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ウイグル人の声を聞け!(細切れぼやきも)

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ウイグル警察襲撃 死者11人に(産経8/11)

 東トルキスタン(中国での呼び方は「新疆ウイグル自治区」)で10日未明、また警察襲撃事件が起きたそうですね。
 前回のカシュガルは西部でしたが、今回はクチャという中部にある県。
 どちらの事件とも、最初に伝えたのは国営新華社通信でした。

 が、警察襲撃事件を起こしているのはウイグル人だけではありません。
 青山繁晴さんは8/6放送「アンカー」で、このようなお話をされてました。

 「20分ぐらい前、その、本番直前にですね、ウイグル人の方からお電話をいただきまして、で、そのお電話、ちょっと言っときますとね。今回、今、豊田さん(キャスター)が言われたカシュガルでのテロについて、テロだテロだというふうにね、中国側が発表して、それを日本のメディアはそのままいわば垂れ流してるけれども、しかし、よく考えて下さい。警察官を確かに襲ったかもしれない。襲ったけれども、しかし民衆は狙ってませんと。だから一般民衆を巻き込んだテロとはやっぱり一緒にしないでほしいと。で、中国国内ではウイグル人だけじゃなくて、漢人も警察署を襲撃してる事実があって、そうすると単にウイグル人だけが悪いっていう話じゃなくて、中国の政治自体に問題があるんじゃないかっていうことを、やっぱりまっすぐ見てもらいたいという、お電話がありました」

 あまり表立って報道されてこなかっただけで、漢族も以前から暴動を起こしたり、役所やら警察署やらを襲っているわけです。

 記憶に新しいところでは、6月28日、貴州省で女子中学生強姦殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が県の公安局(警察本部)などを占拠、放火した事件。

 7月1日には上海で、北京出身の男が公安局に押し入り、警官6人を殺害した事件がありました。
 7月2日には湖南省の政府出張所のビルにガスタンクを積み込んだ農業用の車が突入、爆発炎上、12人の負傷者を出した事件がありました。犯人は近所に住む男でした。

 たまに海外のメディアなどが偶然、事件の映像を入手したりして、日本にも伝えられたりしますが、そんなのは氷山の一角にすぎないのです。

 五輪で警備が北京に集中している今、地方はその分警備が手薄になってるわけで、だったら普段にも増して地方の警察や役所は漢族によって襲われまくってるはずなんですが、そういう報道は一切表には出てきませんよね。

 中国政府が新華社を通じてウイグル人の「テロ」だけを公にし、漢族が起こしている事件については隠蔽しているのだろう、ということは容易に想像が付きます。

 中国政府は「ウイグル人は本当にひどい連中だ。平和の祭典である五輪の期間中に何てことをするんだ。決して許すべきではない」と強調したいんでしょう。
 それは国内の引き締めや漢族の結束には有効だろうけど、世界は果たしてどう見るでしょうか?

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 ところで、今回の事件に絡んで、また取材中の日本人記者らが当局に拘束されたそうですね。
 カシュガルの時は日本テレビと東京新聞でしたが、今度は産経新聞と時事通信社だそうです。

警察襲撃事件の中国・ウイグル「戒厳状態」 当局、本紙記者ら一時拘束(産経8/11 0:55)
 中国の公安当局は10日夜、警察襲撃事件を取材していた産経新聞中国総局の野口東秀記者と時事通信社の記者とカメラマンの計3人を当局の施設に連行した。野口記者は午後10時(日本時間同11時)前に拘束され、11時半ごろ拘束を解かれた。連行の際、強引に車両に連れ込まれたが、暴力は受けていないという。
 公安当局者は野口記者に対し、「外国人記者としての取材範囲を逸脱している。五輪の記者証でどうしてここへくるのか」などと語ったという。拘束した理由については「国内外を問わず事情を聴くことになっている」と説明した。

 CNNによれば、AP通信記者とカメラマンも拘束されたそうです(CNN8/10)。

 産経新聞社はさっそく翌11日、中国政府に抗議を申し入れたい、と在京中国大使館に通告したそうです。さすが産経(^_^;
 が、大使館側は「事実関係がはっきりしていない段階だ」との理由で文書、口頭での抗議受け付けをともに拒否したそうです(産経8/11 23:56)。

 当局幹部は会見でこの件について、「(武装グループのうち)3人が逃亡しており、もし(記者の身に)何か問題が起きれば(われわれの)責任は大きい」などと説明、記者の安全を考慮したことを強調したそうです。
 警察が撮影画像を消去したことに関しては、「あなたに証拠があれば、(私はあなたの代わりに)関係当局に尋ねることができる」と述べるにとどめたとのこと(産経8/12 0:06)。
 記者の安全のために拘束した?だったら撮影画像を消す必要なんかないですよね。

 そういや、前に拘束・暴行された日テレの記者は、「中国では取材中に拘束されることはよくある」と言ってました。
 となると、北京五輪期間中、外国人記者の大半が一度は拘束されたり、あるいは理不尽な扱いを受けたりするんでしょうね。

 そのうち、「中国は最低な国だ」「拘束されひどい目にあった」てなレポートが、世界中にどっと噴出するんじゃないですかね。だとしたら、ちょっと楽しみ?!(^_^;

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 以下は亡命ウイグル人医師、アニワル・トフティ氏コメントです。
 こういうのって他紙ではあまり報道されないと思うので、あえて全文コピー。

「中国核実験の被害を知って」 ウイグル人医師が日本で訴え (産経8/10)
 広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医で、世界ウイグル会議英国代表のアニワル・トフティ氏が都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国での五輪開催に抗議した。



 中国は1964年以来、私たちの土地で46回にわたり核実験をしてきたが、この事実はまだまだ知られていない。区都ウルムチの病院の腫瘍(しゅよう)専門外科勤務だった私は、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付いた。調査すると、ウイグル人の悪性腫瘍発生率は、中国の他の地域の漢人と比べ、35%も高かった。漢人でも、新疆ウイグル自治区に30年以上住んでいる人は、発生率がウイグル人と同程度に高かった。

 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した所では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにした。

 南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村があった。先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もあった。山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の300倍もの放射性の反応が出たこともあった。
 だが中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていない。海外の医療団体の調査立ち入りも認められず、すべてが隠蔽(いんぺい)されている。

 初めて日本を訪れた理由は2つ。原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核被害で苦しんでいるのが、日本人だけでないことを知ってほしかった。

 もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議だ。中国が初めて核実験をしたのは東京五輪の開会期間中。そして中国は核実験を繰り返し軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになった。その影で実験のモルモットにされたウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきた。

 中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権改善を約束したが、まったく守られていない。五輪後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くだろう。

 日本には毅然(きぜん)として中国に対峙(たいじ)してほしい。日本が弱腰になれば、中国は増長する。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではない。

アニワル・トフティ 1963年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、98年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、99年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。

 また、真silkroad?さん>8/5付:アニワル・トフティ医師来日には、アニワル氏の語録として、このようなコメントが掲載されています。

 「中国では被爆者が団体を作ることも抗議デモをすることも許されないし、国家から治療費も出ない。中国政府は『核汚染』はないと公言し、被害状況を隠蔽しているので、海外の医療支援団体は調査にも入れない。医者は病状から『放射能の影響』としか考えられなくとも、カルテに原爆症とは記載できない。学者は大気や水質の汚染調査を行うことを認めてもらえないから、何がおきているのか告発することも出来ない。このように新疆では、原爆症患者が30年以上放置されたままなのだ

 「被爆国日本は新疆ウイグルの現実を知ってほしい。中国が核実験をするたびに日本は非難声明をしてきた。それは新疆の民にとって頼もしかった。日本から知恵をもらい新疆で生かすことを考えている


 6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式にて行われた福田首相の挨拶の中に、次のような言葉があります。

 「国としても、唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならないと堅く決意し、戦後一貫して国際平和の途を歩んでまいりました」

 ならば、日本は国として、ウイグルの被爆者のため調査に協力すべきではないでしょうか。

 が、どうせ政府は中国にびびってしまって動けないでしょうし、そもそも動く気もないでしょう。
 だったら、まずは広島市や長崎市、あるいは被爆者団体が、中国に対して抗議やデモをするなどのアクションを起こしてはどうでしょうか?

 同じように核の被害に苦しんでいる人が現実にいて、しかも何らケアを施されていないんですから、現状を知れば居ても立ってもいられなくなるはずです。
 これは人道問題なのですから、思想も利害も超えたところで動いてほしい。本気でそう思います。


 以下、前にも拙ブログで紹介しましたが、未読の方もおられると思いますので、もう一度紹介します。
 5月2日付産経新聞に掲載された亡命ウイグル人らの国際組織、世界ウイグル会議の事務局長、ドルクン・エイサさんのインタビューの要約です。

 ――中国は建国後60年間にわたり、この土地を侵略し、略奪の限りを尽くしてきた。
 裕福な人は「反革命分子」として土地を奪われ、中国に反発する人は「分裂独立主義者」として投獄され、虐殺されてきた。
 最近では1990年、西部のカシュガル市近くの村で宗教弾圧への抵抗組織の存在を知った中国当局が子供を含む8000人を殺害。
 97年、グルジャ市で女性10数人を連行した中国当局は、彼女らの解放を求めた市民約300人を射殺した。今年の追悼集会でも18人が殺された。
 それだけではない。中国は64年から96年まで46回も自治区内で核実験をした。多くの人々が死亡し、放射能の影響は現在も残っている。
 一方、中国政府は移民政策を進め、漢民族は現在5割を超えている。
 文化的迫害もひどい。2003年から大学でのウイグル語による授業を禁じ、05年からは幼稚園や小中学校でも禁じられた。ウイグル独特の建物は壊され、中国的な建築物が次々に建てられている。――

 これらは中共による虐殺や弾圧のごく一部です。
 あまりご存知ない方は、この機会にぜひ以下のサイトをご覧下さい。

世界ウイグル会議
東トルキスタンに平和と自由を
真silkroad?


・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・


「甘くみられた福田首相」日朝協議は11日から(産経8/11)
 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発効予定日である11日に合わせ、日朝実務者協議の再開が急遽(きゆうきよ)決まったのは、北朝鮮側の事情による。ブッシュ大統領が「自動的に解除されることはない」と述べるなど延期見通しとなったことから、指定解除を促すため「日朝関係の進展」をアピールする必要があったためだ。

 前回6月の日朝協議でも、日本はテロ支援国家指定解除を狙う北朝鮮に利用されましたよね。

 テロ支援国家指定を解除してもらうため、北朝鮮はアメリカに対し、拉致問題が「進展」しているかのように見せる必要があった。だから北朝鮮は拉致問題で「再調査」すると言った。日本はそれに乗っかって「じゃあ経済制裁を一部解除しましょう」と応えた。

 その合意からわずか数日後、ライス国務長官は「北朝鮮が近く中国に核施設の行えば、ブッシュ大統領が議会に北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を通告する」と発言したのです。

 こういった経過を見ると、日本は利用されたというよりも、分かってて指定解除に手を貸したフシさえある。

 幸い日本国内の世論の反発もあり、制裁は解除されることなくこれまで来たのですが、またしても日本は同じことを繰り返そうとしてる。アホか。

 ライス国務長官は11日午前、高村外相と電話で会談し、テロ支援国家指定解除を当初予定の11日から先送りする方針を伝えました。
 この後、高村外相は記者団に「北朝鮮が具体的な(核計画申告の)検証に同意していない段階で(指定解除が)あるはずがないと思っていた」と述べました(共同8/11)。

 その高村外相は、10日のNHKの番組で、両政府が合意した方法に従って北朝鮮が拉致被害者の再調査に着手した段階で、経済制裁を一部解除する考えを示しています(共同8/10)。
 高村外相は「生存者発見のための調査のやり方が定まり、調査着手を確認した段階でごくわずかに制裁を緩和する。行動対行動であり『あなたたちは行動しなさい。私たちは約束した事をやらない』では外交は進まない」と述べたそうです。

 ちょい待ち!「調査着手を確認した段階」って、どんな段階ですか?
 それに「行動対行動」を原則にするのなら、向こうが拉致被害者を1人も返さない以上、むしろ制裁を強化せな理屈に合わんのとちがいますか?

 そもそも「再調査」自体がおかしいでしょ。前から言われてることだけど。

 これが北朝鮮在住の個人やグループによる犯罪ならば、国同士で交渉して、「再調査して下さい」となるのも理解できますよ。
 でも拉致は違うでしょ。北朝鮮が国策で行った犯罪であり、交渉に出てきてるのは犯罪の首謀者です。日本政府はその首謀者と交渉しているのです。

 首謀者はもちろん、各拉致事件がどのように実行されたのか、被害者が今どこにいるのかも全て把握しています。
 それを「再調査して下さい」って?何やねん、この茶番劇は。

 しかも、上で赤太字強調した箇所を見れば分かるように、高村外相はアメリカの指定解除先送りを事前に確信してたわけですよ。
 だったら何でその前日に、あえて融和的なことを言う必要があるねん。日本もアメリカに倣って、制裁解除は先送りにすればええやん。

 もう茶番劇から抜け出してよ。「てめえら、拉致した日本人を全員即刻返しやがれ!でないと制裁をもっときつくしてやるぜ!」って、タンカの一つも切れんか?(T^T)

 北朝鮮は「再調査」についての見解を2日目(12日)の協議で示すそうですが(読売8/11)、またダラダラ引き延ばすようであれば、マジでテーブルひっくり返したれ!と思う(-.-#)


韓国籍の男を逮捕=いたずら目的か-中国国際航空爆破予告・警視庁(時事8/10 23:48)
 中国国際航空日本支社(東京)に8日、航空機の爆破を予告するメールが送られた事件で、警視庁愛宕署は10日午後、威力業務妨害の疑いで、横浜市港北区綱島東、韓国籍で会社員李賢史容疑者(33)を逮捕した。

 ↓上の記事と比較して下さい。

中国機爆破予告、33歳の男を逮捕 威力業務妨害容疑(朝日8/10 23:21)
 中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の8日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した。

 ここまではいつもの朝日新聞の手法で、目新しくも何ともありません。
 が、実は今回、朝日は容疑者の氏名が判明するまでは、こんなふうに表示していたんです。
 (魚拓を取ってなかったので2ちゃんねるから引っ張ってきました)

 中国国際航空日本支社(東京都港区)に8日、航空機の爆破を予告する内容のメールが届いた事件で、神奈川県内に住む自称在日韓国人の男(33)が10日未明、「自分がやった」と同県警港北署に出頭した。警視庁愛宕署が男から事情を聴いており、容疑が固まり次第、同日中にも威力業務妨害の疑いで逮捕する方針。

 もともと在日韓国人と表示してたのに、日本名が判明した途端、日本名に変更するとは……(-.-#)
 

中国関係者に泣かされた中山の6歳長女(スポニチ8/11)

 「規則で会場内は駄目というので外で取り出した」のに。子供にも容赦なしかよ。
 しかも説明を求められた担当者は「ほかの通行人の邪魔になる」などと関係のない理由を繰り返し、自身の名前を明かすことも拒んだそうです。

 そういや、バドミントンで末綱・前田ペアが世界ランク1位の中国ペアを下しましたね(ロイター8/11)。
 このニュースを見た時、「すごい!おめでとう!」と思ったと同時に、「この子たち、中国人に襲撃されたりせんやろか?」と非常に心配になりました。……大丈夫ですよね?(T^T)


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