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本館はこちら→http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/】
今日書くことは、これまでに多くのブログさんがすでに指摘されたことだと思います。
ただ、私の見た限り、パッと盛り上がって急速に沈静化してしまった感があります。２ちゃんねるのニュース速報板にあったスレッドも、すでに過去ログ落ちしてしまっています。
他の板で細々と続いてるところもあるにはあるようですが、とにかくもうネット上に目立った動きはないようなんですね。
というわけで拙ブログでは、皆さんの関心も薄れてしまったであろう今日、あえてこれを取り上げることにしました。
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今日書くことは、これまでに多くのブログさんがすでに指摘されたことだと思います。
ただ、私の見た限り、パッと盛り上がって急速に沈静化してしまった感があります。２ちゃんねるのニュース速報板にあったスレッドも、すでに過去ログ落ちしてしまっています。
他の板で細々と続いてるところもあるにはあるようですが、とにかくもうネット上に目立った動きはないようなんですね。
というわけで拙ブログでは、皆さんの関心も薄れてしまったであろう今日、あえてこれを取り上げることにしました。
――我が日本にとって、またしてもヤバイことが起ころうとしています！
観光庁*1が中国人への観光ビザ発行の要件をさらに緩和しようとしています。
具体的に言うと、現在、中国人への観光ビザ発行は、添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されていますが、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認める方向で進めようとしているのです。
*1 観光庁って聞き慣れないなーと思ったら、それもそのはず、去年10月1日に国土交通省の外局として発足したばかり（Wikipedia参照）。こんなん要るんかいな？
このことは1月3日、ＮＨＫの報道により明らかとなりました。
元記事はもう削除されちゃってますので、２ちゃんねるのコピペで失礼します（魚拓もあるけど全文はなし）。
実はこのニュース、どうもＮＨＫしか報道しなかったみたいです。
ＮＨＫのことだから、「親愛なる中国の皆様！近いうちに、より日本に来やすくなりますよー！」ってラブコールというか媚中報道の一環だったんだろうと思うんですが、ま、今回に限ってはＧＪと言っておきましょう(^_^;
というのも、もし今回ＮＨＫが報道してくれなければ、私たちは観光庁がこんなヤバイものを推進していることに気づくことはなかっただろうからです。
このニュースを知った時、拙ブログの読者さんの大半はきっとこのように思われたんじゃないでしょうか？
「それでなくても中国人の不法滞在や犯罪が多いのに、何考えてんだ観光庁は！」
つい先日もこんなニュースがあったばかりです。
・不法滞在の中国人１９人逮捕、空き巣用？工具も押収（読売1/8）
（この中国人らに違法に住居を斡旋した日本人も逮捕されています）
あと、ここ数日間、ネットをいろいろ検索してて気づいたんですが、実は昨年10月19日の時点で、北海道新聞がすでに同様の報道をしていたんですね。
「中国人観光客 ビザ発給緩和検討 観光庁 慎重論根強く曲折も」と題された記事です。
これも元記事はもう削除されちゃってますが、こちらに全文コピペがあります。
記事の要点をピックアップしますと――
「観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証（ビザ）発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる『二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人』の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される」
「ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国（約三万一千人）に次いで多い」
「法務省入国管理局は『治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい』（外国人課）と打ち明ける。こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ」
――つまり、観光庁は昨年10月の発足直後からすでに、観光ビザ発給緩和に向けて動き出していたということですね。
この北海道新聞の記事で特に目を引くのは、「今年（2008年）三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる」という箇所です。
何と、昨年行った緩和では効果はほとんどなかったんですね。
中国人に対する観光ビザ発行の要件緩和の変遷ですが、外務省のＨＰや各報道をもとにまとめると、こうなるようです。
【2008年3月2日まで】
４人以上の団体旅行形式の場合に限る。
↓
【2008年3月3日〜現在まで】
本人含む３人までの家族（３親等以内）に対して発行を認める。但し、一定の経済力があること。また、添乗員同行を義務づける。
↓
【2009年夏〜？】
個人旅行に対しても発行を認める。添乗員同行も不要。
（ちなみに観光目的以外の、短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的の場合は日本国内に身元保証人が必要。これは以前から変化なし）
要するに、2008年3月2日までは団体旅行だけに観光ビザを発行してたのが、当時の福田首相の主導で要件を緩和し、家族旅行者を解禁したと。
ところが、いざ蓋を開けてみると、3月3日〜9月末までの家族旅行者へのビザ発行は10人のみとほとんど効果が見られないので、この際もっと緩和してやろうというのが観光庁の考えですね。
麻生さんはこの観光庁の動きをご存知なんでしょうか？
観光ビザの問題については、「国籍法改悪」の時にネットを引っ張って下さった水間政憲さんも、警鐘を鳴らされています。
引用ここから____________________________
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲)
2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。
そこで、反対してくれそうな麻生首相、 中川昭一財・金大臣、中曽根弘文外務大臣、鳩山邦夫総務大臣と担当相の金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。
また、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、土屋正忠衆院議員(８３会・会長)にもFAXで要請しましょう。
外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。
ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。
◆麻生首相 FAX:03-3501-7528
http://www.aso-taro.jp/
◆中川昭一 FAX:03-3580-5556
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
◆中曽根弘文 FAX:03-3592-2424
http://www.hiro-nakasone.com/
◆鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001
http://www.hatoyamakunio.org/
◆金子一義 FAX:03-3502-5853
http://www.kazuyoshi.gr.jp/
◆平沼赳夫 FAX:03-3502-5084
http://www.hiranuma.org/
◆島村宜伸 FAX:03-3616-8511
http://www.shimamura-yoshinobu.com/
◆土屋正忠 FAX:03-3508-3224
http://www.tsuchiya-masatada.com/
・国益UP メーリングリスト
http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
・FreeJapan 国益最前線・水間政憲
http://www.freejapan.info/
・mixi ノービザ観光推進に断固反対！
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653
____________________________引用ここまで
ただ、これ以降、水間さんからの続報はないようです（それがネットが沈静化した理由のひとつではないかと私は思っています）。
ということは、水間さんの目から見て、閣議決定された後で大騒動になった「国籍法改悪」の時に比べたら、今回の緊急度はまだ低い*2ということなんでしょう。
が、これは逆に言えば、今のうちに私たちが行動を起こしておかないと、またスルッと……、そう、「国籍法改悪」の時のように大臣も保守系議員も、誰も事の重大性に気づかないうちに閣議決定されてしまって、気がつけば引き返せないところに行ってしまう危険性を孕んでいる、ということだと思います。
「国籍法改悪」の時の苦い教訓を、私たちは今こそ活かすべきではないでしょうか。
*2 とは言うものの、上記の水間さんの1月4日19:42:09付メッセージより約7時間前のメッセージには「現在、緊急を要する問題は、韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です」と書かれてあることをお知らせしておきます。
さて、ここまで読まれてお気づきの方も多数おられると思いますが、厳密に言うと、今回のＮＨＫの報道と水間さんのメッセージは、似て非なるものです。
ＮＨＫの報道は「観光庁が中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向である」というもので、主導者は観光庁です。
一方、水間さんのメッセージには「観光庁」の文字はなく、主導者は国会議員です。対象も中国人だけでなく韓国人も含まれています。しかも「ビザ発行要件緩和」どころか「ノービザ」まで行きつく危険性を指摘しておられます。
私の見たところ、このあたりを区別されていないブログさんがほとんどのようですが、今回は別にそれで良いと思います。
重要なことは、「ノービザ」になってしまえばもちろんのこと、そこまで行かなくてもビザ発行要件が緩和されればされるほど、水間さんが言われるところの
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」という負の連鎖
が拡大していくことが明白であるということです。
とりあえず皆さん、今のうちに、話を聞いてくれそうな閣僚や有力議員、関係府省、そして観光庁にＦＡＸやメールでご意見を送っておきませんか。
◆閣僚や有力議員へのご意見は先述の水間さんのメッセージのところから送って下さい
◆各府省へのご意見
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
関係各府省（法務省、外務省、国土交通省…あとどこ？）に一括送信できますが、残念ながらここからは観光庁へ直には送れないみたいです（観光庁は国土交通省の外局）。
但し電話番号は観光庁のＨＰに載っています。03-5253-8111です。
観光庁に電話といえば、実際に電凸した２ちゃんねらーさんの書き込みを目にしましたが、観光庁の対応、ひどいもんです凸(~~#)
――最後に、他国の最近の事例として、南米のエクアドルの話を紹介しておきます。
エクアドルでは昨年6月20日、観光ビザを免除する制度を開始したのですが、案の定大変な事態になりました。
米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増してしまったのです。
そのためエクアドル政府は同年12月1日、逆に中国人の入国制限施策を実施することになりました。
レコードチャイナ08/12/14付によれば、観光ビザ免除を実施する以前の中国人のエクアドルへの入国者数は、毎月20人程度だったそうです。
それが実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がったとのこと。
入国者の急増に対し、警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発。
移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方を強め、結局、12月1日から「中国人の観光ビザ免除は、エクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」という制限を設けました。
するととたんに利用がなくなり、その上、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減したとのことです。
エクアドルではこのように、中国人に対する観光ビザ免除を開始してから半年も経たないうちに、制度を見直す羽目に陥ってしまったのです。
もちろんエクアドルと日本では、地理的なことをはじめ色々と事情は異なるでしょう。ですが、「他山の石」とすべき事例ではあることに変わりはありません。
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takeshima dokdo dokto tokdo tokto
観光庁*1が中国人への観光ビザ発行の要件をさらに緩和しようとしています。
具体的に言うと、現在、中国人への観光ビザ発行は、添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されていますが、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認める方向で進めようとしているのです。
*1 観光庁って聞き慣れないなーと思ったら、それもそのはず、去年10月1日に国土交通省の外局として発足したばかり（Wikipedia参照）。こんなん要るんかいな？
このことは1月3日、ＮＨＫの報道により明らかとなりました。
元記事はもう削除されちゃってますので、２ちゃんねるのコピペで失礼します（魚拓もあるけど全文はなし）。
【政治】中国人観光ビザ 要件緩和へ-観光庁
1 名前：出世ウホφ ★ 投稿日：2009/01/04(日) 10:47:09 ID:???0
観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の２倍以上の２０００万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。
このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。
具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。
一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013337741000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10033377411_01.jpg
実はこのニュース、どうもＮＨＫしか報道しなかったみたいです。
ＮＨＫのことだから、「親愛なる中国の皆様！近いうちに、より日本に来やすくなりますよー！」ってラブコールというか媚中報道の一環だったんだろうと思うんですが、ま、今回に限ってはＧＪと言っておきましょう(^_^;
というのも、もし今回ＮＨＫが報道してくれなければ、私たちは観光庁がこんなヤバイものを推進していることに気づくことはなかっただろうからです。
このニュースを知った時、拙ブログの読者さんの大半はきっとこのように思われたんじゃないでしょうか？
「それでなくても中国人の不法滞在や犯罪が多いのに、何考えてんだ観光庁は！」
つい先日もこんなニュースがあったばかりです。
・不法滞在の中国人１９人逮捕、空き巣用？工具も押収（読売1/8）
（この中国人らに違法に住居を斡旋した日本人も逮捕されています）
あと、ここ数日間、ネットをいろいろ検索してて気づいたんですが、実は昨年10月19日の時点で、北海道新聞がすでに同様の報道をしていたんですね。
「中国人観光客 ビザ発給緩和検討 観光庁 慎重論根強く曲折も」と題された記事です。
これも元記事はもう削除されちゃってますが、こちらに全文コピペがあります。
記事の要点をピックアップしますと――
「観光庁は、日本を訪れる中国人観光客に対する査証（ビザ）発給緩和の検討を始めた。同庁が掲げる『二〇二〇年までに訪日外国人数二千万人』の達成に弾みをつけるためだが、不法滞在への懸念から慎重論も根強く、実現までには曲折が予想される」
「ただ、中国人に対するビザ緩和の動きは鈍い。今年三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる。背景には、不法滞在への警戒感がある。昨年一年間の中国人の不法滞在者は約二万五千人と、トップの韓国（約三万一千人）に次いで多い」
「法務省入国管理局は『治安面や社会的影響を考えると慎重にならざるを得ない」との立場。外務省も「治安維持と観光振興のバランスをとるのが非常に難しい』（外国人課）と打ち明ける。こうした懸念も踏まえ、観光庁は「全面的な免除には時間がかかる」とみており、まずは添乗員同行義務の撤廃など段階的な緩和を、関係省庁に働きかける方針だ」
――つまり、観光庁は昨年10月の発足直後からすでに、観光ビザ発給緩和に向けて動き出していたということですね。
この北海道新聞の記事で特に目を引くのは、「今年（2008年）三月から、ようやく家族旅行者にも解禁したものの、添乗員同行を義務づけるなど制約が多く、九月末までの実績は十人にとどまる」という箇所です。
何と、昨年行った緩和では効果はほとんどなかったんですね。
中国人に対する観光ビザ発行の要件緩和の変遷ですが、外務省のＨＰや各報道をもとにまとめると、こうなるようです。
【2008年3月2日まで】
４人以上の団体旅行形式の場合に限る。
↓
【2008年3月3日〜現在まで】
本人含む３人までの家族（３親等以内）に対して発行を認める。但し、一定の経済力があること。また、添乗員同行を義務づける。
↓
【2009年夏〜？】
個人旅行に対しても発行を認める。添乗員同行も不要。
（ちなみに観光目的以外の、短期商用あるいは親族・知人訪問等の目的の場合は日本国内に身元保証人が必要。これは以前から変化なし）
要するに、2008年3月2日までは団体旅行だけに観光ビザを発行してたのが、当時の福田首相の主導で要件を緩和し、家族旅行者を解禁したと。
ところが、いざ蓋を開けてみると、3月3日〜9月末までの家族旅行者へのビザ発行は10人のみとほとんど効果が見られないので、この際もっと緩和してやろうというのが観光庁の考えですね。
麻生さんはこの観光庁の動きをご存知なんでしょうか？
観光ビザの問題については、「国籍法改悪」の時にネットを引っ張って下さった水間政憲さんも、警鐘を鳴らされています。
引用ここから____________________________
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲)
2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。
そこで、反対してくれそうな麻生首相、 中川昭一財・金大臣、中曽根弘文外務大臣、鳩山邦夫総務大臣と担当相の金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。
また、平沼赳夫衆院議員、島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、土屋正忠衆院議員(８３会・会長)にもFAXで要請しましょう。
外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。
ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。
◆麻生首相 FAX:03-3501-7528
http://www.aso-taro.jp/
◆中川昭一 FAX:03-3580-5556
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
◆中曽根弘文 FAX:03-3592-2424
http://www.hiro-nakasone.com/
◆鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001
http://www.hatoyamakunio.org/
◆金子一義 FAX:03-3502-5853
http://www.kazuyoshi.gr.jp/
◆平沼赳夫 FAX:03-3502-5084
http://www.hiranuma.org/
◆島村宜伸 FAX:03-3616-8511
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◆土屋正忠 FAX:03-3508-3224
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http://www.freejapan.info/
・mixi ノービザ観光推進に断固反対！
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653
____________________________引用ここまで
ただ、これ以降、水間さんからの続報はないようです（それがネットが沈静化した理由のひとつではないかと私は思っています）。
ということは、水間さんの目から見て、閣議決定された後で大騒動になった「国籍法改悪」の時に比べたら、今回の緊急度はまだ低い*2ということなんでしょう。
が、これは逆に言えば、今のうちに私たちが行動を起こしておかないと、またスルッと……、そう、「国籍法改悪」の時のように大臣も保守系議員も、誰も事の重大性に気づかないうちに閣議決定されてしまって、気がつけば引き返せないところに行ってしまう危険性を孕んでいる、ということだと思います。
「国籍法改悪」の時の苦い教訓を、私たちは今こそ活かすべきではないでしょうか。
*2 とは言うものの、上記の水間さんの1月4日19:42:09付メッセージより約7時間前のメッセージには「現在、緊急を要する問題は、韓国・中国へのノービザ観光推進阻止です」と書かれてあることをお知らせしておきます。
さて、ここまで読まれてお気づきの方も多数おられると思いますが、厳密に言うと、今回のＮＨＫの報道と水間さんのメッセージは、似て非なるものです。
ＮＨＫの報道は「観光庁が中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向である」というもので、主導者は観光庁です。
一方、水間さんのメッセージには「観光庁」の文字はなく、主導者は国会議員です。対象も中国人だけでなく韓国人も含まれています。しかも「ビザ発行要件緩和」どころか「ノービザ」まで行きつく危険性を指摘しておられます。
私の見たところ、このあたりを区別されていないブログさんがほとんどのようですが、今回は別にそれで良いと思います。
重要なことは、「ノービザ」になってしまえばもちろんのこと、そこまで行かなくてもビザ発行要件が緩和されればされるほど、水間さんが言われるところの
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」という負の連鎖
が拡大していくことが明白であるということです。
とりあえず皆さん、今のうちに、話を聞いてくれそうな閣僚や有力議員、関係府省、そして観光庁にＦＡＸやメールでご意見を送っておきませんか。
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関係各府省（法務省、外務省、国土交通省…あとどこ？）に一括送信できますが、残念ながらここからは観光庁へ直には送れないみたいです（観光庁は国土交通省の外局）。
但し電話番号は観光庁のＨＰに載っています。03-5253-8111です。
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――最後に、他国の最近の事例として、南米のエクアドルの話を紹介しておきます。
エクアドルでは昨年6月20日、観光ビザを免除する制度を開始したのですが、案の定大変な事態になりました。
米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増してしまったのです。
そのためエクアドル政府は同年12月1日、逆に中国人の入国制限施策を実施することになりました。
レコードチャイナ08/12/14付によれば、観光ビザ免除を実施する以前の中国人のエクアドルへの入国者数は、毎月20人程度だったそうです。
それが実施後は毎日20〜50人まで増加、6〜11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がったとのこと。
入国者の急増に対し、警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発。
移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方を強め、結局、12月1日から「中国人の観光ビザ免除は、エクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」という制限を設けました。
するととたんに利用がなくなり、その上、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減したとのことです。
エクアドルではこのように、中国人に対する観光ビザ免除を開始してから半年も経たないうちに、制度を見直す羽目に陥ってしまったのです。
もちろんエクアドルと日本では、地理的なことをはじめ色々と事情は異なるでしょう。ですが、「他山の石」とすべき事例ではあることに変わりはありません。
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