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新外国人管理制度推進と国籍法再改正を!

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「竹島プロジェクト」進行中。
詳細は「さくら日和」さんもしくは拙ブログ1/24付を。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 2/10付エントリーのコメント欄より――

ところで、アクセスの多いくっくりさんにお願いです。
新外国人登録制度の記事を書いていただけませんか?

http://izanagi.biz/daialy/archives/1150

総連と民団が手回しして潰そう画策しているらしいので、
少しでもたくさんの人にこの制度の事を知って欲しいのです。

宜しくお願い申し上げます。

なまえ | 2009/02/10 10:58 AM

 宜しくお願いされました。
 にもかかわらず、記事にするのが遅れたことを、まずお詫び申し上げます。
 ただ水曜深夜(木曜未明)は「アンカー」起こしの日、これはお約束ということでご容赦を(^^ゞ

 あと、火曜日から今日まで、ネットでこの制度についてちょこっと調べてたんですわ。
 “なまえ”さんの書き込みで初めて知った制度ですし、よく知りもしないのに皆さんに紹介するのも無責任かなと思いまして(^^ゞ

 などと私がちんたらしてる間に、アクセス数がウチどころではない有名ブログさんがとっくに紹介して下さってました。
 (名称は違いますが、“なまえ”さんおっしゃるところの「新外国人登録制度」と同じものです)

博士の独り言さん>2/10付:「新外国人管理制度」一考
遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』さん>2/10付:新たな外国人在留管理制度

 あー、じゃあもうウチはいいかと一瞬思ったりもしたんですが、同時期に固まって記事になるより分散して出した方が効果的ではないかという気もするし、何よりこれは拡散してもしすぎるものではないだろうと思い直しました。

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 前置き(言い訳?)が長くなりました。本題です。
 この新制度については、実は一部メディアですでに報道されていたようですね。

■「外国人登録証明書」廃止し新制度へ(TBS1/25)(元URL消滅につきこちらからコピペ)
 法務省などは、現在、外国人に携帯を義務付けている「外国人登録証明書」を廃止して、新たな台帳に登録する制度を導入する方針を決めました。

 「外国人登録という形ではなくて、在留カードという呼び方になるかなと」(鳩山邦夫法相)

 外国人については、現在、それぞれの自治体が発行する「外国人登録証明書」を携帯することが義務付けられています。これは個人単位で管理されているため、「世帯」としての実態が把握できず、自治体から「子供の就学について通知しにくい」などの声が上がっていました。

 このため、法務省などは「外国人登録証明書」を廃止して、入国管理局が「在留カード」を発行し、外国人を「世帯」単位で把握するため専門の台帳を作る制度を導入する方針を決めました。今年3月までに制度の骨子安をまとめる方針です。

<1月25日11:06 TBSNewsより>

 これより前になりますが、東京新聞も報道してます。

■特別永住者に新身分証 在留カード制 国が方針 携帯義務は変わらず(東京新聞1/5)(元URL消滅につき魚拓からコピペ)
 2009年1月5日 夕刊

 日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。 (佐藤直子)

 両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。

 新たな制度では、九十日以上滞在する外国人を対象に、入国管理局が入国時に採取した指紋や顔写真、住所、氏名、旅券情報、就労先などを入力した在留カードを発行する。滞在者はこのカード情報を居住する市区町村に登録。市区町村は住民基本台帳と同様の、世帯単位の外国人台帳を作成し、在留情報を一元的に管理する。

 今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。

 日本に住む外国人は約二百十五万人。新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。

 約四十四万の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象外だが、新たに外国人の台帳に登録し、現行の登録証に代わって身分確認する証明書の携帯が求められることになる。

 外国人登録制度が廃止されることで在日コリアンの社会には、登録証の常時携帯から解放されるとの期待も広がり、特別永住者の扱いは法案の焦点になっていた。

 入国管理局は「特別永住者も登録証に代わる身分証明が必要なのは変わらない」としているが、在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴(キンドンハ)事務局長は「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と反対している。

 最後の戯言は無視しましょうね(--)(__)

 何となくは分かるんだけど、この新制度で結局、何がどう変わるの?外国人にとって何が不利あるいは有利になるの?
 もっとバシッと簡潔に教えてよ!ってツッコミが聞こえそう(^^ゞ


 私もあちこちネットで探してみましたが、いちばんコンパクトで分かりやすいまとめは、やはり“なまえ”さんが紹介して下さったこちらのブログさんでしょうか。
 
【神国「日本」の定義】さん>2/9付:【良識ある国民の悲願】火病り民族排斥の布石としたい!新外国人管理制度


 で、上記ブログさんから孫引きになりますが、
 せと弘幸さんのブログ2/8付記事のコメント欄より引用。

・・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・

「新外国人管理制度」とは、今春、通常国会に提出される予定の改定法案。

1.法務省は、「入国・再入国・出国情報」だけではなく「在留情報」も一括して集中管理。

2.特別永住者を除く中長期在留外国人に在留カードを交付、常時携帯・提示義務を、刑事罰を課す。

3.外国人から「身分事項」「所属機関・派遣先等」「居住地」の届けをさせる。不申請・申請遅延・虚偽申請には刑事罰。

4.所属する機関に対し、個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的・随時報告させる。

5.オーバーステイ(超過滞在)など非正規滞在者、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」「外国人台帳」から排除されることになる。

さらに、
5.在日朝鮮人は「外国人台帳制度」の対象となり、「特別永住許可証明書」(名称未定)というカードの常時携帯を義務づける。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(新制度についてはここがわかりやすい→
  ttp://www.repacp.org/aacp/)

新制度の内容は、在日外国人(在日朝鮮人含む)にとって、今一番大きな問題と騒がれています。
これに対する抵抗はかなり激しくなるでしょう。

(在日団体の声明文→
  ttp://www.repacp.org/aacp/Statement-02.html )

すでに公明党が要望を受けて動いています。

この法案は、実質上不法滞在者、不良外国人を浮き彫りにするものであるため、彼らにとっては、日本人に知られたくない法案です。

成立する前に水面下で圧力をかけてこの法案を潰したいということです。

ネットを通じて多くの人が知ってるとなると、当然彼らも動きにくくなります。

Posted by neko at 2009年02月08日 22:56


・・・・・・・・・・・・・・引用終了・・・・・・・・・・・・・・

 上記引用の箇条書き部分は、この新しい制度に異を唱えているNGOのサイト内の、以下のページから抜き出してまとめたもののようです。
 (↓引用中に貼られているURLと同一)

・新たな在留管理制度についてのQ&A
 http://www.repacp.org/aacp/
・「管理」ではなく「共生」のための制度を! NGO共同声明(付属文書)
 http://www.repacp.org/aacp/Statement-02.html

 反対派が作ったものだけあって、問題点(こちらから見たら改善点?)がよく分かります。

 特に聞き捨てならないのは、
 Q&A(9)「外国人台帳は、問題がなさそうですが?」の項。
 こんなふうに書いてあります。

非正規滞在者などが法の保護を受けられなくなり、地域自治体から『見えない人間』にされてアンダーグラウンド化せざるを得ない状況に追い込まれる可能性は現在よりも高くなるでしょう」

「現在の外国人登録制度は非正規滞在者なども対象者にしているため、外国人登録を住民行政の基礎として採用している市町村では、オーバーステイになってしまった人やその家族でも、母子保健・教育その他の市町村が提供する一定の範囲の行政サービスを受けることができています

「ところが、新しい外国人台帳制度では、『不法滞在者は本来我が国で在留する資格を有しない者であり、市町村が一般的に行政サービスを行う対象とは位置付けられない』(総務省)として、こうした既存の行政サービスの対象から排除しようとしています」


 総務省の言ってることは正しい。不法滞在者に行政サービスを提供してきたのがそもそも間違いなんです。これを機に正常に戻しましょう。

 そもそも「非正規滞在者」って何ですか?不法滞在者とどう違うの?
 まさか印象をソフトにするために「不法」を「非正規」と言い換えてるってことはないですよね?
 「非正規雇用」が違法でないのと同様、「非正規滞在」も違法でないと日本国民に思わせる、印象操作じゃないですよね?
 (ここなど見ますと、不法滞在者をわざわざ「不法」とカッコでくくってますが、「不法」を「非正規」と言い換えているのは明らかです)


 皆さんもよくご存知の通り、昨今、日本では外国人による不法入国、不法滞在、不法就労、さらには殺人・強盗などの凶悪犯罪も後を絶たない状態が続いています。
 それなのに、日本の法整備が全く追いついていないのは、専門家ならずとも認めるところだと思います。

 法整備が進まない大きな要因の一つは、やはり圧力団体の存在ではないでしょうか。
 新外国人管理制度にまつわる法案は、今春、国会に提出される予定だそうですが、水面下ではすでに総連、民団、在日団体、人権団体などがこれを潰す方向で動いています。

外国人管理法制改定学習会 新在留管理制度の問題点と課題(朝鮮新報1/19)
「在留カード」で管理強化に反対!(民団新聞2/4)
「管理」ではなく「共生」のための制度を!NGO共同声明・2009(本文・1/24)

 ――余談ですが、「NGO共同声明・2009」に賛同してる団体のリスト、すごく香ばしいですね(^_^;
 キーワードに「外国人」「アジア」「女性」などが出てくるのはまぁ分かるとしても、「自然農を志す地球人の会」「破防法・組対法に反対する共同行動」「フィリピン人元『従軍慰安婦』を支援する会」って……あんまり関係ないと思うんですが。
 ま、こういうプロ市民団体って横のつながりが強いと思うので、何かにつけこうやって協力し合ってるんでしょうね。――

 で、彼らの負託を受けた公明党も動いているようです。

 たとえば公明新聞2/7付を見ると、公明党の党法務部会で「在日韓国民団中央本部から新たな在留外国人管理制度導入に対する要望を受けた」とあります。
 (ちなみにこの日の部会では、改正国籍法も俎上に上ってますね)


 細かいことは分からなくとも、過去のさまざまな経験を踏まえた時、ひとつ確かなことがあります。
 それは「在日やその支援団体が潰そうとしている法案」は「日本国と日本国民のためになる法案」とほとんど同義語だということです。

 総連だの民団だのが動いてるというのも怖いですが、それより何より、最大の障壁となるのは公明党でしょう。何せ政権与党なんですから。
 選挙を控えて支持率がどんどん下がってる麻生首相や自民党に対し、この法案絡みで公明党が圧力かけてくることは容易に想像できます。

 皆さん、この法案が成立するようバックアップいたしましょう。


 そういえば、前々からマスコミが同情的に報道していたフィリピン国籍の少女、カルデロン・のり子さんの問題(両親の不法滞在を理由に最高裁で国外退去処分が確定済)がようやく決着したようですね。
 東京入国管理局は、家族3人での在留は認めない旨を改めて伝え、拘束が猶予される仮放免の期限を2週間延長し、帰国の日を決めるよう求めたとのことです(読売2/13)。

 妥当な判断だと思います。一度こういうのを特例で認めてしまうと、我も我もとなるのは目に見えてますから。

 のり子さんだけが日本に残るという選択肢はまだ残されていますが、担当弁護士は「のり子さんだけ残すことは、3人で帰れということに等しい。何度でもお願いするというスタンスに変わりはない」と訴えているそうです(東京新聞2/13)。
 往生際が悪すぎませんか。のり子さんの身を本当に案じているのであれば、もっと現実的に動いた方がいいんじゃないですか。

 のり子さんは現在中学1年ですよね。大勢の支援者や団体がついてるんですから、そういった皆さんで中学卒業までの残り2年間、彼女の面倒を見てあげることは可能でしょう。そして彼女はその間にフィリピンの言葉や習慣などを学んでいけばいいのではないですか(普通であれば両親も帰国を想定し、すでに多少なりとも彼女に教えているはずです)。

 いずれにしろ、不法滞在者のこういった「悲劇」を根絶するためにも、新外国人管理制度は是非とも実現すべきだと私は思います。


※応援&要請メールはこちらから
自民党>ご意見
首相官邸>ご意見募集
総務省>ご意見・ご提案の受付
法務省>ご意見・ご感想など

※情報交換の場として
新外国人管理制度のお知らせ(2ちゃんねる)
新外国人管理制度を推進する(仮(mixiのコミュニティ)
 いずれも人、少ないです。
 どこか他で盛り上がってる掲示板とかあるんでしょうか?
 探してみたけど分かりませんでした。

※参考資料
総務省>>適法な在留外国人の台帳制度について>>適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想(平成20年3月 総務省・法務省)(PDFファイル)
総務省>>報道資料>>「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」の公表(平成20年12月18日)>>「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」(PDFファイル)

※拙ブログ関連エントリー
1/12付:中国人観光ビザ 要件緩和!?「国籍法改悪」の教訓を活かそう

 他に情報などありましたら、皆様、コメント欄に書き込み宜しくお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ここからは国籍法にまつわるお話。
 やはりと言うか何と言うか、これの再改正も要請しなければ。

不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用(読売2/13)
 外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は13日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠(28)と無職王宗(29)、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清(34)の3容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

 同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてDNA鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。

 同庁幹部によると、3人は昨年1月22日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性(56)を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。

 この男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。だが、認知届の提出日に男性は服役中で、郭、沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者が男性の紹介料80万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。沈、王の両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

 昨年12月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。
(2009年2月13日14時08分 読売新聞)

 最大のポイントは「DNA鑑定により偽装認知を特定した」ことです。

 なぜDNA鑑定が行われたかというと、認知届の提出日に「父親」が服役中だったことで明らかにおかしいとなったからですよね。
 今回のように明らかにおかしなケースでなければ、警視庁もDNA鑑定にまで踏み切れなかったはずです。
 つまり今回は幸運にも(逮捕された中国人らにすれば不運にも)偶然が重なって発覚しただけ。ほんの氷山の一角。

 NHKの「ニュース7」見てたら、中国人ブローカーもこう証言してましたよ。
 「偽装認知は偽装結婚より手続きも簡単で、審査でも見抜かれにくい。普通に広く行われている

 12月の国籍法改正(1月施行)では、DNA鑑定については法的拘束力のない付帯決議の中に、「DNA鑑定など父子関係の科学的な確認方法の導入の必要性を検討する」と入っただけでした。

 今回の逮捕を教訓に、これはもう絶対に再改正して「DNA鑑定の義務化」を盛り込まねば駄目でしょう。でないとこれからも偽装認知はバンバン行われ、その大多数は発覚せずにすり抜けてしまうことでしょう。

 とりあえず、国籍法改正の際に反対のために動いて下さった議員さんに宛てて「国籍法再改正お願いします」メールを送ってみようと思います。

 おまけの情報。
 国籍法と言えば河野太郎議員ですが、彼は12月8日放送「たかじんTV非常事態宣言」に出演した時、「もしほんとに偽装認知が増えるんなら、DNA鑑定をやるしかないと思う」と明言していたことを、皆さんにお知らせしておきます。


※拙ブログ関連エントリー
08/11/15付:【超緊急】国籍法改正案 あなたのFAXが日本を救う

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