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河野談話再調査発言…民主さん出番ですよ!

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 下村官房副長官の河野談話再調査発言、マスコミはあまり大きく取り上げてませんね。
 『NEWS23』あたり噛みついてくるかなと思ったら、下村さんの発言にしても、翌日の安倍さんの反応にしても、ニュース項目の一つとしてさらっと伝えたのみ。

 で、今夜(10/27)の『NEWS23』は「世界の“報道の自由”順位で日本大幅ダウンの背景」だったでしょ。

報道の自由…北朝鮮5年連続最下位、日本は51位
 【パリ=島崎雅夫】国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。
 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)だった。
 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位などの順。
 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の理由として指摘した。
 米国も当局と記者団との関係悪化で前年比で9位後退して53位だった。
(2006年10月24日10時40分 読売新聞)

 どうせ筑紫が「ナショナリズムの高揚」って部分に脊髄反射したんだろうと思ったら、やっぱりそういう作りになってましたね。

 サヨクに言わせれば、下村さんの発言なんて「ナショナリズムの高揚」の典型例じゃないですか?再調査の必要性に言及=「従軍慰安婦」の存在に疑義を唱えることになるんですもん。
 なのに何でスルーなの?いつもの筑紫なら大はしゃぎで叩くとこでしょ?

 朝日新聞もそう。慰安婦問題の立役者が何で黙ってるの?
 再調査なんかされたら大変ですよ。河野談話が撤回されちゃうかもしれませんよ。何で社説やコラムで叩かないの?

 賢明な読者様はもうお気付きですよね?
 そう、河野談話に切り込んで行くことは、逆に自分たちの首を絞めることにつながるからです。
 だって、慰安婦問題なんてもともと存在しないんだもん。自称慰安婦の証言だけで作られた談話なんだもん。しかもその証言にしたって、「日本軍に強制連行された」というものは一件もないんです(河野談話だって、実際のところは「強制性」しか認めてない)。

 特に朝日新聞は、この件に下手に手出したらマズイって十分わかってるんですよね。
 いつの間にか「強制連行があった」を「強制性があった」に、「従軍慰安婦」という表記を「慰安婦」に変えてるぐらいですから。
 慰安婦問題の議論が高まっていけば、事実が明らかになる。自分たちの報道が捏造だったことが白日の下に晒されてしまう。靖国参拝問題と同様、慰安婦問題も実は自分たちが放火犯で、「火のないところに火種を巻いて外交問題にした」ことがばれてしまう……。

 というわけで、マスコミには期待できそうにありません。
 となると、あとは野党です。
 「核議論発言で閣内不一致になってる。国会で追及していく」と言うのであれば、この河野談話再調査発言についても、閣内不一致だとして同様にしつこく追及していけばいいのです。

 そうすれば話は自ずと河野談話の中身や、談話が出来た経緯に入っていくと思うんですけどね。当時の宮沢政権がろくな調査もせず、いかにいい加減に談話を発表してしまったかを、国会を通して国民に理解させるいい機会になります。

 実際、民主党も少しはやる気があったようで、昨日の時点では↓こうなってました。

民主党が下村発言追及へ(産経10/26)
 民主党の高木義明国対委員長は26日午前の記者会見で、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、下村博文官房副長官が将来の見直しに言及したことに対し、「(下村氏が)本会議や予算委員会で安倍晋三首相が発言したことと違ったことを言っていれば、どちらが本当なのかたださなければ、国民に説明がつかない。早急に対応したい」と述べ、首相と下村氏を追及する考えを示した。
(10/26 20:04)

 GJ!とことん追及して下さい!(≧∇≦)
 ↓ところが蓋を開けてみたら、あーららこらら。
 
下村官房副長官、河野談話再検討「個人的な発言」(日経10/27)
 下村博文官房副長官は27日午前の衆院外務委員会で、旧日本軍の従軍慰安婦への関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の再検討が必要と発言したことについて「幅広く科学的な知識をもっと求めて個人的には研究していきたいと申し上げた。政治家、下村博文としての発言だ」と述べ、あくまで個人的見解であることを強調した。「安倍政権でも河野談話はきちんと引き継ぐ」と明言した。
 下村氏は25日の講演で河野談話に関して「もう少し事実関係を研究し、時間をかけて客観的な知識を収集して考えるべきではないか。私自身の検討課題」と述べていた。民主党などが安倍晋三首相と見解不一致と批判していた。 (14:02)

 あれ?下村さん、トーンダウン……?
 いや、むしろ民主党側がどんな質問をしたのかが気になる。
 読売ソースによれば、下村さんに質問したのは長妻昭議員ですが、「安倍首相とあなたでは言ってることが違うけど、どうなってんの?」とか、上っ面を撫でる程度の質問しかしなかったのでは?

 もしそうなら民主党はアホかと。安倍内閣を追い込む絶好の機会なのに。
 周辺事態法の適用といい、教育基本法改正といい、ここのところ「ためにする反対」ばかりの民主党。こんな時こそ、その実力(?)を発揮せんかい!(-.-#)
 
 やっぱ民主党も河野談話には賛成なの?事実関係の再調査は不要と考えてるの?
 旧社民党系の議員はそりゃ談話に賛成でしょうが、保守派の議員も多いんだから賛否は分かれてるはずなんですが。自民党と同様に。


 良い機会なので、いわゆる河野談話についてもう一度おさらいしてみましょう。
 (引用文献の大半は拙ブログで紹介済なので、古株の読者様はすっ飛ばしていただいてもけっこうです(^_^;)

外務省HPより引用
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

 この談話は、衆院選で自民党が敗北し下野目前の、平成5年(1993年)8月に駆け込み的に出されたものです。
 しかもこの談話は、歴史的事実に基づいたものではありませんでした。

 談話が出されて3年半後の平成9年1月30日、平林博外政審議室長が国会で、「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と発言したのです。

・平成9年(1997年)1月30日 参議院・予算委員会における平林博氏の発言
○片山虎之助君 従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。しかも、この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。特に私は大変な影響があると思う。
 そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しません、否定しない。それじゃ、強制連行や強制募集、そういうことの事実が確認できたかどうかなんです。ところが、あの調査報告も官房長官談話もかなりあいまいなんです。
 そこで、外政審議室長、どういう調査をしましたか。

○政府委員(平林博君) お答えを申し上げます。
 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。
 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。

○片山虎之助君 今の審議室長の話は、資料と証言を集めた、資料には強制性を示すようなものはなかったと。ということは、(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)いや、今答弁したんだから。
 そこで、それじゃ証言ということになる。その証言はどういう人から集めましたか。

○政府委員(平林博君) その前に、強制性の問題でございますが、今御答弁申し上げましたのは、強制募集を直接示すような記述は見出せなかったと。ただ、もう少し敷桁して申し上げれば、いわゆる従軍慰安婦の方々の日常の生活等におきましては強制性が見られるということで先はどのような官房長官の談話になったということでございます。
 証言につきましては、元従軍慰安婦とされる方々本人、それからいろいろな研究者、学者等でございます。

○片山虎之助君 いや、日常生活の強制性なんというのは、これはある意味ではわけがわからないんですよ。そういう資料があるなら、また出していただきたいと思いますが。
 そこで、結局は証言を中心にどうもあの調査報告や何かができたんじゃないかというふうに私は思っている。証言というのは、当事者の両方なり第三者が入る証言でないと、片っ方だけの証言者を集めてということは、ちょっと私は客観性を欠くんじゃなかろうかと。
(以下略)

 ↑ソースを見たい方は国会会議録検索システムから検索して下さい。

 また、当時の官房副長官で談話作成に関わった石原信雄氏も、産経新聞のインタビューに対して以下のように答えています。

・平成9年(1997年)3月9日付産経新聞−石原信雄氏の発言(酒たまねぎや ura ホームページさんより引用)
河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー
随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった

一部には、政府がまだ資料を隠しているのではという疑問もあるーーー
「私は当時、各省庁に資料提供を求め、(警察関係、米国立公文書館など)どこにでもいって(証拠を)探してこいと指示していた。薬害エイズ問題で厚生省が資料を隠していたから慰安婦問題でも、というのはとんでもない話。あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」

ではなぜ強制性を認めたのかーーーー
「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意志に反して連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。十六人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官(いずれも当時)らと相談して決めた

聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信憑性はーーー
当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側と話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述には強制性に当たるものがあると認識している。調査内容は公表しないことを前提にヒアリングしており公表はできない」

韓国側の要請は強かったのかーーーー
「元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。行って確認したと言うこと。元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、意見調整に時間がかかったが、やはり(担当官を)韓国へ行かせると決断した。行くと決めた時点で、(強制性を認めるという)結論は、ある程度想定されていた

それが河野談話の裏付けとなったのかーーーー
「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話には『(慰安婦の募集、移送、管理などが)総じて本人たちの意志に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、という意味。全体の状況から判断して、強制に当たるものはあると謝罪した。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」

談話の中身を事前に韓国に通告したのかーーー
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う。」

韓国側が国家補償は要求しない代わり、日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もあるーーー
「それはない。当時、両国間で(慰安婦問題に関連して)お金の問題はなかった。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」

元慰安婦の証言だけでは不十分なのではーーー
証言だけで(強制性を認めるという)結論に持っていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」

 石原信雄氏は昨年、再び産経のインタビューに答えています(産経は河野洋平にも取材を申し込んだが、国会開会中を理由に応じなかった)。
 
2005年(平成17年)8月3日付産経【戦後60年 歴史の自縛】(2)総辞職前日の慰安婦談話より引用
「河野談話」作成の経緯 石原信雄元官房副長官に聞く
どう利用されるか議論せず


 産経新聞は、「河野談話」作成の経緯などについて、石原信雄元官房副長官に聞いた。

              ◇

 ——河野官房長官談話発表の経緯は
 慰安婦問題が出てきたのは、韓国で訴訟が起こり、続いて挺身(ていしん)隊という人たちが日本政府に謝罪と賠償を要求し、エスカレートした。意に反して慰安婦にされた人が存在したかどうかが一番の問題になった。当時は補償問題は一切、議論していない。日韓基本条約で済んでいることだから。個人の名誉の問題として強制にあたる募集があったかだけを確認した。

 ——政治判断として強制性を認めれば事が収まると思ったのか
 われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない。

 ——談話に反対しなかったのか
 議論の過程ではいろいろあった。国の名誉の問題があるから。政府として内閣としてまとめた以上は、私は全責任を負う。まとめた以上は逃げられない。

 ——国連は河野談話をもとに日本を「性奴隷の国」と呼んだ
 もちろん、そういうことに利用される可能性はある。訴訟している人たちは、すべてが強制だと主張しているわけだから、それを認めたことになるかもしれない。そういうリスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した。

 ——現在の評価は
 日韓の未来志向のためには、本人の意に反して慰安婦になったことを認めることが、その後の日韓関係を深める上で、必要だったという判断だったと思う。だが、韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、(当時と)ぜんぜん違った形になっている。

 ——具体的には
 いろいろな国際会議で、日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。談話には書いてないが、納得ずくで慰安婦になっていた人だっている。

 ——宮沢首相は政権末期で決着を急いだのか
 次の内閣に送ってしまうということは、すべきでないと。宮沢内閣の責任で締めくくろうという首相の決断だった。

 ——韓国にいい顔をしすぎたのではないか
 批判はいろいろあるだろう。ただ、それが、どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある。

 ↓石原氏の話をコンパクトにまとめると、こうなる。

 「日本側の調査では強制連行を示す文書などの証拠は一切見つからなかったが、韓国側は『被害者が強制連行されたと証言している』として譲らない。外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶ。強制性を認めれば問題は収まるだろうと判断し、元慰安婦の証言だけで河野談話を出した。談話がどう利用されるかは議論しなかった。韓国側は国際会議などで『日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にした』と言っているが、全く心外だ」

 どうです、このデタラメぶり。「全く心外」?それはこっちのセリフです。
 「証言だけで(強制性を認めるという)結論に持っていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している」とか、「リスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した」とか、「政府として内閣としてまとめた以上は、私は全責任を負う」とか、何年も経ってから言われてもねぇ。

 韓国側の聞き取り調査を見ても、信憑性があると判断された元慰安婦のうち、「日本軍に強制連行された」と証言してる人は、実は一人もいないんですよ。↓

JOG(106) 国際派日本人養成講座 Media Watch: 「従軍慰安婦」問題(上)より引用
 韓国で慰安婦問題の取組みの中心となっている「挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦として登録された55名のうち、連絡可能な40余名に聞き取りをした。論理的に話が合うか、など、検証をしつつ、その中から信頼度の高い19人を選んで、証言集を出版した。

 今まで何らかの機会に、強制連行されたと主張しているのは、9人だが、信憑性があるとしてこの証言集に含められたのは、4人のみ。さらにそのうちの二人は富山、釜山と戦地ではない所で慰安婦にされたと主張していて、「従軍慰安婦」ではあり得ない。
 残る二人が、金学順さんと、冒頭の4〜5千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんなのだが、この証言集では、強制連行されたとは述べていない。

 結局、韓国側調査で信憑性があるとされた証言のうち、従軍慰安婦として強制連行されたと認められたものは、ひとつもない、というのが実態である。

 ↓金学順さんとはこんな人です(上記「国際派日本人養成講座」より引用)。
 平成3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊の戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が」名乗り出たと報じた。

 しかし、この女性、金学順さんは、「女子挺身隊」として連行などされていない事を、8月14日の記者会見で自ら語っている。ある韓国紙はそれを次のように報じた。[2,p291]

>生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」
>「ハンギョレ新聞」'91年8月15日付

 当時、内地でもよくあった気の毒な「身売り」の話なのである。
 国家による組織的な強制連行とは関係ない。

 ↓続いて、4〜5千万円相当の貯金をしたという文玉珠さんの証言。
 米軍がレポートした慰安婦の実態も合わせてお読み下さい(上記「国際派日本人養成講座」より引用)。
 米軍情報部は、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。

>女性たちはブローカー(および経営主)が、300〜1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40〜60%、女性たちの稼ぎは月に1000〜2000円、兵士の月給は15日〜25円。[1,p270]
>慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、・・・・寝起きし、業を営んだ・・・・彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。
慰安婦は接客を断る権利を認められていた・・・・負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された[1,p275]

 また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴をわたしのために買った。母のためにもなにか買った。
>将校さんたちに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った・・・・ヤマダイチロウ(日本兵の恋人)と大邱の母の無事を祈って帰ってきた。[1,p276]

 ちなみに文玉珠さんは、平成4年に日本の郵便局を訪れ、2万6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、4〜5千万円程度の金額を、3年足らずで貯めたことになる。[2,p301]

 「従軍慰安婦」というと、海外では"military sexual slavery(軍用性奴隷)"などと呼ばれるように、日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。しかし、この米軍の報告書では、まったく違う実態が報告されている。一体、どちらが真実に近いのか?

 上記以外の自称慰安婦、李玉善さんと金君子さんの証言は以下の拙エントリーにまとめてあります。

3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?キャッシュ

 二人とも証言内容がその時々でかなり変わっているのですが、「日本軍に強制連行された」という趣旨の証言は一切していないことが分かります。
 それどころか、河野談話が認めた「強制性」すら危ういものだと思うのですが。

 とにかく、少なくとも「従軍慰安婦」が「military sexual slavery」などではなかったことは明らかで、あの小野田寛郎さんも、中国揚子江中流の漢口(現武漢)の慰安所の話として、以下のような証言をしています。

正論2005年1月号「私が見た従軍慰安婦の正体」より引用
 ここで親しくなった経営者の話を紹介しよう。「体力的に大差がない筈なのに、内地人は兵士たちと言葉が通じるために情が通うのか、本気でサービスして商売を忘れ健康を害してしまう。そのために送り返さねぱならず、経営者にとって利益が少ない。兵隊さんには内地人ばかりで営業するのが本当だが」と本音を漏らしていた。

 私の育った街には花柳界があったので、芸妓と酌婦をよく眼にしたが、当時は玄人女と呼ばれた彼女たちの外出姿でも一般の女性と見分けることが出来た。その目で見れば漢口の街でも同様だったが、特に朝鮮人の女たちは特色があった。というのは彼女たちは数人で外出してくるのだが、民族衣装ではなく、着慣れないツーピースの洋装のせいで着こなしが悪く、また歩き方にも特徴があって一目で見分けられた。

 彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。確かに、昔からの言葉に、「高利貸しと女郎屋の亭主は畳の上で往生出来ぬ」というのがあった。明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘にとっては売り飛ばされた」ことに変わりはなかった。

 先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言うのだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と兵士や下士官を涙で騙して規定の料金以外に金をせしめているしたたかな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実である。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。

 ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが「慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。私の次兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠にいたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。

 当時、漢口周辺には約三十三万人という兵力が駐屯していたが、ある理由で全軍の兵士の金銭出納帖を調べた。三分の一が飲食費、三分の一が郵便貯金、三分の一が「慰安所」への支出だった。貯金は給料の僅かな兵士たちにとって嬉しいことではなかったが、上司から躾として教えられている手前せざるを得なかったのが実情だった。私も初年兵として一ケ年、江西省南昌にいたが、食べたいのを我慢して貯金した。

(中略)

 「兵隊さん」と郷里の人々に旗を振って戦場に送られた名誉の兵士も、やはり若い人間なのだし、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在していたのだ。買うから売るのか売るから買うのかはともかく、地球上に人が存在する限り、誰も止めることの出来ないこの行為は続くだろう。根源に人間が生存し続けるために必要とする性(さが)が存在するからだ。

 「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。

 最後に、井沢元彦さんの著書から引用を。
 朝日新聞の批判が主ですが、慰安婦問題全体のまとめにもなってますので。

・「逆説のニッポン歴史観」(小学館文庫)>「第1章 朝日新聞の罪」>「従軍慰安婦キャンペーンは自殺行為」(初出は「SAPIO」(小学館発行)1997年5月14日号)
 文中の「引用者」は井沢さんを指します。
 (前略)ここで従軍慰安婦の定義をしておこう。「従軍慰安婦」とは「本人の意志に反し強制的に軍に連行され売春婦にさせられた女性」のことである。英語で言えばsex slave(性奴隷)だ。だから自発的に応募してきた慰安婦とはまったく意味が違う。

 最近、一部で、藤岡信勝氏や小林よしのり氏ら「強制連行は無かった」派が、まるで「慰安婦も無かった」と強弁しているような印象を与えるデマ情報を流している人間がいるから、ここではっきりさせておくが、誰も慰安婦の存在自体は否定などしていない。問題はそれが自由意思ではなく、強制的に連行されたと証明された場合、初めて「従軍慰安婦」なるものが存在したことになるのだ。

 (中略)私が「日本はこの件に関しては無罪」と主張する最大の根拠は、藤岡信勝氏らが既に指摘しているように、韓国が戦後久しく、この「慰安婦の強制連行」について少しも問題にしてこなかった点にある。韓国が問題にしはじめたのは、90年代に日本のマスコミがとり上げて以降のことなのである。

 補足しておこう。韓国には今も強い反日感情がある。(中略)その国民が、もし自分の国の女性が強制連行され慰安婦にされたという事実があったなら、戦後50年近く黙っているわけがないではないか。
 本人が恥ずかしくて名乗り出られなくても、公然とやったことなら、その両親や兄弟や恋人や同胞が黙っているはずがないだろう。必ず、「日本は我が国の女性を奴隷にした」と抗議し問題にするはずである。
 これだけでも被告「日本」は充分無罪だ。

 念のために付け加えておこう。今に至るまで「強制連行」の物的証拠は一つも発見されていない。文書も一枚も出てこない。
 これに対して、「ナチスのユダヤ人虐殺に関する資料が無いのと同じだ」という人がいる。こういうことを言う人は実は軍事常識というものがまったくわかっていない。

 昔、こういう冗談があった。「日本軍に一番の打撃を与えるためには何を盗めばよいか?」答えは「ハンコ」なのである。
 今、一番忘れられていることは日本軍(特に陸軍)は巨大な「お役所」であったという事実だ。何事も責任者のハンコがなければ動かない。もし軍が公然と強制連行をやっていたのなら、命令書や伝票(輸送、食料・衣料支給、報酬)の類いが相当数使われたはずだ。それが一枚も出てこないなど有り得ない。

 この問題は、吉田清治という人物が「私は韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行しました」という「証言」をしたことによって大問題となった。この「証言」と著者は朝日新聞が「従軍慰安婦キャンペーン」をするたびに、何度も繰り返し登場した。
 ところが、この吉田「証言」なるものがまったくのデタラメであることが現在は確認されている。
 済州島で発行されている済州新聞に許栄善という記者が「島民はこの話はデタラメだと言っている」と報じ、千葉大学の秦郁彦教授も現地調査でこの事実を確認した。
 「従軍慰安婦存在派」にとっては大打撃である。
 しかし、いかに自説にとって都合が悪い事実でも、誤報を出したのなら報道機関としては訂正謝罪すべきである。

 (中略)ところが、朝日はこの問題について、ずっと頬かむりをしていた。そして、97年3月31日になって、とうとうごまかし切れなくなり、次のように書いた。

 「……間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」
 (朝日新聞97年3月31日付朝刊、傍線引用者)

 何という卑怯な書き方だろうか。「証言が出ない」のならそれは「偽」であることが「確認できた」のである。

 (中略)この3月31日付の紙面は「従軍慰安婦は存在した」という大特集である。(中略)まず指摘したいのは、「強制連行」がなくても「強制性」があれば同じことだ、と問題をすりかえている点だ。
 そうではない。最初これが大問題になったのは、あくまで「強制連行」による「性の奴隷」だったからである。そういう罪状で「日本」を告発しておきながら、「強制連行の立証」が不可能だとみるや「強制性」があれば同じことだというのも卑怯な態度である。

 (中略)では、「名乗り出た“従軍”慰安婦」たちの証言はどうなるか?これも裁判ならば「私は被害者だ」という証言をうのみにしないはずだ。本当かどうか検証するだろう。
 それについては秦郁彦氏が「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」(『諸君!』96年12月号)で述べているから、これをぜひ読んで頂きたい。結論だけ書けば、「かれこれ総合してみると、朝鮮半島においては日本の官憲による慰安婦の強制連行的調達はなかったと断定してよいと思う」である。
 では、どうして、そのような「証言者」が出るのだろうか?

 実は、そういう「日本は悪いキャンペーン」の仕掛人がいるのである。
 「右翼」「軍国主義者」の言うことは信用できないという人もいるかもしれないから、「中立」の資料を一つあげておこう。毎日新聞のソウル特派員の記事である。

 「実は私自身も、慰安婦問題で糾弾活動を続けた運動団体に当初から違和感があり、この問題に積極的にコミットする気持ちになれなかった。
 89年末、日本人女性と在日韓国人男性が、ソウル支局を訪ねてきた。『韓国人の戦争犠牲者を探している。韓国側から日本政府に謝罪と賠償を行う裁判を起こしたい。韓国人犠牲者を原告にしたい』との趣旨だった。歴史の発掘という努力はともかく、『原告を探す』という発想には正直驚いた。(中略)翌年、韓国の『太平洋戦争犠牲者遺族会』はこのグループなどの支援で東京地裁に裁判を起こした。
 『韓国人女性を従軍慰安婦として強制連行した』と述べた男性が昨年、謝罪のため訪韓した。一時間ほど話したが、『今回の旅行経費の一部は、同行取材した東京のテレビ局に出させた』と話すのを聞きながら、まじまじと顔をみてしまった」
 (下川正晴記者・ソウル支局)(毎日新聞93年9月9日付朝日新聞、傍線引用者)

 こういうまともなジャーナリストもいる。
 私が不思議なのは朝日新聞紙上でこの類いの記事を一度も見たことがないことだ。なぜ毎日の記者には「見える」ことが朝日の記者には「見えない」のか。
 答えは明白だろう。

 下村官房副長官の河野談話再調査発言に話を戻しますが、民主党はこれで幕を引くのではなく、徹底追及すべきです。
 特に河野談話に異を唱える民主党の保守系議員皆さん。これは絶好のチャンスなんですよ。
 安倍さんは立場上、自らボールを投げたくても投げられない状態です。だから民主党側からボールを投げてあげて下さい。


【追記】
 2ちゃんねるを巡回してたら、興味深いものを発見しました。
 高木義明国対委員長の衆議院事務所に電突した人のテキストです。
 要するに、民主党としては「安倍総理が河野談話を尊重するのは尊重するでいい」と河野談話を肯定した上で、「それが前提でその先をやる」、つまり「下村官房副長官の発言は閣内不一致であるから、それを追及する」だけだってことですね。
 民主党の国対委員長(あるいはその秘書)がこう言ってる以上、民主党の保守派議員に呼びかけても無理なのか?(T^T)


※拙ブログ関連エントリー(本文で紹介したものとダブリあり)
 ・1/21付:河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績
 ・3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?
  「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
 ・3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!
 ・6/29付:「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
 ・10/2付:米議会の慰安婦決議案の採択は見送られる模様
 ・10/17付:読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判


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