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「ムーブ!」中国の軍事費が急増(台湾総統選とチベット騒乱も)

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■3/11(火)放送「ムーブ!」上村総局長のチャイナ電視台

中国の軍事費が急増

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 細かい相づちやツッコミはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
 画像はYoutubeで拾ったビデオから、キャプチャさせていただきました。各画像をクリックすると新規画面で拡大します。

 「ムーブ!」の後は、気になる台湾総統選、チベット騒乱について書きます。


 内容紹介ここから____________________________
 
 …………………………VTR開始…………………………

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 「中国の軍備増強は東アジアの軍事バランスを換え、戦略能力はアジア太平洋地域を超えつつある」——。
 アメリカが警戒するほどに拡大し続ける中国の軍事力。

 2008年、中国の国防費が6兆円規模にまで拡大し、世界第3位へと躍り出た。
 陸・海・空軍、軍備増強はとどまるところを知らず、それどころかサイバー戦争、地球を飛び出した宇宙戦争まで視野に入れた新兵器の導入をしているというのだ。

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 いったい中国はどこまで突き進むのか。
 
 国防費拡大の中国が狙うもの——。

 …………………………VTR終了…………………………

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堀江政生
「えー、中国の国防費という、これが数字なんですが、4099億4000万元、日本円にしますとおよそ5兆9600億円ということです。前年度実績比17.7%増で20年連続の2ケタの伸びということなんです。えらい数字になってまいりました。これでアメリカ、イギリスに次いで世界第3位に躍り出た。ちなみに日本は世界で第5位ということです。4兆7793億円、えー、前年比0.5%減という状況になってます。うーん、(中国は)伸び続けてますね」

上村幸治
「ええ、これでまあはっきりしましたけど、アジアで今、最大の軍事大国になってしまいましたね、中国が」

堀江政生
「はい。なぜこんなに増加しているのか。中国側の説明はこうです」

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関根友実
「はい。人件費等待遇の向上がある。そして物価上昇に伴う兵士の食費やガソリン第等が増えている。さらに訓練や教育の費用が増えて、そして情報技術化、ITに伴う防衛作戦能力が向上しているからだなどと言っていまして、近年、財政収入の伸びを下回っているんだよと、中国脅威論を払拭しようとはしてるんですね」

堀江政生
「国防費がこんだけ伸びてるけど、もっと……」

関根友美
「はい、物価の上昇なんだよと」

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堀江政生
「もっと物価の上昇だってすごいじゃないかということを言って、まあ大したことじゃないって言うんですが、ただ、しかし実際はこの2〜3倍の数字になるんじゃないかと言われています。なぜならば兵器の研究開発や海外からの兵器購入はこの数字に含まれてないからって……それを含まなきゃ何にもならないっていう気もしますけれどね」

上村幸治
「ですから今、世界中で、この情報の透明化をしろと言ってるのは、つまりここの部分なんですね。これをはっきりさせろと。しなきゃわかんないじゃない。あのー、89年にですね、えー、90年には、冷戦が終わったあとですね、中国も兵隊の数、減らしてるんですね。で、世界中でもう大きな戦争はないだろうというふうに言われていたのに、ずーっと増やしてきたわけです。ですからまあ、そういったものも含めてですね、批判の声が出てるわけですね」
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堀江政生
「中国には兵士がこれだけいます。225万人ということなんですが、戦車、戦闘機、そして独自開発したイージス艦やミサイルなどもいろいろ持っているわけなんですけれども。なぜさらにこんなに軍事力を強化していったんでしょうか」

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関根友実
「はい。実は中国の軍事力、軍事費が増加したのは89年に始まり、1990年代にぐぐっと増えたというんです。なぜならば台湾問題や海洋権益確保、これ、江沢民前国家主席なんですが、こちらを重視しようと、軍政策の柱にすえたからなんです」

堀江政生
「えらい、ここで天安門事件とか、そういうの関係してくるんですかね」

上村幸治
「あのー、89年に天安門事件がありまして、江沢民さんが主席になったんですけれど、彼は、彼自身は力がないんですね。で、軍に機嫌取りをするために台湾と、この海洋権益確保というのを出して、しかもばらまいたわけですね。予算をばらまいた。で、お金で歓心を買おうとした。それがこの軍事費の拡大につながったんですね」

堀江政生
「うん、まあ、勝谷さん、何かこう仮想敵みたいなのがいると国はまとまりやすいって言いますもんね」

勝谷誠彦
「うーん、だけどこれは、だから自分で自分の首を絞めてると。つまり権力を取るために軍を利用したわけですけども、その軍が今度いつ自分の方に向かってくるかっていうことはわからないわけです。特に今のように中央、共産党中央のグリップが弱くなってくると、非常に恐いわけですね。それからね、さっきの軍事費ですけど、日本は4兆7000億ですけど、これね、ほとんど給料なんですよ。自衛隊、給料高いから(笑)」

堀江政生
「兵器とかそういうのではなくて」

勝谷誠彦
「それに比べると中国っていうのは、これもう給料ほとんど安いですから。ほとんどそれ、兵器とかって使えてるわけですね。これ不思議ですね。ちょうど日本の道路特定財源の1年分と同じですね(笑)」

堀江政生
「あっ、ほんとですね。ただ、この1996年もまたですね、増加していくんです」

関根友実
「そうなんです。なぜならば、台湾で初めて総統直接選挙が行われました。その直前に中国はミサイル演習で威嚇したんです。それに対してアメリカは空母機動部隊を派遣しました。いわゆる台湾海峡危機が起きたんです」

堀江政生
「んー、ま、今年もそういう騒ぎがね、台湾危機なんて言われてますよね」

上村幸治
「ええ、まあ今年はあの、たぶんこういう演習にはならないと思いますが、この96年に台湾海峡危機があったあとですね、米中関係ってのは改善したんですね。つまりお互い戦争状態では困ると。ところがそのあと、どんどんその、ミサイルとかをですね、増強したんですね、中国は。えー、だから96年ぐらいから、その、異常な伸び方をさらにするわけですね。えー、これはつまり台湾を意識したもんだというふうに見られてるわけです」

堀江政生
「今月の22日、まあ、まあ、その台湾の総統選挙がありますが、こんな不穏な動きもあるんです」

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関根友実
「こちら7日付の夕刊フジなんですが、【中国軍 青年将校『台湾攻撃』血判状】と出ています。えー、中国の人民解放軍内で、台湾とただちに開戦すべしと書かれてある血判状を若手軍人らが提出し、いわばクーデターが起こったことが政府内部の証言でわかったという記事なんですね」

堀江政生
「どうなんですか」

上村幸治
「これ、あの、胡錦濤さんがあの、軍の中からですね、2020年ぐらいまでを目途に、ま、あの、統一を目指そうと。2020年にダメだったら、○○(聞きとれず)してもいいんじゃないかっていうふうな議論があったのを、胡錦濤さんが抑えて、とりあえず現状維持で行きましょうっていうふうに言ったんですね。で、それに対して非常に軍の中に不満が高まってまして、いろんな声が出てるんです。これはたぶんその中の一つであって、だから国家としての正式な意見じゃなくって、軍の中の火遊び的な発言だと思いますね」

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堀江政生
「うーん。で、この台湾有事に備えてということなんですが、軍事力を拡大している中国について上村さんは、いや、台湾どころか太平洋進出という大きな戦略を考えている、将来、太平洋の東半分はアメリカで、西半分は中国で支配しようと提案したこともあると言うんです。太平洋進出なんでしょうか?こんなこと、ほんとに考えて……」

関根友実
「てか、アメリカに提案したんですか?」

上村幸治
「あの、アメリカの太平洋司令官が中国を訪問した時に、中国の軍の幹部がアメリカに対してこう言ったんですね。ですからこれ、事実なんです」

関根友実
「へえーー」

上村幸治
「つまり日本は抜きにして、太平洋を2つに割って、アメリカと中国で分けましょうと。そうするとですね、どうも中国の狙いって言うのは単に台湾を攻撃するだけじゃなくって、台湾からさらに太平洋まで出ていこうと。そして太平洋もしくはアジアの、まあ覇権を取ろうと。そこまで考えてるんじゃないかっていうふうな疑問が出てきたわけですね」

堀江政生
「実際にこういう動きがあったわけです。2004年ですが、えー、中国の潜水艦が日本のですね、領海を侵犯しました。さらに空母建造構想もこれ、具体化され始めていると言われています。こうなってくると、いよいよもう機動部隊を持とうじゃないかということなんでしょうね」

上村幸治
「ええー、あのー、この日本の領海侵犯した時も、実を言うと太平洋に出ようとしたんですね。で、出て戻ってくる時に侵犯したわけです。ですからこの一連の動きはどう見てもですね、単なる台湾作戦じゃなくて、これはもっと大きな意図があるだろうと」

堀江政生
「それだけ、ま、軍事力を増強していく、まあ裏付けっていうことも言えそうですよね、須田さんね」

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須田慎一郎
「うん、ですから先ほどね、ちょっとあの、まあ、エネルギー政策等も含めてですね、あの、中国のやり方っていうのは、普通ですとこう、他の先進国っていうのは要するにマーケットで、その、お金を出して買ってくるというやり方をしてるんです。ところが中国の権益確保っていうのは、直接その、油田だったら油田、ガス田だったらガス田そのものを押さえる。それが対価としてお金が払われるうちはいいんだけども、要するに入ってこなくなった時にその軍事力っていうのがね、相当大きなプレッシャーとしてかかってくるんじゃないのかなと。そういったことを見据えての、その、軍事力増強っていうふうにも考えられるんじゃないかと思いますね」

堀江政生
「そして、こう、陸・海・空と増大している中国ですが、さらに、いやこれ宇宙戦争も視野に入れてるのではないかと言われるぐらい、宇宙開発も積極的なんです」

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関根友実
「はい。えー、去年1月には中国は弾道ミサイルで人工衛星を破壊しました。しかし中国は宇宙の平和利用だと、あくまで平和利用なんだと主張しています。しかしこんなこともあったんです。アメリカの人工衛星に対してチカチカチカとレーザー光線を照射したりなんかしました。果たして本当に平和利用なのかと疑いが持たれています。えー、2月には全地球測位システム、GPS衛星の『北斗』を独自開発に成功しました。えー、さらに10月、月探査周回衛星の『嫦娥(じょうが)1号』の打ち上げに成功しています」

堀江政生
「ほんとに平和利用なんでしょうか」

上村幸治
「えー、まずですね、中国で宇宙開発をしてるのは軍なんですね。それからもう一つは、これから10年先、20年先を考えた場合、えー、安全保障、軍事で最も影響を持つのは宇宙だと言ってるんですね。それからあの、いろんな核軍縮なんかの条約会議の中で、非常に宇宙での核実験停止に対してですね、非常に抵抗を示してる。いろんな徴候から見てですね、どうも中国は宇宙で宇宙戦争、宇宙を利用した戦争をどうも視野に入れた戦略を作ってるんじゃないかと、まあそういうふうな指摘が出てきてるわけですね」

堀江政生
「さらにサイバー戦争もあり得るのではないかと、アメリカは警戒しています」

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関根友実
「そうなんです。アメリカ国防総省の中国軍事動向に関する年次報告書の中に、こんな一節がありました。『アメリカ政府を含む世界のコンピューターネットワークが過去1年間、不正侵入にさらされた』ということなんです。実際、各国の報道によれば、イギリス外務省やフランス国防省、ドイツ憲法擁護庁というところがハッカー攻撃を受けていたことがわかりました。アメリカによれば、侵入の手口はサイバー戦争にも使えるものだとしているんです」

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堀江政生
「なるほど。アメリカは、こうしたウイルスの発信源は中国国内にあると見られるというふうに明らかにしている、明記しているわけなんですが、えー、中国人民解放軍の関与は明確ではないと。そっちはこう、濁しているということなんです。ところがまあ、中国による電脳戦争を印象づける結果になっているわけなんですね」

上村幸治
「あのー、中国政府は否定しているんです。しかしかなり組織だってるということ、それから資金がどうも動いてるってこと、それから非常に攻撃的である、つまりあの、ネットに入っていって相手のコンピューターをつぶそうとしてる。そういうことからですね、どうもこれは中国人民解放軍が関与してるんじゃないかっていうふうな、まあ見方が出てきてるわけですね」

堀江政生
「勝谷さん、サイバーテロですよ」

勝谷誠彦
「そうですね。まああらゆることをやってくるでしょうね。で、あの、まだなかなかね、やっぱり空母を持ったり何とかっていうのはまだ時間がかかるんですよ。それがもどかしいわけですよ、彼らは。だからまあすぐ、サイバーの世界だったらですね、えー、すぐに参入できますからね」

堀江政生
「手っ取り早い」

勝谷誠彦
「そうです。中国のね、あの、意識を知るにはね、世界地図を逆さにして見るといいんですよ。そうすると中国の太平洋への出口にですね、塞ぐフタのようにね、日本列島が、琉球弧が、こうずっとあるわけですよ。で、彼らにとっては正に目の上のたんこぶなわけですね。だからそこをどうしても強行突破してくるということを、これから視野に入れてくるでしょうね」

堀江政生
「そうなってくると、ま、中国脅威論というふうにも言えるのかもしれませんけれども、日本はどう対応したらいいんでしょう」

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上村幸治
「はい。あの、まあ、あの、アメリカがですね、どうも中国は脅威だって言う人と、それから、いや、あの、上手くコントロールすれば責任のある大国になってくれるっていう見方に分かれてまして、これから数年の間がその分かれ道だと。つまり中国が軍事大国として突っ走るのか、きちんとした国になるかの分かれ道だと。だから中国に関与して上手くコントロールしようというのは、アメリカの立場なんですね。で、日本としてはおそらく、だから日米同盟を強化して、アメリカと歩調を合わせて同じようにやっていく。いたずらに脅威というふうに言うとですね、これが非常に強い外交ワードになってしまいまして、あの、仮想敵にしてしまうとですね、逆に向こうが硬化してしまいますから、そのあたりを上手くハンドリングしながらやっていくという。それからもう一つは、中国がその軍事力を使ってですね、アジアの国々に影響力を及ぼそうとするんじゃないか、えー、軍事力で脅してですね、アジアの覇権を取ろうとするんじゃないか」

関根友実
「それ、不安です」

上村幸治
「うん、そういうことは絶対にしてもらいたくないので、アメリカと日本がきちんとアジアについては、あのアメリカがきちんと関与しますということを強調してもらう。そのために日米同盟をさらに強化すると。そういうふうな対応をすべきじゃないかと思います」

堀江政生
「上村さんのチャイナ電視台でした」(コーナー終了しかけるが……)

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勝谷誠彦
「軍事力っていうのはですね、軍人っていうのは本能として、持てば必ず使いたいんです。使えない物持ってるの、日本ぐらいですからね。アメリカだってそうです。アメリカだって、湾岸戦争もイラク戦争もそうなんです。だからそれは一つ考えておかなきゃいけないということと、その武器は必ずしも外に向かうものだけとは限りません。中で権力の混乱が起きた時に、えー、中国人が相撃つ可能性だってあるわけですよね」

堀江政生
「なるほどね。えー、軍事力っていうのは使わないために持つべきなんじゃないかなという気もするんです。……このあとは『須田金融道』です」

 ____________________________内容紹介ここまで


 最後の勝谷さんの「その武器は必ずしも外に向かうものだけとは限りません」で思い出したんですが、前に何かの本で「農村部の暴動が大きくなり、もはや沈静化は不可能と判断した場合、中国共産党はそこに核爆弾を投下するかもしれない」というシミュレーションを見たことがあります。
 地方農民の10万人や100万人抹殺したところで、中共にすれば痛くも痒くもないでしょうからね(T^T)

 中国側がアメリカ側に「太平洋分割管理」を提案したという件については、奇しくもこの放送があった同じ11日に、米太平洋軍のキーティング司令官が上院軍事委員会の公聴会で証言をしました産経3/12産経社説3/14も来てます)。


 台湾と言えば、日本では最近こういうことがありました。

台湾有事は日本の問題 防衛政策局長が自民会合で発言(産経3/13)
 防衛省の高見沢将林防衛政策局長は13日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態(認定)はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』(と答える)。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこなかった。発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。

 防衛当局が中国に強い警戒感を持つのは当然だと思うのですが(つーか、持ってもらわなきゃ困る!)、またぞろ山崎拓、加藤紘一らが横やりを入れてきました(中日3/13←リンク切れ)。
 結局、その日の夜に高見沢防衛政策局長は「言葉足らずだった」と釈明(読売3/14)、石破防衛相も翌日朝の会見で陳謝したと(産経3/14)。

 もちろん法律の問題とか色々あるのはわかりますが、こういうことがいちいち問題にされるって、日本は大丈夫なんだろうかと。
 つーか、日本人、全般的に台湾に関心なさすぎでしょう。日本の安全保障を考える上で決して外すことができないのに。

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 その台湾で22日、総統選の投開票が行われます。日本の今後にも大きく関わってくるでしょう。
 中国寄りの野党(国民党)ではなく与党(民進党)の候補に勝利してほしいところですが、なかなか難しいようです。

 今年1月、立法院(国会)選挙で野党が与党に大勝しました。結果、議席の3分の2以上を国民党が占めることとなりました。
 総統選に関する数日前の台湾の世論調査では、国民党の馬英九候補が民進党の謝長廷候補を大きくリードしています(どちらに投票するかまだ決めかねている人も大勢いるらしいですが)。

 国民党は統一派という印象が強いので、日本人としては「国民党の方が人気があるなんて、台湾人は独立する気がないのか?」と安易に考えてしまいがちです。
 が、今回の選挙は実は「独立」は大きな争点にはなっていないそうです。

 台湾の内政を見ますと、陳政権の金銭スキャンダル、経済の悪化などいろいろあって、多くの台湾人が国民党の経済政策—対中経済開放により国内経済の活性化を図る—に期待せざるをえない状況にあるようです。

 要するに今の台湾人にとって、「独立」よりも経済優先、今の自分の生活優先になっているのでしょう。
 それはもちろん理解できますが、長い目で見たらどうなんでしょう?議会だけでなく総統まで国民党が押さえてしまったら、台湾は今後どうなるのでしょう?

 昨年末に台湾の行政院大陸委員会が行った世論調査によれば、独立に関しては台湾人の86.5%が「現状維持」を求めているのだそうです。
 国民党憲章には「国家の富強と統一の目標を追求する」と明記されているのですが、馬候補はこれを封印、つまり独立云々については「私の任期中にはやらない。現状を維持する」と公約しているそうです。

 が、信用してよいのでしょうか。政権を取るために言っているだけでは?と、つい疑ってしまいます。
 この人が総統になったら、台湾はどうなってしまうのだろう?そして日本は?
 親中政策を次々に打ち出して、中国に取り込まれて、国民もみな反日になって……そうなったら台湾は日本の安全保障上、大きな脅威になってしまいます。

 産経3/14付「正論」で、鳥居民さんが馬候補についてこのように論評しています。

 祖父から3代つづく国民党員、当然ながら大陸系である馬氏は、統一はしない、独立はしない、戦いはしないのだと主張している。かれが台湾の総統になったとしたら、まずなにをやろうとするのか。反日を扇動することになるのではないか。現在、かれはそのようなことを語っていない。だが、過去にかれがやってきたことを見れば、その恐れはあるし、自分がなすべき仕事だと思っているのでは、と私は見ている。
 2人の台湾人の総統、李登輝氏と陳水扁氏はこの十数年のあいだに、台湾から蒋介石を消し去り、中国を取り去ってしまった。これを元に戻そうとして、中国賛美を声を限りに叫んでも、いかなる効果もない。日本を誹謗(ひぼう)し、反日を宣伝することからはじめなければならない。そして台湾人の国民党員の反対や批判の声を抑えて、それをおこなう方法がただひとつある。
 尖閣諸島の利用である。

 幸い(本当は幸いなんて言っちゃいけないのでしょうが)謝候補にとって追い風となる出来事が起こりました。チベット騒乱です。

 謝候補は「チベットの今日は、未来の台湾だ」「国民党が勝利すれば台湾はチベット化する」と国民党批判を展開。
 一方の馬候補は何と言ってるかというと、 「台湾はチベットではない。中国に統治されたこともない」中国情報局3/17)。
 ん?ってことは馬候補は独立志向ですか?何とも苦しい主張やなぁ。

 いずれにしても、どうか台湾人の皆さんには、台湾を将来どういう国家にしたいのか、それを熟考した上で投票してほしいです。

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 さて、こちらも大変気になるチベット騒乱。
 現時点(3/18に日付が変わった頃)で、ラサの死者数を中国政府は13人、チベット亡命政府は80人と発表しています。

 これまでの報道を総合的に判断すると、死者13人なんてことはちょっと考えられません。しかも中国側はこの13人を全員「暴徒による殺害や火事による焼死で、治安部隊による犠牲者ではない」と主張してるようです(朝日3/17)。誰も信じませんよ、こんなの。

 衛星写真でラサを見たところ500人の死者が出ている、という情報もあるそうです(こちら参照)。
 「銃声を聞いた」という証言はすでにたくさん報道されてますし、3/17放送「報ステ」では「治安部隊は空に向けて(威嚇)ではなく市民に向けて銃を撃った」という証言、「装甲車が群衆に突っ込んで轢き殺していた」という証言も紹介されてましたし(読売3/16にも同じような証言が)、天安門事件のような恐ろしい事態になっているのではないかと。

 デモはさらに近隣の甘粛省、青海省、四川省にも拡大しました。青海省では6人死亡、四川省では15人死亡、甘粛省では300人が拘束されたとのことです(これらの情報は中国国内では全く伝えられていないと、上海にいる関西テレビの記者が言っていました)。

 世界各地の中国大使館や領事館前で、中国政府に対する抗議活動が行われています。アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スイス、オーストラリア、インド、ネパール、日本、etc.——。

 中国共産党は読み誤っていたのではないですか。
 宗教者(僧侶)に暴力を振るう。情報統制を敷いて事実を隠す(毎度のことだが)。この2点だけでも自由主義社会の住人から見れば批判の対象になります。

 さらに、ダライ・ラマ14世が16日、「文化的虐殺が起きている」「恐怖の支配だ」などと記者会見で語った(日経3/16)ことについて、チベット自治区高官は新華社電を通じて「全くナンセンスだ」「僧侶と住民は完全な宗教の自由がある」と強調しました(産経3/17)。チベット自治区のシャンパプンツォク主席も17日の会見で、「14日に起きた一連の暴動の背景には、ダライ・ラマの指示があった」としてダライ・ラマ14世を批判しました(ANN3/17)。
 ダライ・ラマ14世は非常に穏健な方です(「チベット独立」も、もうずっと封印しています)。ダライ・ラマ14世を尊敬している人は世界中に大勢います。中共はそういった人々に対しても「ケンカを売った」ことになります。

 「中国政府が対応を誤れば、国際社会の中国に対する不信はますます広がる。北京五輪の開催も危ぶまれる」と、国際社会も国内外のマスコミも口を揃えて言っています。

 ところが、ところが。
 人権問題にうるさいはずの欧米各国政府の中国政府への対応は、これまでのところ、どうにも甘いと言わざるをえません。各国、経済面で中国への依存度が高くなっていますから、あまり強硬にも出られないという事情もあるようですが。
 また、国連も全く動く様子はありません。

 中共もそれを見越しているのでしょう。強硬姿勢を崩す気配は今のところ見られません。
 それどころか、中国チベット自治区共産党委員会は「分裂に反対し、安定を維持する(大衆動員による)『人民戦争』を発動する」ことを決めました(毎日3/16)。
 さらに、チベットへの外国人の渡航を禁止しました(ロイター3/17)。これはもちろん「外国人の安全」のためなどではなく、「外国に虐殺の事実が広まってしまう」のを防ぐためでしょう。

 気になる北京五輪についてですが、IOC副会長のThomas Bach氏は新聞社の取材に対し、多くの選手がボイコットを考えていることを明らかにしたそうです。これはオーストラリアのメディアがソースのようです。
 欧米は特に人権問題や宗教問題に敏感な選手が多いですから、本当にボイコットする人が出てくるかもしれません。


 皆さんご存知の通り、中共はチベットの「中国化」を進めてきました。と同時に、経済的にチベット人を懐柔しようとしてきました。2006年の青蔵鉄道開通はその最たるものでしょう。
 が、実際は外部から流入してきた漢民族が儲けているだけで、チベット人はほとんど恩恵に預かっていないのです。いや、逆に漢民族に搾取されていると言ってもいいかもしれません。

 昨年秋に放送されたNHKスペシャル【激流中国 「チベット」】で(NHKにしては珍しくまぁまぁ良かった。起こしこちら)、そのことが窺われるやりとりがありました。
 漢民族がオーナーのホテルに勤めるチベット人の青年が、ホテル側の一方的な、しかもはっきりしない取り決めによって、月給をいきなり半分近くに下げられたのです。彼だけでなく、他の多くのチベット人従業員がそのような扱いを受けました。チベット人の女性従業員と女性幹部(漢民族)は言い争いに発展していました。

 弾圧され、搾取され続けてきたチベット人。いつ爆発してもおかしくない状態だったのです。
 ダライ・ラマ14世も昨年11月の時点で、チベット自治区や周辺のチベット族居住地区の情勢について、「ここ数年で最も緊迫している」と述べ、中共が宗教弾圧を強めていることを明らかにしていました(産経07/11/19)。


 それにしても中共の情報操作の嫌らしいこと。
 中国国営の中央テレビが流したラサの映像はチベット人による破壊行為ばかりで、武装警察部隊や警察当局による警告射撃や催涙弾発射など鎮圧場面はなく、装甲車両の映像さえありませんでした(産経3/15)。
 日本人女性3人を救出したとする映像をくり返し報道したのもわざとらしい。警察が映っていた映像はこのシーンだけだったそうです。この映像は日本のテレビもくり返し流してましたが……(ANN3/16)。

 ひと昔前の日本人だったらこういう情報操作や印象操作にころっと騙されたんでしょうが、今はもう中共のやり方をすっかり学習してますからね。
 「日本をバカにするのもいい加減にしろ!」と、日本政府も国会議員もマスコミも私たち国民も、もっと声を大にして怒らないといけないですよ。


 国会議員といえば、産経抄3/17がこのように書いています。

それにしても日ごろ国会の内外で、「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか。今国会に人権擁護法案の上程を考えておられるセンセイたちは、与野党問わず「チベット人の人権を守れ」と中国大使館に押しかけても不思議ではないのに、そういった話は寡聞にして聞かない。

 全く同意。彼らは「日本国内に住む特定の人たち」の人権しか頭にないようです。

 また、熱心な仏教徒である宮崎哲弥氏は、3/17放送「ムーブ!」でこのように訴えました(カメラ目線で(^_^;)。

(この番組は)京都にも映っていますからどうしても言いたいんですが、日本の仏教徒は何で黙っているんでしょうか。同じ仏教徒が弾圧されています。日本の各宗門の方々、寺院の方々、ぜひともこの仏教に対する弾圧に対して、法難と考えて、中国政府に対して厳しい抗議を行うべきだと思います。日本の仏教界はこのまま黙っていれば恥です。

 これも全く同意。日本の宗教者というのはどうも解せないことが多いです。
 たとえば、小泉首相(当時)が靖国参拝したことで訴訟が全国各地で起こされましたが、原告には多くの仏教者、キリスト教者らが名を連ねていました。そんな訴訟やる暇があるんなら、今まさに宗教弾圧を受けているチベット仏教者を救うため、なぜ声を上げないのか?と、私は当時、大変疑問に思ったものです。

 自分たちとは無関係だと思っているのでしょうか。宗教者というのは世界の全ての人たちの安寧を祈るものではないのでしょうか。

 私たち日本国民は決してチベット問題を対岸の火事と捉えてはなりません。
 3/17放送「ムーブ!」で勝谷誠彦さんも言ってたことですが、「太平洋分割管理」がもし実現してしまったら、日本は「日本自治区」にさせられて、チベットと同じ運命を辿ってしまうかもしれないのですから。

 いえ、私は大まじめですよ。何せ日本には「ラサの街並みはきれいになった。中国はよかれと思ってやったが、チベット人はそう思わないこともある」てなふうに、「文化的虐殺」をさらっと擁護しちゃえる加藤千洋のような媚中派がたくさんいますのでね(3/17放送「報ステ」より)。


 最後にちょっと気になった点を。
 「チベット族」と表記しているメディアをよく見かけますが、ペマ・ギャルポさん(1953年チベット生まれ、2005年日本に帰化)曰く、「チベット族」という表現は、中共による長い間の同化政策で刷り込まれたもので、彼らからすれば「チベット人」が正しいのだそうです。「日本人」を「日本族」とは言わないことを考えればわかりますね。

 ちなみにギャルポさんはチベットの今後がどうなるかについて、こうおっしゃってます。

 チベットのアキレス腱はダライ・ラマ法王の寿命です。ですから中国共産党が崩壊するのとどちらが早いかという時間との闘いです。今年、法王は73歳になられますが、大変お元気です。しかし、法王がおられなくなったら、チベットをまとめ上げ、世界に向けてインパクトを与えることができる人がいなくなります。

 チベットやウイグルを押さえるために中国は莫大なカネをかけています。チベットに置いている軍隊は公式では27万人ですが、実際には正規の軍隊以外も入れると50万人はいます。それを維持しなければならない。これだけのカネをかけていることについて、今、豊かになっている本来の中国にいる人々が、果たして我慢できるでしょうか。なぜ我々の税金でそんなところにカネをかけるのか、という不満が必ず噴き出すでしょう。

(以上のギャルポさんのお話は「WiLL」08年3月号より引用)


※参考リンク
北京趣聞博客 (ぺきんこねたぶろぐ)
 産経新聞中国総局記者の福島香織さんのブログ。ディープな記事を発信してくれています。記事の一部は産経にも掲載されています。

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クジラ密漁で大量摘発 韓国、90頭分の鯨肉発見(産経3/17)
 シー・シェパードもどうせなら、こういう連中に攻撃を仕掛ければいいのに。

「お気楽くっくり」更新済
 今さらですが、はまってしまいました。アニメもいいけど原作もいいですね。


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くっくり

Author:くっくり
大阪在住の主婦です。
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