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「アンカー」オバマ新大統領就任でアメリカ・日本経済は?

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■1/21放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

オバマ新大統領注目の就任式!アメリカ・日本経済はどうなる?青山ズバリ

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 今年こそ脱・経済オンチ!……いや、やっぱり無理かも。数字見てるだけで頭痛くなるから、私の場合(T^T)

 本題に入る前に、オバマ新大統領の就任式のニュースが伝えられましたので、それについての青山さんの見解を箇条書きで付けました。

 細かい相づち、間投詞、言い直し、ツッコミはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
 画像はYoutubeで拾ったビデオからキャプチャさせていただきました。


 内容紹介ここから____________________________
<オバマ新大統領就任式について青山さんの見解>

●就任演説について

 BBCの生中継で見てて個人的にも楽しみにしていた。20分ぐらいだったが、あの演説の中で「アメリカのリメイキング」と言った。すなわちもうアメリカはすでに壊れたんだっていうことを、非常に端的な言葉ではっきり言ったのは胸に響いた。それからたとえば最初の聖書に手を置いて誓う言葉あるいは口調から始まって、演説も全部含めて高揚感をなるべく抑えてた。なるべく落ち着いて静かにやろうとしてて、それはオバマさんの資質の一つの、冷静さを失わないっていう彼が大統領になれた理由の一つが表れているのだが、明らかに意図を持ってやってた。特に「責任をみんなで担わなきゃいけないんだ」と。ほんとはこれから大変苦しいことをやらなきゃいけないんだっていうことが、全体にすごくにじみ出てて、しかも最後の最後まで、きっと最後には「Yes We can」と言うんだろうと思ったら、ついに言わなかった。どうも迷った末に入れなかったなと。あとの舞踏会の場なんかでは、元気な感じで「Yes We can」と何度も言ってたが。演説はまあ見事な演出だったし、オバマさんの意図がちゃんと伝わる演説ではあった。

●日本の政治がオバマさんに向き合う覚悟は?

 政治家一人一人の覚悟ももちろん必要だが、とりあえず日本の政治は今、ねじれ国会という現実があるので、それを乗り越えて国の意思をちゃんと作っていけるシステムを、両院協議含めて作らないと、もう個々人の過去の問題じゃなくて、たとえばオバマ大統領から日本に何か無理無体な要求だっておそらくそのうち来る。日米同盟強化の言葉の下に。その時にうろうろして、「衆参の意見が違ってて決められません、何も考えられません」だったら、賛成・反対ということを別にして、世界から見捨てられちゃうから。アメリカからじゃなくて。だから、ねじれ国会を乗り越える工夫をもう、ここで腹決めるべきだと思う。

●拉致問題について(家族会の飯塚代表が「オバマさんは人権問題には相当関心があると。またそれによって態度なり行動なりがたぶんはっきり出てくるのではないかと期待しています」と発言したことについて)

 飯塚さんもすごく時間かけて考えられた上で、カメラの前に立たれて発言されていた。拉致問題という言葉をあえて使わなかった。すなわち、現状ではとてもオバマ新政権が拉致問題に関心持ってるとは思えないと。だからせめて人権意識の強い人らしいから、そこに食い込んでいって、官民一緒になって拉致問題を認識させるようにしなきゃいけないってことを、飯塚さんはあの短い控えめなコメントの中でしっかり言われてたから、それこそ、この問題は政治家の覚悟、それから私たちの覚悟が必要。

・・・・・・以下、“ニュースDEズバリ”コーナー完全起こし・・・・・・

山本浩之
「オバマ新政権に関してなんですが、このあと青山さんのコーナーでも引き続き解説をしていただけると」

青山繁晴
「はい。さっきいわゆる大阪のオバチャンのコメントなどにもあってですね(注:大阪の街の声を聞いたVTRが出た)、いつも素晴らしいコメントだと思いますけど、やっぱりサラリーマンの方々なんかも、とにかくオバマさんには景気対策を期待するっていう話が出てきましたね。で、ヤマヒロさんがさっき、これから現実に入るんだって趣旨のことおっしゃった通り、オバマさんこれからやっぱり景気、経済どうしてくれるのかというのが、僕らがいちばん注目する点なんですけど、拉致問題も並んでですね。で、その中で今日あえて最初にですね、この日本の現状をちょっと見ていただきたいんですね(フリップ出す)」

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青山繁晴
「これ、ここにあります通り、東京商工リサーチのデータに基づくんですけど、去年の12月、ついこないだですね、去年の年末に、いったいどれぐらいの企業が倒産したかというと、1362件もの企業が倒産してて、一昨年の12月と比べると何と2割5分も一気に増えてて、しかもこの1362件のうちですね、実に1532件が中小企業なんです。で、もともと倒産件数っていうのは当然、中小企業の方が多くなってしまうんですけど、問題はですね、これから、いま1月の21日ですから、3月末の年度末に向けて、ここにあの、東京リサーチの担当者の方のコメントが書いてありますけれども、『年度末に向けて倒産は増え』、これつまり中小企業の倒産増えるってことなんですね。首の皮1枚でようやく年を越した中小企業も、どんどんこれから年度末に向かって倒産する恐れがあると。これ実は僕の見解、あるいは財務省の中にいる僕の古い知り合いの見解も実はみんな同じなんですよ」

一同
「ああー」

青山繁晴
「そうすると、ただ単にオバマさんの経済政策どうなりますかっていうだけじゃなくて、オバマさんが現れて、アメリカの経済対策が変わることに合わせて、日本はどうするのかっていうことを考えなきゃいけないので、そのオバマ登場に合わせて日本の景気をこれからどうしますかといういことを、今日は突っ込んで考えたいと思います」

山本浩之
「分かりました。ではコマーシャルをはさんで青山さんの解説です」

(いったんCM)

山本浩之
「さ、オバマ新大統領誕生に沸くアメリカですけれども、これが日本の経済にどう影響してくるのか。さっそく青山さんの解説、お願いしたいと思います」

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青山繁晴
「はい。まずここ(パネル)に『オバマさんの景気対策によって日本の景気はどうなる?』と。日本の景気はもちろん我々が決めることなんですけれども、もうこれオバマ政権の景気対策が影響することは間違いないから、本音ベースとしてですね、しっかり踏み込んで今日は考えたいんですが、実はこのオバマさんが大統領に選ばれてから、実は欧米メディアにこういう一種の造語がずっと現れました。ちょっと出していただけますか」

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青山繁晴
「はい。『Obama Expectations』。要するにこう、まあ名詞をくっつけただけになっちゃうんですけれども、オバマさんへのこの過剰な期待っていうニュアンスも含めてですね、とにかくオバマ、何かやってくれるだろうっていう、その期待感が全てを今動かしているという意味の報道が、欧米で非常に多かったんですね。それは決して誇張ではなくてですね、実はアメリカの株価もそうですし、実は日本の株価も、やっぱり去年11月4日に初めての黒人大統領が生まれて、アメリカは危機になったらこんなすごいことやるんだっていうのが押し上げてきて、で、この『アンカー』でずっと前に予測した通り、特にヨーロッパではオバマさんへの評価が高いから、円に対しては弱くなってるドルでも、ユーロに対してはむしろ金融危機のあとなのに、オバマさんが当選したら強くなっていったんですね。で、逆に言うと、『Obama Expectations』だけが支えてきて、実体経済や金融の状況っていうの、どんどんどんどん悪くなっていったわけですね。で、それに対してオバマさんも期待感が強いから、早めに手を打たなきゃいけないってこと、この人よく分かってる、あるいはブレーンも分かってるので、実は就任したのはこの1月21日ですけれども、日本時間の今日ですけれども、もうそれより10日も前に、1月10日に全米に向けて、ほんとは世界に向けて、ラジオ演説を行いました。その中で、経済政策をけっこう具体的に出しましたね。はい、ちょっと出して下さい」

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村西利恵
「その中身がこちらです。総額およそ8250億ドル、日本円にして74兆円の規模で、最大400万人の雇用を創出するとしています」

青山繁晴
「はい。で、その下に、グリーン・ニューディールという新しい言葉が入ってて、で、中低所得者への減税も含めて、これ全部合わせて74兆円ということなんですけれども。ま、平たく言えばですよ、政府が74兆円という大盤振る舞いをして、ニューディールですから、政府が仕事を創ってあげるといのをやりますと。特に環境分野でやりますと。ね。そうやって新しい分野を切り開いたら、400万人の仕事が生まれるはずですということなんですね。で、これが新しい政策かというとですね、実は新しくない。それはもう自分で認めてますね。ニューディールっていう言葉を使ってるわけですから。そこにグリーンが乗っかってるから分野としては新しいですよ。だけどニューディールと聞いて、日本は教育水準が高いので、視聴者の方々もきっと思い出す人ほとんどだと思うんですけど、僕たちは中学、高校でですね、1929年に、僕は『ピクニックにも行けない恐慌』と自分で覚えたんですが」

一同
「なるほど」

青山繁晴
「1929年に、やっぱりアメリカ発の世界大恐慌が始まって、そのあとどんどんひどくなっていって、共和党の大統領がもうだめになって、オバマさんと同じ民主党のルーズベルト大統領が現れてですね、1933年頃からニューディール政策っていうのをやりましたと。前も言ったかもしれませんが、このニューディールっていうのは、ポーカーゲームでこう配ってる札をもう一回戻して配り直すという意味なんですね。で、その時に、アメリカは自由の国なのに政府が仕事を創ってあげると。現在と同じですね。で、それが成功して世界恐慌が終わったと僕たちは教わってきたのに、僕は仕事でアメリカ行くようになったら、そんな話をする人は一人もいなくて、いや、結局やっぱり自由の国アメリカは政府が仕事を創るってうまくいかなくて、ニューディール政策やったけれども、確かに統計を調べると失業率は2ケタでずっと高いままだったわけですね。それなのに世界恐慌が終わったのは、実は世界大戦、第二次世界大戦が始まったからであって、ニューディール政策は失敗だったんだと。それなのにオバマさんは、あえて言えばニューディールという言葉を使わざるをえない。他に打つ手がないとも言えるわけですよね」

村西利恵
「またやろうとしてると」

青山繁晴
「はい。それでこのことについてですね、今までも大まかにはこのコーナーで話したかもしれないんですが、今日はさっきから言ってる通りちょっと踏み込みたいので、これを具体的に数字で、アメリカのエコノミストたちが調べてるんで、それをちょっと見ていきたいんですね。ちょっと出していただけますか」

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青山繁晴
「で、まずですね、これあのアメリカの有力エコノミストって、こう一人みたいになってますけど、そうじゃなくてですね、いろんな方々がいろんな試算やってるんですが、それをまあ総合的に言うとですよ、ざらっと総合的にやってみるとですね、その、まず民主党のルーズベルト大統領がやったニューディール政策の経済効果、景気を刺激する効果よりも、世界大戦の効果の方が実に7倍も大きかったんだと。で、その7倍ってやつをですね、じゃあそのアメリカが世界大戦をやってた、日本と戦ってたその当時のGDP、国内総生産のどれぐらいを占めてたかというと、実に3割を占めてたと。ね。で、こういう計算をですね、ここ(パネルの下の方示して)今隠れてますけど、現在のアメリカ、この2009年1月の、というかほんとは2008年の統計ですけど、現在のアメリカのGDPに当てはめると実はこうなるわけですね」

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村西利恵
「現在に当てはめると、およそ3兆5000億ドル、日本円にして約300兆円になると」

青山繁晴
「はい。皆さんこれでお分かりいただけるんじゃないかと思うんですが、要は、もう一回言いますとね、ニューディール政策では世界恐慌防げなかった、あるいは終わらなかった、それが戦争が始まって300兆円の政府の支出、あるいは景気刺激策になったから救われたと。ということは、ま、ちょっと単純な計算ではありますけれどね、平たく言うと、今回も300兆円をアメリカ政府が出してくれないと救われないということにつながるわけですね。絶対そうっていう話じゃありませんよ。しかし頭の中の基本としてはそれが分かる」

一同
「はい」

青山繁晴
「そうすると、皆さんもう一回思い出していただくとね、オバマさんが1月10日に打ち出した経済政策っていうのは、景気刺激策っていうのは、74兆円ですよ。ということは、300兆円と比べたらあまりにも差がありすぎるわけですね」

村西利恵
「4分の1ぐらいっていうことですよね」

青山繁晴
「但しですね、但し当時と現在のいちばん大きな違いの一つはですね、当時はこれだけその、大恐慌になっててもアメリカの銀行の金利は高かったんです。つまり、だからアメリカの企業はお金借りたいと思っても、利子が高すぎてなかなか借りられないから、だからなかなか景気良くならなかった。ところが現在は、皆さんご承知の通り、世界恐慌の経験も踏まえて、アメリカも日本もヨーロッパも全部、金利が大変低いですよね。アメリカは史上初めてのゼロ金利に踏み切ったぐらいですから。で、それはプラス要因ですから、それもざっくり入れてですね、じゃあ要はオバマ新政権はどれぐらいのお金を出さなきゃいけないのか。これはだいたいみんな意見が一致するんです。はい、出していただけますか」

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村西利恵
少なくとも200兆円は必要だ

青山繁晴
「はい。それで、僕の知り合いの方々、迷ったんですけど、もうはっきり役所の名前、今回出しました。個別の名前はさすがに出せないですけど。みんな何か(シルエットが)ハンサム風に出てますけど、ほんとは髪のない人が大半ですが」

山本浩之
「髪のないっていうのは、あんまり関係ないんじゃないですか、それは(怒。一同笑)」

青山繁晴
「財務省、経済省、そして日銀の当局者、ま、いろんなデコボコありますけど、ま、だいたい少なく見ても、200兆円はやっぱり今の超低金利でも必要じゃないかということになるわけです。ね。そうするとですよ、オバマさんがもし戦争をしない大統領であれば、戦争をしないのに要するに130兆円以上の、74兆円に比べて、130兆、あるいは150兆ぐらいのお金をどっかから作って持って来なきゃいけないと。どうやって持ってくるんだと。国債をジャブジャブ発行して、日本や中国に買ってもらうとよけいドルがどんどん弱くなってくる。何度もお話ししましたね。だから簡単にそんなことはできない。こういう事情をいちばん先に見抜いてるのは、やっぱり実は株式市場であって、就任式までは、さっき言いました、オバマさんへの期待、『Obama Expectations』で上げてきた株価が、今日は見事にこうなってるわけですね。はい、出して下さい」

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村西利恵
「ニューヨークのダウも、東京の日経平均株価も値を下げています」

青山繁晴
「はい。ま、アメリカは8000ドルの大台を割って、日本もたまたま、ま、数字そっくりですけど、8000円台を割ったということになるわけですね。で、株式市場というのは上がったり下がったりしますから、一喜一憂することはありませんが、しかし今日冒頭にお話しした通り、今のタイミング、3月の年度末に向けて、実は深刻な問題がまず一つあります。それが何かというとですね、このまま、この7000円台を日本の株価、とりあえずもうアメリカ置いといて、日本の株価考えると、7000円台をキープしてるならいいんだけれども、これがバブル後の市場最安値に向けて進んでいって、もし7000円台を割ったらこうなると。はい、出して下さい」

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村西利恵
日経平均株価7000円割れでメガバンクも資金不足に…」

青山繁晴
「はい。たとえば僕がかつて経済記者やってた時代に、まだ若手幹部だった人が今、首脳になってます。このメガバンクの中ではっきり言ってくれた人は、このお一人ですけど、さっき言った役所の方々も実はこれ、よく知っててですね、実はその、上がったり下がったりしてあてにならない株価なのに、その株価が7000円台を割り込んだりするとですね、元気なはずの日本のメガバンク、国会答弁でも常にですね、日本のメガバンクは大丈夫と言ってるでしょ、ところが、資金不足っていうのは自前の資本、難しい言葉で言うと自己資本比率、よそから持ってくる、あるいは日銀から融通してもらうっていうお金じゃなくて、もともと自分の物でしっかりとある、そのお金が足りなくなっちゃうわけですよ。で、足りなくなるとどうなるかというとですよ、元気なはずのメガバンクがお金が足りないってことは、それ貸さないんですよね。メガバンクがそうだったら、それより立場が弱い地方銀行は貸さない、あるいは銀行以外のいわゆるノンバンクですね、つまり早い話が、中小企業がお金を借りれる相手の所が、全部これ貸さなくなってくるということになるわけですね」

山本浩之
「そうですねー」

青山繁晴
「で、そしてここまでの話だけだったらですね、ある程度メディアでも、新聞をよく読めば報道されてますが、実は日本のメディアに出てない重大問題がもう1コあるんです。それがこのキーワードです(フリップ出す)」

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村西利恵
「ここでズバリキーワードは『3月危機が日銀にも』。なぜこの3月危機が日本銀行にまで及ぶのか。お知らせのあと青山さんに解説していただきます」

(いったんCM)

山本浩之
「さ、この3月の年度末に向けて、民間企業だけでなく日本銀行にまでその危機が及ぶと、青山さんは指摘されています。では続きをお願いします」

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青山繁晴
「はい。これ(パネル)見ていただくと、『及ぶ』って書いてますけど、正確には『及びかねない』ってことです。危機を煽るために申してるんじゃなくて、危機に正しく備えるためにお話ししてるんで、『及びかねない』ということです。但しですね、『及びかねない』っていうだけでもね、日本銀行、日銀、中央銀行、それが危機になったりするの?と」

一同
「うーん」

青山繁晴
「それはたとえば、僕たちは学校で経済を勉強した時、僕、大学は経済学科ですけど、こんなことはもちろん教科書に出てこないし、経済記者の当時もこんな話聞いたことなかったわけですよ。だから『及びかねない』であっても、年度末に向けてヤマヒロさんが言われた通り、民間だけじゃなくて日本の中央銀行まで危機に遭うかもしれない。ということは国家の危機じゃないですか。で、こういう重大なことほどですね、このコーナーで何度も申しましたが、実は小さなニュースにそのヒントが、皆さんの気がつくヒントが隠されてて、今回もそうなんです。去年の12月9日のことなんですが、はい、ちょっと出していただけますか」

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村西利恵
オリックスが去年、短期流動性について発表したものなんですが、CP、コマーシャル・ペーパーでの資金調達を減らして、転換社債の発行と銀行融資などで資金を調達するという内容です」
(注:パネルは「コーマーシャル・ペーパー」となっていますが、「コマーシャル・ペーパー」が正解と思われ。出演者一同もそれで通しているので、この起こしでもそうします)

青山繁晴
「はい。皆さん、あの、どっさり難しい言葉出てきましたから(一同ざわざわ)、かなわんなって感じされたかもしれませんけれども、分かりやすく言いますから、ちょっと聞いて下さいね。で、まずこのオリックスっていう会社ね、皆さんよくご存知だと思います。特に最近、かんぽの宿を100億ぐらいで買おうとして、鳩山総務大臣に止められて今、大もめになってるということでよく知られてると思いますが、このオリックスはいわばノンバンクの雄であって、オリックスからたくさんの企業、中小企業含めてですね、お金を借りてるわけですね。で、そのオリックスが自ら12月9日に、プレスリリースを自分からやりました。ね。僕はこれ自体、評価してます。自分からやったってことをですね。で、『短期流動性について』って難しい言葉付いてるけど、要するに貸すだけのカネ、すぐに貸せるキャッシュ、それについてちょっとお話ししたいことがあるんですよと。その中身はCP、コマーシャル・ペーパー、これがちょっと難しいかもしれませんが、要はそのオリックスでも、人にお金を貸す時に、オリックスだけじゃなくて銀行もノンバンクもどこもですね、いつも全部、十分お金があるわけじゃなくて、ほんとは融通を受けるから貸して、融通を受けるから貸して、無事に返ってきて、また貸してってやってるわけですよね。で、そのお金を作る手段の一つとして、コマーシャル・ペーパーというものがあります。まあ簡単に言うと約束手形みたいなもので、これはオリックスのような優良企業でないとできません。早い話が、僕も会社の社長ですが、うちみたいな規模で歴史が浅いととてもこんなものは出せないんですね。で、オリックスは実績があるから、今までそれでけっこう資金を作ってきた。それを減らすと。ね。もう要するにこのコマーシャル・ペーパーを出しても、それ誰も買ってくれない。これあの、今朝ももう一回確認してマーケットに取材したら、もう凍り付いてて、どんないい企業が出してもコマーシャル・ペーパー買う奴なんて誰もいないんですよと

一同
「はあー」

青山繁晴
「オリックスのコマーシャル・ペーパー、はっきり言うと、買う人がもう全然いない状況に近くなってるから、これはもうやってもだめだと。だからしょうがないから他の手段、特に、たとえば銀行から直接お金を借りたりしなきゃいけませんって、そういう中身なんです。だから実はこの意味は、こういうことなんですね」

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村西利恵
「貸すお金が足りなくなる」

青山繁晴
「はい。さっき発表したことは、僕、評価すると申しましたのは、つまりこのまま行くと、ノンバンクでいわばトップランナーに近かったオリックスといえども、特に中小企業、不安定な中小企業に対してはもうお金貸したりできなくなるってことを、これ去年の12月9日に宣言してるわけですね」

一同
「はあー」

青山繁晴
「そうすると、皆さん思い出されると思うんですが、これを実は踏まえて、日本銀行が歴史上かつてなかった決断を去年やりましたね。はい、それを出して下さい」

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村西利恵
コマーシャル・ペーパーを直接買い取り

青山繁晴
「はい。『日銀の禁じ手』と書きましたが、今まではさっき教科書にないって言った通りで、禁じ手だったんです。というのは、日本銀行は民間銀行じゃないので、民間の銀行に対してはお金を融通する、ね。しかし民間企業にお金を貸すのは、その日銀からお金を融通された民間の銀行がやるんで、日銀が直接それをやるってことはあり得ませんよというのが、今までの日本の金融政策の基本の基本だったわけですよね。で、皆さん思い出していただくと、ちょっと言葉は難しいけど、量的緩和云々あったでしょ。それは要するに、そういうことだったわけですよ。日銀が一生懸命メガバンクその他にお金を渡して、さあこれで中小企業含めて貸しなさいと。ところがですよ、さっき言いました通り、株価が下がっていったら自己資本が足りなくなるから、日銀からいくらお金をもらっても、その銀行は貸さないんですよ。つまり日銀からお金もらってもそれは自己資本じゃないから。ね。自己資本が足りなくなる心配だから、もう貸さなくなっちゃうと。これじゃあもう日本経済ぶっつぶれるから、日本銀行が直接これを買うっきゃないと」

山本浩之
「はい」

青山繁晴
「だから歴史上初めてのことをやったんですが、同時に皆さん、これ、この『アンカー』見てる人、きっと分かると思いますが、アメリカも、アメリカの中央銀行、FRBがこのCP、コマーシャル・ペーパーを直接買うということを決めましたよね、去年に。ところが日本とアメリカは同じことをやってるようでいて、実は全然違うんです。ここが報道されてない。はい、それをちょっと出していただけますか」

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村西利恵
「はい。アメリカの場合はFRB、連邦準備制度理事会がこのコマーシャル・ペーパー買い取りのための特別目的機関、SPV、これもはもう作ったんですけど、ここが買い取るとしています。で、日本銀行は、日銀が直接買い取るとしているんですよね」

青山繁晴
「はい。これも見かけの言葉はちょっと難しいですけれどね。スペシャル・パーパス・ビークルですけれど、まあ早い話がFRBが直接買うんじゃなくてですね、その後ろにいるだけで、その買い取りのための別な組織をもうちゃんと作っちゃってるわけですよ」

一同
「はい」

青山繁晴
「ということは、その企業からコマーシャル・ペーパー買うじゃないですか。で、買った相手の企業がそのあと潰れちゃったら、これ紙くずになってえらいことになるわけですね。えらいことになってもそれはSPVが困るだけであって、中央銀行は傷まないっていう仕組みを作ってある上でやってるわけですよ。ところが日本銀行は、さっき言った通り禁じ手だし、教科書載ってないし、誰も今までそんなこと考えたこともないから、実はそういう仕組みが全然ないので、日本銀行が直接買わなきゃいけないわけですよ。で、今のところですね、今日ちょうど、今日から日銀の政策を決める会合やってまして、どれぐらいの規模買いますかとか、それからいろんな困ったこと起きないように手を打ちましょうって話し合いをしてるけど、まあたとえば2兆円ぐらいじゃないかって言われてますけどね。2兆円というと額はそんなに大きくは、まあ、ないと言えばないんだけれども、しかしちょっとの額でもですよ、日本銀行、中央銀行がお腹の中に紙くずになっちゃったコマーシャル・ペーパーを抱えてるって、それ大変なことで、国の信用がおかしくなっちゃうわけですよ」

一同
「うん」

青山繁晴
「そうするとですね、皆さんこれ、やらなきゃいけないことは一つしかない。これはもう子供でも分かる話だと思うんですが、これしかないですよね。はい、出して下さい」

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村西利恵
「解決策は、与野党が協調して今すぐ日銀法を改正すること」

青山繁晴
「はい。その、さっきの仕組みがないのは日銀法にその定めがないからであって、さっきその、ねじれ国会だと言って揉めてる場合じゃないと僕が申したのはですね、これ、自民・民主の考え方の違いなんか、こんなのないんですよ。そうじゃなくて、日本銀行がちゃんとさっきのSPVというものを、世界の他の国々と同じように作ることができるように改正するだけのことであって、しかも年度末に向けてもう時間がないから、すぐにこれやらなきゃいけない。オバマさんの就任を見ながら、すぐにこれかかっていただかなきゃいけない。そして皆さんね、これは日本銀行だけの問題と思う人はね、むしろテレビ見てる方のほうがお分かりだと思うんですが、そんなこと思う人、僕はいないと思うんですよ」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「つまりね、日本銀行がちゃんと傷まない、日本銀行が傾いたりしない仕組みを作ってから、そのコマーシャル・ペーパーをこうやって買っていけばですよ、ああ、みんなに安心感が広まってですよ、日銀のそのCP、コマーシャル・ペーパー買い取りが仮に額が少なくても安心感が出たら、メガバンクも地方銀行も、オリックスのようなノンバンクも中小企業たちにお金を貸すってことになるわけですよ。だから根っこをまず安心させなきゃだめなんで」

山本浩之
「ああー、そうですね」

青山繁晴
「たとえば日銀の問題じゃなくて、私たちの社会をいちばん支えてる中小企業、日本経済支えてるのはほんとは中小企業なんですから、昔も今も。それを潰さないためには、犠牲をこれ以上増やさないためにはこれを必ずやらなきゃいけないってことなんです」

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山本浩之
「ちょっと一つ質問していいですか。たとえば、その、リスクを抱えるってことにもなると思うんですけども、そのリスクをできるだけ、何て言うんですか、さっきのFRBのようにすれば傷まなくてすむわけですよね、本体は」

青山繁晴
「はい、そうです」

山本浩之
「それはもしリスクが生じた場合でも、財務省っていうのは全然関わりのないものなんですか?アメリカの財務省とFRBっていうのは同じような関係なんですか?」

青山繁晴
「ええ、あの、全然関わりないとは言えません。さっきのSPV自体がたとえばアメリカの財務省の資本が入るから。だからそこはもちろん傷むといえば傷むんですよ。しかしその、中央銀行そのものが傷むのとね、財務省の負担が増えて出したカネが無駄になりました云々かんぬんのことと、全然決定的に違うわけです。だからSPVは、要するにFRBを含めたアメリカ政府が作るんだから、アメリカ国民のお金をそこに入っていくわけでしょ。いくから、そこで無駄が出るかもしれないけど、しかし財務省でちょっと困ったことが起きましたね、というのと、中央銀行が傷むというのは、国の信用問題が全然違うということなんですね」

山本浩之
「そう思うんですよ、うん」

青山繁晴
「だから今日はね…」

山本浩之
「いや、これは一見難しいけど、だけど、やろうと思ったらすぐにできる話ですよね」

青山繁晴
「ええ。できる話だし、単純な話だし。今日はね、問題提起なんていう、その何て言うのか、抽象的な話じゃなくてね、とにかくこれやらないと、日銀が禁じ手をやるといっても、本当の意味が出てこないんですよ。そのためにぜひお願いしたい、お願いしたいっていうか、国民が声を挙げると国会に僕は届くと思ってますから。この国は民主国家なんで」

山本浩之
「ありがとうございました。以上“ニュースDEズバリ”でした」

 ____________________________内容紹介ここまで


 オバマ大統領の就任式、私も生でちょこちょこっと見たんですが、選挙戦の頃とは違ってて、確かに全体通して静かに語ろうとしてるって印象は持ちました。やはり「この苦境を皆で乗り越えよう」という覚悟の表れなのでしょうね。

 しかし日本のメディア、ちょっとノリすぎだったんじゃないですか。ずいぶん前から「就任式はこうなる」とかいろいろ報道してましたが、正直騒ぎすぎちゃうか!と感じたのはきっと私だけではないはず(^_^;

 そんなこんなで、就任式が終わった1月22日朝のこと。NHKのニュースを見てましたら、「日本国民はオバマさんに何を望む?」ってことで街の声を紹介してたんですが、その中に小浜市が出てきた時はドキッとしましたよ。ひょっとしてまた、拉致問題も何も忘れてしまったようなあの町おこしの馬鹿騒ぎを報道するのか?と。

 ところがところが。腐っても、そこはNHK。「オバマさんには拉致問題で協力してほしい」という趣旨の市民の声を2人分、きっちり伝えてました(NHKのアリバイ作りかもしれませんが)。


※拙ブログ関連エントリー/「アンカー」起こし
こちらからどうぞ。

※参考リンク
ON THE ROAD : Aoyama 's Daily Essay
 (青山繁晴さんのブログ)

 青山さんに直接コメントが送れます。

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