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読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判

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■【テンプレ】北朝鮮核実験の最新ニュースはこちらから

 【産経】ニュース特集>北朝鮮核実験
 【読売】特集>北朝鮮核実験
 【朝日】ニュース特集>北朝鮮核実験
 【毎日】特集>北朝鮮の核実験
 【日経】緊急特集>北朝鮮、核実験実施


 読売社説で「慰安婦」キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!

読売社説10/16:[『慰安婦』決議案]「日本政府はきちんと反論せよ」
 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。
 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。
 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。
 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
(2006年10月16日1時39分 読売新聞)

 “一部全国紙”とはもちろん……

ヽ  ノ       `ヽ r´      ヾ ソ
  ~ヽヽ        U       /ノ
   ヽノ
           ∧_∧
           (;@Д@)
-´⌒二⊃   ._φ 朝 ⊂)   ⊂二⌒丶
 _ソ.   /旦/三/./|     ヾ__
.        | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|
.        |一部全国紙|/


 “一部全国紙”の「従軍慰安婦」捏造報道については、つい先日書きました。
 拙エントリー10/14付:朝日新聞の捏造・放火の歴史
 未読の方はぜひお読み下さい。
 【●1991- 「従軍慰安婦」捏造報道】のところです。

あー!あー!あー!あー! ∧_∧ あー!あー!あー!あー!
あー!あー!あー!   r(@Д@∩ あー!あー!あー!
あー!あー!あー!  ._ゝ 朝  ノ あー!あー!あー!
             /旦/三/ /|
             | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| . |
             |現実逃避中|/
 
 慰安婦問題はこれまで産経が力を入れてきましたが、読売も社説で取り上げてくれた。GJ!

 私は知らなかったんですが、実は読売新聞は平成10年(1998年)の時点ですでに、慰安婦問題は捏造であるとして、朝日新聞(この時も実名は出していませんが)を厳しく批判していたようです。
 こちら参照。
 新聞の宅配問題を考えるHPさん>「従軍慰安婦」に関する読売新聞社説


 米議会の慰安婦決議案に関しては、実は半月前にこんなニュースがありました。

米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で(産経10/1)
 【ワシントン=山本秀也】中間選挙(来月7日)前の審議が9月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。
 決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員(民主党)の事務所は産経新聞に「決議案を支持する24人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。
 全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。
 慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの10年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員(共和党)が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、9月13日の委員会通過にこぎつけた。
 駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年4月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
 決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が8月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約125万人に膨れ上がっており、80年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら3議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。
【関連記事】
米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 責任認知など要求(09/14)

 要するに米下院の国際関係委員会では議決されたものの、そこより上へはまだ行っていないってことです。

 ただ、上の産経の記事にもありますが、決議案の旗振り役のエバンス議員は「中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考え」を示しています。
 実はエバンス議員はパーキンソン病の悪化により、近々24年の議員活動を終える予定だそうです。
 議員生活の最後を飾るために「絶対にこの決議を本会議に上げる」という覚悟でいるだろうことは想像に難くありません(日本人から見てこんな迷惑な話はありませんが)。

 つまり、まだまだ予断は許されない状態なのです。

 ついでに言えば、今年3月に米連邦最高裁判所で、この問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判断が出されています。

◇3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓(ネットソースなし)
【ワシントン=古森義久】
(前略) 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。 (後略)

 ↑この記事の全文は、拙エントリー3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!にあります。

 司法府はこの通り最終判断を下しました。
 行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を示しており、これは裁判の過程でも示されたそうです。
 
 これらが何を意味するかと言うと……

 「従軍慰安婦」問題をアメリカで既成事実化しようと中国人や韓国人が運動を展開してきたものの、努力も空しく、行政府もダメ出し、司法府もダメ出ししたってことです。

 そんな彼らにとって最後の砦が、立法府=米議会というわけ。
 何としても決議案を通してやろうと、凄まじいまでの情熱を燃やしていることでしょう。
 それを示すニュースが↓こちら。

【米国】下院議長らに2万通のFAXを送ったのに従軍慰安婦決議案が廃案の危機。韓国系市民らFAX送信を強化へ ★2 [10/04]
1 :犇@犇φ ★ :2006/10/07(土) 02:25:28 ID:???
■連邦下院「慰安婦決議案」 自動廃棄憂慮

アメリカの連邦下院国際関係委員会が9月13日に満場一致で通過させた、第二次大戦当時の日本の従軍慰安婦動員に関する決議案(下院決議案759)の本会議処理が難しい見込みだ。

決議案の本会議通過運動を展開している韓米連合会(KAC)などの主要団体は、連邦下院が先月30日から11月7日の中間選挙まで臨時休会に入っているうえ、選挙後の残り会期があるとはいえ既にレイムダック会期なので議員らの関心を呼ぶのは難しいという点を憂慮している。

このため各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ。

KACのチャールズ・キム全国会会長は、「現時点では通過可否は五分五分だ」としたうえで、「既に該当の議員の事務所には約2万通のファックスを送ったが、終盤の決議案通過を成功させるべく可能なすべての方法を動員する計画だ」と語った。

この慰安婦決議案は、今年4月に民主党のレーン・エバンズ議員(イリノイ州)と共和党のクリストファー・スミス議員(ニュージャジー州)が共同提出したもので、日本政府に対して
▲従軍慰安婦動員の事実と責任を認めること、
▲この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く反駁すること、
▲国連及び国際アムネスティーの慰安婦勧告案を履行すること、
などを要求している。

▽ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=341023

▽関連スレ:
【米国】米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で★3[10/02]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159733377/
【米国】下院本会議での従軍慰安婦決議に向け韓国系市民ら運動継続。下院議長はFAXをスイッチオフ [10/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159890707/
【日中韓】安倍首相、慰安婦問題「河野談話」踏襲 代表質問に答える★4〔10/03〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159963627/

▽前スレ: http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160147743/

 ファックス2万通って……。業務妨害じゃん……(T^T)

▽関連スレ追加:
【米国】「下院での従軍慰安婦決議案を阻止すべく日本政府が月6万ドルで大物ロビイストと契約。ブッシュ政権も支援」[10/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160311108/l50

 これも↑どこまでホントかは知りませんが。


 話を戻して。
 米下院国際関係委員会を通過した慰安婦決議案なんですが、どんな内容なのか皆さんはご存知でしょうか?

 拙エントリー10/2付:米議会の慰安婦決議案の採択は見送られる模様に掲載済ですが、以下に再掲します。
 西岡力さんによる日本語訳です(『正論』11月号に掲載。議決時に一部修正されたが、その部分は未入手とのことです)。


 「慰安婦問題」非難決議日本語訳ここから________________________
 
<米下院国際関係委員会「慰安婦問題」非難決議(下院決議案759)>

 日本政府は、1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷とすることの唯一の目的として強制連行を行った。
 「慰安婦」の悲劇は20世紀最大の人身売買事件の一つだ。
 慰安婦の強制連行は日本政府による公的委嘱と全般にわたる指揮の下で行われ、集団レイプ、強制中絶、性暴力、人身売買とそれ以外の多くの人道に対する罪を含んでいた。
 慰安婦には13歳の少女と、我が子から引き離された婦人も含まれていた。
 慰安婦は、自宅から拉致されたか、かどわかされて性奴隷とさせられた。
 終戦のとき、多くの慰安婦が殺されるか自殺に追い込まれた。
 慰安婦を用いることは、現在だけでなく過去においても人権問題と考えられていた。
 恥の意識のため、多くの慰安婦が経歴を隠し、彼女たちが自らの経験を明らかにするために立ち上がったのはこの数年のことだった。
 歴史家たちは、20万人以上が性奴隷とさせられたが、今日まで生き残ったものはごくわずかだと、結論づけた。
 日本政府は戦勝国や旧植民地国との補償交渉でこれらの戦争犯罪をきちんと明らかにしなかった。
 日本の学校で使われているいくつかの教科書は「慰安婦」の悲劇や他の残虐行為を縮小し、第二次大戦中の戦争犯罪における日本の役割を歪曲している。
 日本政府高官、議員を兼ねる者と高級公務員の両者が、2005年6月のような最近に、「慰安婦」という単語が日本の教科書から削除されたことを賞賛した。

 以上のような理由で、米議会下院は日本政府に次のことを求める。

(1)1930年代から第二次世界大戦までアジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が「慰安婦」として知るようになる、若い女性を性奴隷としたことの責任を公式に認め、受け入れること。
(2)この人道に反する恐ろしい犯罪について、現在と未来の世代に教育すること。
(3)慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。
(4)「慰安婦」問題に関する国連、及びアムネスティー・インターナショナルの勧告に従うこと。

 ________________________「慰安婦問題」非難決議日本語訳ここまで


 こんなのが本会議まで上ってったらたまりませんよね。
 日本人として、ぜひ抗議をすべきです。

 慰安婦問題の抗議文(英文)を作って下さった方がいます。拙ブログ常連の『腰抜け外務省』さんです。

 ・産経9/29【正論】東京基督教大学教授・西岡力 米議会は「慰安婦決議」採決自重を(リンク切れの際は拙エントリー9/30付の「細切れぼやき」にコピペあり)
 ・櫻井よしこさん 「文塾春秋」平成9年4月掲載論文「密約外交の代償」

 ↑これらをうまいことミックスして抗議文を作って下さいました。
 その抗議文(英文と和文)は以下の通り。


++++++++++++++++++++++++

Now we, Japanese Government, your allied country, and the citizens of Japan who share the same universal values were shocked to receive the news that House Committee had passed the “Resolution Calls on Japan to Accept Responsibility for Wartime Comfort Women”. This is because the accusations against Japanese Government provided in the Resolution are based on “anti-Japanese propaganda” and are absolutely groundless.

The facts “In the 1930s, as Japan expanded to Asia and Pacific islands, and the government forced young women to be sexual slaves, which the world sees as “Comfort Women””, “more than 200,000 women were enslaved” as written in the Resolution do not exist. After 1990s, there were a hot discussion on this subject in Japan, it became a diplomatic issue with South Korea, and the Government had surveyed the past official documents exhaustively, while private scholars advanced their own studies. As a result, the fact that “Japanese Government had kidnapped the comfort women” was not at all confirmed.

Though there were no documents available, “discourse by Yohei Kono, Chief of Cabinet Secretary” was based on the political judgment that there was enforceability “as a result of comprehensive estimation”. Nobuo Ishihara, who was then Deputy Chief of Cabinet Secretary, had admitted that the process to reach that estimation as follows:

There was no evidence of kidnapping. We tried to find someone who could testify who actually kidnapped the comfort women, but we couldn’t anyhow. Decisive factor was the testimony by 16 former comfort women in Seoul right before we presented the discourse. We admitted the enforceability, though there were no convincing evidence and testimony, in response to the strong requests from South Korea, urging us to admit it at all costs for their honor.

If government liability by Japanese government was the assumption of this discourse, we requested for evidence based on strict investigation on facts. It was admitted with good conscience out of regard for Japan-South Korea relationships. I know there are debates on conclusion that we admitted on kidnapping only by testimonies from the former comfort women. I don’t have excuses as I decided so.
(“Compensation on Secret Treaty Diplomacy”, Yoshiko Sakurai, Bungei Shunju April, 1998) [3, P. 58]

Hearings from the former comfort women was revealed to be nondisclosure and without proof, however, with the results from these investigation, “kidnapping was admitted though there were no convincing evidence and testimonies” “under strong requests from South Korea”.

The part that says “constituted authorities had occasionally been engaged directly in the events where these women were gathered against their will…” in so called “discourse by Chief of Cabinet Secretary, Yohei Kono”, presented by Japanese Government in 1993, were the war crime acts by several soldiers who were away in Indonesia and Java. Without permission from the military headquarter, they forced Dutch female captive to work as a prostitute for one month without her consent. Allies tried 5 soldiers and 4 civilians as war criminals, and they were capitally punished or imprisoned.
Discourse admitted the expression of regret and moral responsibilities toward many women who were compelled to work in the sex trade with Japanese soldiers at the battlefield under imperialism when national self-determination and dignity were not recognized, and had received anguish.

Japanese Government recognized the “regret and will not ever repeat” that Japan had caused suffering toward Korean people under Japanese colonial rule of Korea, and had expressed the “apology and reflection” for people who suffered as comfort women. And there are no changes in this feeling.

While Kim Jong-il terrorists regime in North Korea is actively expanding the political propaganda in the UN which appeals “Japanese Government had kidnapped 200,000 Korean women as sex slaves before war”, in trying to evade their responsibility for kidnapping civilians, the fact that your House Committee passed the resolution which shares almost the same fact-acknowledgement with political propaganda by North Korea was a big shock, and it, as a result, pleased the terrorists who tried to weaken the bond of US-Japan alliance.

Please, to strengthen the ties of US-Japan alliance, and to strengthen the coalition between citizens who believe in world freedom and democracy, please do take procedures to refer to the results of investigation and studies on Japan for example by officially interviewing the Japanese Government and authorities.

++++++++++++

(上記英文の和訳)

 この度、貴議会下院委員会が「慰安婦問題で日本政府を非難する決議案」を議決されたという知らせに接し、貴国の同盟国であり、同じ普遍的価値観を信奉する日本政府と国民は強い衝撃を受けています。なぜなら、決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づくものだからです。

 決議案にある「日本政府が1930年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「20万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しません。90年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研究も進みました。その結果、「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。

 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があったという政治的な判断がいわゆる「河野官房長官談話」の根底にあります。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。

 強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。
 もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。
 元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
 決断したのだから弁解はしない。
(櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成9年4月)[3,p58]

 元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものであります。

 1993年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」における、「本人たちの意志に反して集められた事例…(に)官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。彼らは軍本部の許可なく、約1カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人5人、民間人4人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑、懲役刑などに処されました。

 談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものです。

 日本政府は、日本が朝鮮を植民地支配して朝鮮人に苦しみを与えたことに関して「遺憾であり二度と繰り返さない」と認識し、慰安婦として苦しみを受けた方々への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明してきました。これにはいささかも変化がありません。

 北朝鮮の金正日テロ政権が自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために、国連などで「戦前日本政府は20万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」という政治宣伝を精力的に展開している中で、貴議会委員会が、北朝鮮の政治宣伝とほぼ同じ事実認識に立つ決議を議決したことは、大きな衝撃であり、日米同盟を弱めようとするテロ勢力を結果として喜ばせるものです。

 どうか、日米同盟の絆(きずな)を強め、世界の自由と民主主義を信奉する国民の連携を強化するため、貴議会におかれましては、日本の政府と専門家から公式に事情聴取をするなど日本における調査、研究の成果を参照する手続きをぜひ取っていただきたいと考えます。

++++++++++++++++++++++++


 作成者の『腰抜け外務省』さん曰く、
 「内容はチェックしてそれなりの品質は保っていると思います」
 「一応米国議会向けになっていますが、使い回しは可能と存じます。これから国連とかでも蒸し返されかもしれませんので・・・・」
 とのことです。

 お手すきの方は、関係先に抗議メールをお送り下さい。

 関係先と言っても、アメリカの議員で私が現在把握してるのは、中心人物のエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長のメアドのみです(これまた『腰抜け外務省』さんに教えていただいたもの)。


 http://www.house.gov/evans/IMA/issue.htm
 http://www.house.gov/hyde/ContactMe.htm

 【メールフォームの入力方法】
 Prefix、First Name、Last Nameは適当に入力。
 AddressはTokyoとかでOK。
 CityもJapanとかでOK。
 Zip Codeはエバンス議員は61204-5263と入力(イリノイ州の郵便番号だそう)。ハイド委員長は60101。


 但しこの二人は……特にエバンス議員は、先述したように絶対通そうという気でいる人ですから、今さら抗議メールをしても無駄かもしれません。

 となると、先ほど紹介した米州韓国日報(2ちゃんねるソース)に
 「各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ」
 とあるので、こちらも対抗してこの二人に送ればいいかも?

 但し両議員とも韓国の団体から「約2万通のファックス」を送られてウンザリしているでしょうから、私たちは礼節を持って控えめに……。


 デニス・ハスタート氏(Dennis Hastert?)のサイトは↓こちらのようです。
 http://www.house.gov/hastert/index.shtml
 で、メールフォームへの入り口は↓これみたい。
 http://www.house.gov/hastert/write1.shtml
 でも郵便番号がわからん。先に進めん(T^T)

 ジョン・ボーナー氏(John Bornar?)のサイトはちょっと見つけられませんでした。
 (手がかりをお持ちの方、お教え願えませんか?)

【追記10/17 20:15】…………

 『腰抜け外務省』さんから情報いただきました<(_ _)>

 デニス・ハスタート氏のZip Codeは60510です。
 http://www.house.gov/hastert/write1.shtmlの「ZIP:」のところに「60510」と入れて(右側の「4」の枠は無視してOK)、Continueを押すと次の画面に進めます。
 あとは上記(エバンス議員とハイド委員長のところ)で紹介した【メールフォームの入力方法】と同様に項目を埋めてって下さい。Phoneは適当に入力、Regardingも適当に選んで良いと思います。
 ちなみに「下院議長」は「Spekaer of House」のようですので、メッセージの書き出しは「Dear Mr. Speaker Haster,」あたりが適当かと存じます……とのことです。

 また、ジョン・ボーナー氏(John Boehner共和党院内総務)のコンタクト先はこちら。
 http://johnboehner.house.gov/contact.asp
 Zip codeはおそらく45069
 「院内総務」は「Leader of the House」のようですので、メッセージの書き出しは「Dear Mr. Leader of the House,」の書き出しで如何でしょうか……とのことです。

【追記ここまで】…………………
 

 あるいは、日本の一国民がアメリカの議員にちまちまメール送るよりは、官邸や外務省を動かすように持っていった方が近道かもしれません。

 首相官邸のご意見箱
 自民党のご意見箱
 外務省のご意見箱

 というわけで、お手すきの方は各ご意見箱に陳情メールをお送り下さい。
 『腰抜け外務省』さん作の文章を添えて「米議会にこのことを訴えてほしい」と書くのもよいでしょうし、面倒であれば「今日の読売新聞社説を見てくれ。米議会に抗議してくれ」のみでもいいでしょう。

 皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。


※参考リンク
 ・【戦後60年 歴史の自縛】(2)総辞職前日の慰安婦談話 裏付けなく認めた強制連行(産経05/8/3)
 ・mumurブルログさん9/27付:従軍慰安婦を強制連行した決定的証拠が見つかる
  韓国人が「慰安婦強制連行の証拠だ」と「慰安婦大募集」のチラシを出してきて自爆。
 ・「私が見た従軍慰安婦の正体」小野田寛郎(「正論」05年1月号)


※拙ブログ関連エントリー
 ・1/21付:河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績
 ・3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?
  「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
 ・3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!
 ・6/29付:「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
 ・10/2付:米議会の慰安婦決議案の採択は見送られる模様


・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・


発信箱:本当は悔しい?朝日新聞 与良正男(論説室)(毎日)
 安倍晋三首相が村山談話の踏襲など歴史認識を軌道修正したことについて、先週の本欄で「首相の変節を評価する」と書いた。最初は「首相の立派な変節」とか、もっと皮肉った見出しを考えたが、首相も国を思って持論を抑え日中、日韓会談を再開させたのだ。率直に評価すべきだと思い直した。
 こんな話を改めて書いたのは、12日付の朝日新聞社説「君子豹変(ひょうへん)ですか」を読んだからだ。
 「拝啓 安倍晋三さま」で始まるこの社説も首相の豹変は「大いに歓迎すべきこと」という。だが、続きはこう。
 「『これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ』。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです」
 ここに、朝日のおごりを感じないわけにはいかない。政権発足前から「タカ派首相の危うさと不安」を最も書き続けてきた新聞は朝日だ。当時私は、まだ何もしていないうちから、ここまで騒ぎ立てるのはフェアでないと思っていたが、修正すると今度は嫌みのオンパレードである。
 いくらNHKの番組改変問題をはじめ首相と対立してきたとはいえ、私には「どうだ、朝日の歴史認識の正しさが分かったろう。ざまを見ろ」と言っているようにしか聞こえない。
 ここからは邪推。本当は朝日は首相の軌道修正が悔しかったのではあるまいか。もっとイケイケドンドンの安倍首相らしさを出してもらった方が批判がしやすいのに……そんな思いが行間ににじみ出ている気がするがどうだろう。
 メディアは謙虚で素直でありたいと私はいつも思っている。
毎日新聞 2006年10月16日 0時09分

 毎日新聞も今日は朝日新聞批判。関西では『ちちんぷいぷい』出演ですっかりお馴染みになった与良正男さん。言うねぇ(≧∇≦)

 問題の朝日社説はこれ。
朝日社説10/12:ニュー安倍 君子豹変ですか
 リンク切れの際は拙エントリー10/12付にコピペあり。


「核保有議論」発言で中川政調会長釈明(JNN)
 北朝鮮の核実験宣言を受けて、自民党の中川政調会長が「日本の核兵器保有について議論はしていい」という認識を示したことに、与党内からも反対論が続出しました。中川氏は16日、非核3原則を変える考えはないことを強調し、釈明しました。
 「私ももとより核武装反対論者でありますし、非核三原則を守るということは、昨日も申し上げているとおりであります。議論をするということと、非核三原則を守るということは決して矛盾しません」(自民党 中川昭一 政調会長)
 中川氏はこのように釈明し、「非核三原則をいじるつもりはない」と強調しましたが、議論することと非核3原則は矛盾しないとして、議論すること自体はこの日も否定しませんでした。
 北朝鮮の核実験宣言で国際社会が核拡散への懸念を強める中での与党政策責任者の発言は、政府与党内にも波紋を広げました。
 「一切の核兵器を保有し得ないという原則については、政府としてはまったく変わりません」(塩崎恭久 官房長官)
 塩崎長官は核武装の可能性を重ねて否定するとともに、核武装を議論することについても「政府としての基本路線があり、変更はない」と強調しました。
 「(今回の発言は)ゆゆしき問題であると思っています。政府与党の要路の者がこの種の発言をするときは、しっかり考えて発言してもらいたい」(自民党 山崎 拓 元副総裁)
 「議論をするということには至らないと、非核三原則を堅持するという姿勢が我が国において大事だと思いますね」(公明党 太田昭宏 代表)
 「与党の肝心の政調会長が何を言い出すんですか?政府として、与党に対してしっかりとものを言うべきだと思います」(民主党 中川正春 衆院議員)
 「(非核三原則の)方針が変わらないということは、近隣諸国にも分かっていただけることだと思っています」(塩崎恭久 官房長官)
 野党側は今後、この発言を追及していく構えで、現在繰り広げられている衆議院補欠選挙の選挙戦でもさっそく批判しました。
 「北朝鮮が核兵器を持ったから、じゃあ日本も核兵器を持つという、こんな危険な議論に入っていったら、何をするかわからないような国に対して、力をもって対抗するような事をすれば、まさに危険な世界に入っていってしまうと思うんです」(共産党 小池 晃 政策委員長)
(以下略)
(16日17:50)[16日19時4分更新]

 中川さんの発言は、昨日(15日)の『サンプロ』でなされたものです。私も見てましたが、前置きで「非核三原則を守る」って言ってたし、特に気に留めることもありませんでした。
 それが一夜明けたらこの騒ぎ。何じゃこりゃ?

 『報ステ』でも、古舘が「相手(北朝鮮)は恫喝のプロ。冷静にならなければ」「核武装について喋るだけでも勇み足」と。
 相手が恫喝のプロだからこそ、冷静に核の議論をする必要があるのでは?
 それを議論することさえ許さないとは。恫喝も恐ろしいけど、言論封殺の方がなお恐ろしい。何か昔を思い出すなぁ。憲法改正なんてとても口に出せなかった時代のことを。

 宮崎哲弥さんが今日(16日)の『ムーブ!』で言ってたこと。
 細かい箇所は違うと思うけど、↓だいたいこのようなことを言ってました。

 「平和主義者はもっと戦略的に考えた方がいい。北朝鮮が核実験したことにより、アジアにおける核ドミノ現象が心配されている。特に中国は日本や台湾が将来核を持つのではないかと警戒してる。だからこそ今、中国は北朝鮮に対して厳しく出ている。これがもし中国が『日本は核を持つ気はないようだ』と判断してしまったらどうなるか。北朝鮮の核を容認してしまう恐れがある。日本の平和主義者は核武装を議論することすら許さないが、そうすることで思惑とは逆の方向に行ってしまう可能性を秘めているのだ。だからそのへんをもっと戦略的に考えるべき」

 哲ちゃんの意見にも賛成するし、あと、前から言ってますが、三宅久之さんの意見にも私は賛成。
 「何も本当に核を持てと言うんでなく、ただ議論するだけでも抑止力になるんですよ」ってやつ。

 中川さんも、何も政府として議論しろとか言ってるわけじゃないでしょ?
 つーか、隣の国が核兵器持ったんだから、しかもその国は「国際常識が全く通用しない犯罪国家」なんですから、むしろ政権与党内で議論して当たり前だと私は思いますけどね。
 もちろん日本は核アレルギーが色濃く存在してるから、そう簡単には行かないのはわかります。欧米のメディアが「日本が危険な方向に行くかも」てなことを言ってるのもわかってます。

 だけど日本政府は、この前から安倍さんも言ってるように、「日本は非核三原則を守る。核は持たない」とはっきり表明してるわけです。
 だったら、政府に属してない国会議員が党として、あるいは超党派で議論していく分には一向に構わないというか、せめてそれぐらいは今のうちからやっておいた方がいいんじゃないですか?

 中川さんも、もし自分が政府の一員だったら言ってなかったと思います。
 だからこそ中川さんが今の立場で、今あえてこれを言った意味について、私たちは考えた方がいいのでは?
 こうやって議員やマスコミが思考停止してるうちに、日本はますますのっぴきならない状態に追い込まれていきそうで、私は非常に不安です。


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