨今は党内反小沢勢力の旗頭と目されている。
 * 2009年4月27日、社保庁でヤミ専従や年金のぞき見、年金横領などで問題のあった職員は、日本年金機構には全員採用されないことが閣議決定され、民間への再就職斡旋や分限免職の対象となる見込みであるが、仙谷氏は自治労とともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請した。
 ・小沢氏の批判をよくしている。西松建設の不正政治献金事件で小沢氏の公設第一秘書が逮捕されてからは特にそれが目立ち、2009年3月7日には「我々とはケタが違う金を集め、政治闘争に勝ち残ってきた人をトップに選んだ。間違いだったと思えば、不明を恥じて反省しないといけない」[読売09/3/8]。3月10日放送のTBS「時事放談」では、代表を続投する構えの小沢氏を「公明党創立者の池田大作」に、小沢民主党支持者を「池田公明党支持者」になぞらえたソースこちら]。
 ・こういった経緯があるため、仙谷氏が入閣するか否かが、小沢氏の鳩山人事への影響力のバロメーターとされた(こういう人は仙谷氏以外にも何人かいる)。
 ・仙谷氏と長妻昭厚生労働相のポストは9月15日夜に入れ替わった。鳩山首相が長妻氏の「どうしても年金問題をやりたい」との意向を汲んだからだ。その結果、自治労の組織内候補である仙谷氏が公務員制度改革を担当するというすっきりしない形になった[産経09/9/17]。

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 「未知との遭遇内閣」というより「左派との遭遇内閣」って感じですね(T^T)
 9月18日には副大臣22人が決定しましたが、ちょっとそこまでフォローする気力がないので、今回は大臣のみで勘弁して下さい(^^ゞ


くっくり式 民主党執行部名簿 及びその他資料につづく。


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