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「アンカー」世論調査のワナ 朝日新聞による誘導の典型例

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■4/30放送「アンカー」ニュースの哲論

信じるか否か…世論調査のワナ宮崎流こんな見方も!

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 木曜「アンカー」に出演中の宮崎哲弥さんのコーナー“ニュースの哲論”。
 初起こしです。

 細かい相づち、間投詞、言い直し、ツッコミはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
 画像は前半がデジカメ、後半がYouTubeからのキャプチャ。混在している上にデジカメ画像はあまり鮮明ではありませんが、何卒ご容赦下さい<(_ _)>


 内容紹介ここから____________________________
山本浩之
「さ、この後は宮崎さんのコーナーなんですけれども、今日はどういったテーマを」

宮崎哲弥
「このところね、頻繁に内閣支持率等の世論調査、毎週のようにやってると思いません?」

山本浩之
「やってますね、ええ」

宮崎哲弥
「ここがね、何かこう落とし穴があるんじゃないかと私は疑ってるんですけど」

山本浩之
「落とし穴?」

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宮崎哲弥
「ええ。今日のテーマは『“みんなの意見”に潜む危うさ』です。世論調査っていうものは果たして信用できるかどうかってのを、皆さんで考えて…」

山本浩之
「そんなこと言われると、うちも世論調査はやってますけれども」

宮崎哲弥
「やってますよね」

山本浩之
「それも含めて…」

宮崎哲弥
「ま、あえてこれをちょっと問いかけてみるということです」

山本浩之
「分かりました。今年必ずある総選挙、それを前に、世論調査の在り方についてじっくりと考えたいと思います」

(いったんCM)

 …………………………VTR開始…………………………

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【ニュースの哲論 宮崎哲弥
 vol.5 総選挙の年“世論調査”を洞察せよ!】

女性記者(イメージ映像)
「(電話で)あなたは麻生内閣を支持しますか?支持しませんか?」

 年間1200以上行われている世論調査。
 中でもお馴染みなのは内閣の支持率。

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 FNNの世論調査を見てみると、発足当初から下落を続けた麻生内閣の支持率はこの2か月で回復の傾向。

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【4月27日】
自民党 菅選対副委員長
「麻生内閣で推進をしてきた経済対策、(VTR中略)安心感をですね、覚え始めてくれたのではないかなと」

 総理も最近、何だかご機嫌な様子だ。

 しかし――
 そもそも世論調査は国民の本当の声を反映しているのだろうか。

 “ニュースの哲論”では、世論調査を信じるか否か、緊急アンケートを実施した。

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男性<信じる>
「ある程度は信じますよ。常識に基づいて判断してるんじゃないかなとは思いますけど」

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女性<信じる>
「自分は信じてるけどもちょっと不安がある。何かに頼りたい」

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カップル<信じない>
「ホンマに調べてるか分からんもんな。テレビで面白くするようにしてるのかなー、みたいな」

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男性<信じない>
「メディアが操作しているんじゃないかなというような気もしないことはないんですよ、たまにね」

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 果たして世論調査の実情とは――
 宮崎哲弥が世論調査に潜むワナに迫ります。

 …………………………VTR終了…………………………

山本浩之
「なるほど。ああやって街の人の声を聞くと、やっぱり皆さん様々な意見をお持ちなんですね」

宮崎哲弥
「ええ。でも、わざと面白くしてるんじゃないかと…(笑)」

山本浩之
「メディア操作とかって言われるとね」

宮崎哲弥
「本当に調査やってるのかという疑問を…」

山本浩之
「やってますよー(一同ざわざわ)」

金村義明
「僕はもういつもそう思ってましたよ、僕も」

山本浩之
「いや、違いますよ。だって、各社いろんな世論調査があるじゃないですか」

金村義明
「うち、かかってきたことないもん」

山本浩之
「ないけど、多少のばらつきはあっても、やっぱり傾向として似てくるという点では、それなりに信憑性はあるというふうに考えていただきたい…」

宮崎哲弥
「ま、それは後ほど言いますけれども、だいたい傾向というのは似てるんですよね。ただ、世の中はどういうふうに、じゃあ今のVTRでも、これはアンケートなんですけどね、これ見て下さい」

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村西利恵
「先ほどの街の声をまとめたものがこちらです。『世論調査を信用していますか?』という問いに対して『信じる』が63%、『信じない』が37%という結果になりました」

金村義明
「僕も37%」

宮崎哲弥
「ま、だいたいね、6対4という形で『信じる』『信じない』というのが分かれたということなんですけど、ま、これあくまでアンケートですから、世論調査よりも精度が低いものと考えるべきなんで(笑)、どのぐらい参考になるか分かんない。でもね、私の実感としては、なかなかいい数字かもしれない。このぐらいの構えで、ま、6割か7割ぐらい信じて、あとはちょっとこう懐疑的な目で見つめるというのが、わりといい数字、いい割合、案配なんじゃないかという気がするんですがね」

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村西利恵
「はい。そこのところを今日はひもといていただきたいと思います。世論調査に潜む問題点をテーマに宮崎さんに解説していただきますが、まずは1つ目です。世論調査に潜む危うさ。『調査方法に問題はないのか!?』ということです」

宮崎哲弥
「ま、今の世論調査というのはいろいろな問題点が指摘、これはメディアのね、まさに世論調査をやっている内部の人たち、あるいは政党関係者などからもこういう指摘があるんですね。ちょっと見て下さい」

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村西利恵
「コンピューターで無作為に選んだ番号に電話していくRDD法は、ランダム・デジット・ダイヤリングというものですが、固定電話を持たない若者の声は反映されない。さらに、どんな世帯に対して調査をしているのか、電話がつながるまで分からないという問題ですね」

山本浩之
「確かに」

宮崎哲弥
「これね、まあ若い人たちの中には、携帯電話しか持っていないという方がかなりいらっしゃいますよね」

一同
「そうですよね」

村西利恵
「私もそうです」

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宮崎哲弥
「そうですよね。お家に固定電話ないですよね。そうすると今、固定電話でしか調査していないので、ま、このサンプルに歪みが生じてしまう。特に年齢層の部分で歪みが生じてしまうという問題点が以前から指摘されていると。かつてはね、調査員が対象者の自宅にこう出向いて…」

山本浩之
「直接?」

宮崎哲弥
「直接出向いて面接をするというやり方が一般的だった。そうすると対面ですから、時間や費用はかかるんだけども、ちょっとこう考えて答をするということが多かった。ま、調査員もそれなりに訓練を受けますから、そういう答を引き出すという、こういうやりとりがあったわけですけど、今はもう電話でかかってきてすぐに答えると。ま、わりと反応的に答えてしまうというふうな言い方をするんですけど」

一同
「ええ、ええ」

宮崎哲弥
「パッと答えてしまう。そうすると、ちゃんと答を、その事案について、内閣支持率等についてちゃんと答えたものかどうかというのはかなり怪しいと」

山本浩之
「なるほど」

宮崎哲弥
「しかも、もう1つはRDD方式という回収率、つまりその、(電話を)切っちゃった人っていっぱいいるわけですよね。そうすると回収率がそもそもどんどん低くなってきているので、それもサンプルの公平性というか、公正なサンプリングに対してはかなり問題点だというふうに指摘されていますね」

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村西利恵
「そして2つ目に指摘される問題点も見ていきましょう。それがこちらです。危うさの2つめ。『世論誘導・世論操作は本当にないのか!?』ということです」

山本浩之
「これは僕も聞きたいですね」

宮崎哲弥
「これはね、ちょっとね、非常に興味深い事案がありますんで見て下さい」

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村西利恵
「はい。朝日新聞が2002年に、住民基本台帳ネットワークが導入される半月前に行った世論調査です。『あなたは住基ネットという言葉を見たり聞いたりしたことがありますか?』という質問に対して、『ある』と答えた人が59%、『ない』と答えた人が40%という結果が出ました」

宮崎哲弥
「住基ネットという言葉自体を知らないという方が4割いらっしゃる。これを踏まえて、次の調査項目、見て下さい」

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村西利恵
「それなのに、なんです。この世論調査の中にはこんな質問もありました。『住基ネットについては個人情報が漏れたり、不正に使われたりする可能性があるという指摘があります。あなたはこのことにどの程度不安を感じていますか?』というもので(一同失笑)、結果は『大いに感じている』は49%、『ある程度感じている』が37%というものですか」

宮崎哲弥
「皆さんどう思います?この結果」

山本浩之
「知らん人も答え…」

金村義明
「ちょっと待って。聞いたことない人が答えて…」

山本浩之
「不安を感じてるっていう…」

金村義明
「大きくなってますよね…」

宮崎哲弥
「ま、いずれにしてもね、知らない人が不安を感じているとか、感じていないとかって、ま、圧倒的に何らかの形で不安を感じているという人が多いわけですけど…」

山本浩之
「そうでしょ。だって設問の仕方がそうですもん」

岡安譲
「そうそうそう…」

山本浩之
「『個人情報が漏れたり不正に使われたりする可能性があるという指摘があります…』」

宮崎哲弥
「でしょ。知らない人に対してこの質問事項というのは、学習させてるわけです」

一同
「ああー(ざわざわ)」

宮崎哲弥
これはまさに誘導の典型例と。質問による誘導と」

一同
「ああー」

宮崎哲弥
「これ意図的なのか、無意図的なのかというのは分かりませんけれども、結果として誘導ということが行われていた。これは朝日新聞自体が、やってはいけない事例だと、こんな調査は二度とやってはいけないということで、明らかにしているものなんですね」

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山本浩之
「これ、だってすごくよく分かりますね。だって、たとえば金村さんの場合、『1問目、もう絶世の美女なんですけど、その○○○子さんをご存知ですか?』と。『知らない』と答えるじゃないですか。知らないから。『2問目。その○○○子さんは金村さんのことが大好きだって言ってるんです。その○○○子さんはいい人ですか?』って(言われたら)、『いい人だ』って言うでしょ?」

金村義明
「100%言いますよね(一同笑)」

山本浩之
「そういう…」

宮崎哲弥
「全く同じパターン…」

山本浩之
「誘導して言ってるんだもん」

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宮崎哲弥
「だから、ことほどさように、この世論調査というのは質問の仕方、どういう情報がその設問の中に含まれているとか、あるいは質問の順番によって、前の質問が後の質問に影響を与える、間違いなく影響を与えるというので、『キャリーオーバーエフェクト』と、『残留効果』というふうに言われてる」

一同
「ほぉー」

宮崎哲弥
「これはあの、世論調査の研究の中では、学問的な研究の中で有名なものなんですけれども、こういうふうにいくつかの落とし穴がある。ま、あえて言うならば、誘導しようと思えば、答を誘導しようとできる、そういうようなものなんですよね。ま、それ以外にも『誤差率』とかね。母集団からある程度の人数を抜き取って、そこで全体の母集団の傾向を推定するというのも、視聴率、同じですよね。ですから常に誤差率というのがあるわけです。で、そういうことを勘案すると、先ほど言ったように、まあ全幅の信頼を置けるようなものではないという結果になりますよね」

一同
「うーん(同意)」

山本浩之
「そうですね」

村西利恵
どんな答が出るかというのは、もうほとんど聞き方次第ということが分かるということですね」

宮崎哲弥
「そうですね。で、そこでですね、ちょっとこういうことを、こういう質問をね、ま、アンケート、同じようにアンケートなんですけど、聞いてみました」

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村西利恵
「今回、世論調査をテーマとして取り上げるにあたって、『アンカー』ではこのようなアンケートを行いました。『調査・アンケートの結果、あなたの意見が少数派であったとき、どうしますか?』という問題です。『気にしない』と答えた人が87.7%、『多数派に意見を合わせる』という方が12.3%という結果になりました」

山本浩之
「もう自分の意見ですからね。気にしないっていう人が多いんじゃないですか?」

宮崎哲弥
「まあ、あの、少数派でもマイノリティでもOKだよっていうふうに、もう力強い意見が多いということなんですけどね」

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村西利恵
「そこで次にこのような質問をしました。『調査・アンケートの結果、意見が少数派であったとき』、ここまで同じなんですが、日本人はどうすると思いますか?』という質問です(一同苦笑)」

宮崎哲弥
「『気にしない』か『多数派に意見を合わせる』、どうですか?」

金村義明
「いや、でも87%が『気にしない』って言ってるから…」

山本浩之
「『気にしない』って言ってるのに、何で一般論になって『日本人』って振りになると、こうなっちゃうんですかね」

金村義明
「これは80%ぐらいはいてほしいけどなぁ」

岡安譲
「いや、でも逆じゃないですか?多数派に意見合わせちゃうって人が多くなっちゃうんじゃないですか、こうなったら。『日本人は』って言われたら」

山本浩之
「ほら、だからもう1票入りました」

岡安譲
「ああ、そうか(一同笑)」

宮崎哲弥
「じゃあ結果は、次のようになりました」

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村西利恵
「はい。(パネルが表示されたとたん一同「うわっ」)『気にしない』と答えた人が16.7%、『多数派に意見を合わせる』だろうと答えた人は83.3%という結果になりました」

金村義明
「どれだけ『右にならえ』やねん」

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宮崎哲弥
「ま、これはね、悪い調査の典型例なんですけどね(一同ざわざわ)。まさにこれ、誘導を行ってるようなものなんですけれども、ただね、多数派に意見を合わせると、結果的に合わせるという、そういう効果があるというのは、これ『バンドワゴン効果』と。『勝ち馬に乗る』っていうふうに言われて。実は日本人がどうするかって、日本人だけの傾向ではなくて、ある程度、大衆情報化社会が進んできた先進国で、一般的に見られる傾向

一同
「ああー」

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宮崎哲弥
「そこの部分というのも非常に注意しなければ、だんだんこう、じゃあ多数派ばかりにこう、棹をさすような議論になってはいけないと。成熟した民主主義のためにいけないということで、今日の“ニュースの哲論”なんですけれども、これです(フリップ出す)。『少数意見に立ち止まれ!』。まあね、世論調査っていろんな効用があって、ま、今の政局のこの判断とかっていうところばかりに使われてるだけではなくて、本来の意味というのは、社会の中で全体の人たちがどういうふうなことを考えてるのかという、モニタリングすると。あくまでこのプロセスなんですね。今のこの時点で多くの人たちがこんなふうに考えてる、政治についてこういう意見を持っているということを傾向として知るということを、目的としてる」

山本浩之
「絶対じゃないわけですね」

宮崎哲弥
「そう、絶対じゃない。それとともに、まあこの多数、たとえば7対3で意見が分かれたとしましょう。そうすると、まあ7割の側に自分たちがいたとして、少数意見もあるんだなと。3割の少数意見、『ああ、けっこう数多いじゃない。この人たちは何でこういうふうに自分とは違う意見なんだろう』ということを気づく。まずそういう自分と意見が違う人が3割いるということを気づかせ、かつ、どうしてそういうふうに自分とは意見が違う人がいるんだろうかっていうところを考えさせると。そういう世論調査というのが、ま、成熟したね、民主主義ということを考える。これ必ずしも、じゃあ必ずしも少数意見を参照したからと言って、自分の意見を変える必要はないんで、多数派は多数派でいいんですけれども、世の中には違う意見の人たちがいる、ある程度いる、どういう割合でいるのか、それが5分5分なのか、6対4なのかとか、3対7なのか、8対2なのか。でもそういう2割の人たちの意見というのも一理あるかもしれないなというふうに、いったん多数派が立ち止まって考えさせると。そういう意味合いというのがね、ま、世論調査のいい使われ方じゃないかと」

山本浩之
「そういう指標であるべきなんですよね」

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宮崎哲弥
「そうそうそう。だから、ま、メディアもね、報じ方もいろいろ工夫して、単純にその、多数派にこう棹さすような、助長するような、多数派だけを注目させるようなものだけではなくて、少数派の在り方、少数派の考え方というのにも注目させて、いったん考えさせると、そういうね、契機となるような世論調査だととてもいいんですがね」

山本浩之
「面白い。じゃあ今度、木曜『アンカー』でFNNの世論調査をもとに、あの、いっぺんやってみても面白いですよね」

宮崎哲弥
「そうそうそうそう。どういうこの、報じ方というのが望ましいのかっていうのは、ちょっとやってみてもいいと思いますね」

山本浩之
「いや、これはかなり参考になったんじゃないですか」

金村義明
「賛成!賛成!(宮崎に)あなた素晴らしい!(一同笑)」

山本浩之
「以上、“ニュースの哲論”でした」

 ____________________________内容紹介ここまで


 誘導の典型例として取り上げられた朝日新聞の住基ネットに関する世論調査、これについて宮崎哲弥さんは「これは朝日新聞自体が、やってはいけない事例だと、こんな調査は二度とやってはいけないということで、明らかにしているもの」と言われてますね。

 つまり朝日新聞が自ら反省して「世論を誘導しちゃいました」と発表したってこと?そんなことあったっけ?

 私が知らないだけかも…と思っていちおう調べてみましたら、こういう論説を見つけました(抜粋引用)。

『毒書亡羊記』第36回 「劣化する世論調査」by 佐藤卓己
 さて、世論について『新聞研究』(日本新聞協会)2005年7月号は、「今、調査の現場で」を大特集していた。とくに、巻頭論文、峰久和哲(朝日新聞東京本社世論調査部長)「世論調査が直面する大きな壁―本当の<民意>を映し出しているか」は、調査責任者が自ら執筆した大変勇気のある力作である。劣化する世論調査の現場を鋭く分析し、自社の「誘導的質問」も事例として引きながら、世論のポリティックスを鋭く批判している。

〈中略〉「悪しき誘導」例として2002年7月22日付『朝日新聞』朝刊に掲載された「住民基本台帳ネットワーク」に関する世論調査が紹介されている(13-14頁)。

〈中略〉これは極端な事例だが、他の新聞でも似たような質問は珍しくはない。ただ、ここでは著者の内在的な批判が唯一の救いだろうか。
 「当時、政治部の取材現場にいた私は、個人的には住基ネットの導入には賛成できなかった。しかしここまで誘導して住基ネット導入反対の世論を「作り上げる」のは、明らかに行き過ぎであり、二度とこのような調査をしないことが私の務めだと思っている。」(14頁)
 この峰久論文は、世論調査を考える最良のメディア・リテラシー教材というべきだろう。

 なるほど。要するに、朝日新聞東京本社の世論調査部長が、朝日新聞紙上ではなく、『新聞研究』という雑誌で明らかにしたということですね。
 全然知らんかった。てか、こんな雑誌があること自体知らんかった(^^ゞ

 それはともかく、3年も経ってから「誘導しちゃいました」って言われてもねぇ。
 (ま、この世論調査部長の峰久和哲氏は2002年当時は政治部所属だったそうなので、仕方ない面はあるけども)

 件の朝日の世論調査が発表された2002年当時、調査結果が独り歩きしていたのは確実で、たとえば主婦連合会なんかがこれを引き合いに出して、住基ネットの稼動開始に反対する申し入れ書を政府宛に送ったりしています。

 当時は他にもいろんな団体が(ほとんどがサヨクだと思いますが)、この世論調査結果を利用していました。興味のある方はググッてみて下さい。


 そういえば、わりと最近の「たかじんのそこまで言って委員会」でも世論調査がテーマとして取り上げられました(哲ちゃんも出演)。
 もしかしたらYouTubeとかにまだ動画が残ってるかも?と思って探してみたら、ありました。

 で、今回の「アンカー」同様、「たかじん委員会」でも「世論調査を信用しますか?」というアンケートを大阪の街行く人に取ってましてね。
 その結果がこれです。

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 何と、『信用している』31%、『信用していない』69%。
 「アンカー」ではご覧いただいた通り『信じる』が63%、『信じない』が37%でしたから、ほぼ正反対の結果と言えます。

 うーん、同じ大阪で聞いてるのにこの差は何なんでしょう?
 “質問の仕方”の差?それとも……?


 さて今回の拙記事を踏まえた上で、最後に朝日新聞の最新世論調査結果をどうぞ!
 ……なんちて。これも誘導!?(^^ゞ

9条改正 反対64%、賛成26% 朝日新聞世論調査(朝日5/1)


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