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「ムーブ!」外国人選挙権は与党分裂の火種

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■1/25放送「ムーブ!」

外国人選挙権は与党分裂の火種

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 またぞろ動き出した外国人参政権問題について。

 が、サヨクが集う「金曜ムーブ!」ですからねぇ。
 (先週の捕鯨問題は最悪でした(T^T))

 しかもコメンテーターの一人、若一光司は1月19日付の読売新聞でこんなこと言ってるんですよね。

 大阪には、歴史的な経緯で多くの在日韓国・朝鮮人が暮らしています。数々の摩擦を乗り越えながら、同じ庶民として共生してきました。
 国は、外国から看護師などを受け入れる準備を進めています。外国人にも地方行政に参加する道を開いたらどうでしょう。庶民の街、大阪の新たな魅力につながるのと違いますか。

 もう先が見えちゃったと思いますが(^_^;、ま、よかったら読んでいって下さい。

 細かい相づちはカット、言葉尻など曖昧な箇所もありますが、それ以外はほぼ完璧です。
 画像は“たか改名 元祖たか”さんがUPして下さったビデオから、キャプチャさせていただきました。いつもありがとうございます。
 各画像をクリックすると、新規画面で拡大します。
 
 あ、そうそう、先週は若一光司、吉永みち子、財部誠一というメンバーだったんですが、今週は財部誠一は休みで山本穣司(元衆院議員)が入ってます。
 この二人はどうやら隔週レギュラーのようです。


 内容紹介ここから____________________________
堀江政生
「外国人に参政権を与えるべきなのではないかという法案が、今国会に提出されようとしているんですが、これをめぐりまして、与党が分裂するのではないかとも思われています。争点になっている、この永住外国人地方参政権付与法案と。これ何なのかというのを見ていきましょう」

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関根友実
「はい。この法案はですね、日本に永住が認められた20歳以上の外国人に対し与えられる法律ということで、えー、申請をすれば地方自治体の首長選や議員選の投票を認めるというものなんですね。しかしながら、被選挙権と国政選挙は含まれないということなんです」

堀江政生
「この法案なんですが、そもそも1980年代に在日本大韓民国民団を中心に、地方選挙を求める運動というのが広がっていきました」

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関根友実
「はい。1998年以降、国会にですね、委員会提出回数を含んで公明党は27回、民主党は15回、共産党は11回、公明党が一番熱心なんですけども、提出されているんですね。しかし廃案をくり返しまして、現在は継続審議中だということなんです」

堀江政生
「ま、山本さん。これについてはいろいろ賛否があるわけなんですが」

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山本穣司
「そうですね。あの、ちょうどね、その1998年、これは実は、この法案と同時に在外邦人の、えー、国政参政権を求める、その、法案をいっしょに審議して、当時私、衆議院の公職選挙法特別委員会に所属してまして、議論をしたんですけどね。あのー、結果的には、その在外邦人の方は成立したんですけど、これはずーっと持ち越し、持ち越しになって。これはそれぞれね、やっぱり党内事情を抱えてましてね、ま、自民党の保守派は強硬に反対をしてましたし、あのー、民主党のわりと、そのー、保守派とは逆の方が同じような歩調で、歩調をとってたと。反対してたと。それはなぜかって言うと、あの、北朝鮮の関係の、あの、総連系の皆さんはやはりその、この問題は反対だった。自分たちのアイデンティティを損なう恐れがあると。従ってなかなかまとまらなかった。民主党でもまとまらなかったし、自民党内もまとまらなかった」

堀江政生
在日の方々の中でも意見が割れるというところがあるわけなんですね。えー、で、世界ではこの外国人の選挙権はどうなっているのかを見ていきましょうか」

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関根友実
「はい。まずヨーロッパ、EUなんですけども、EUの加盟国に限定して地方参政権を付与する国が多いとしています。そしてお隣の国の韓国なんですが、2005年に永住権を取得して3年以上たった外国人に対し、地方参政権を与えています」

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関根友実
「そしてアメリカです。アメリカは基本的には与えません。しかしアメリカで産まれた子どもには、国籍を与えるために選挙権も生じるということです。なお日本とは違って二世、三世には選挙権が生じると……」

堀江政生
「ま、アメリカで産まれた場合っていうんですからね。二世、三世は、えー、アメリカで投票権があるということになりますね」

若一光司
「あの、その、2005年にですね、韓国がそういったね、えー、永住権を取得した外国人に地方参政権を認めましたけどね。これは日本に住んでいる、まあ向こうから見たら在外韓国人の地方参政権をですね、バックアップするためのいわば相互主義的な対応だったんですよね。あの、この問題に関しては一つの国だけじゃなくて、あの、うちの国でもおたくの国民の選挙権認めるから、おたくの国でもうちの国の国民の選挙権を認めて下さい、みたいなね、相互主義的な問題になるんですよ、国家間では。それでま、韓国は先にやったということなんですよね」

堀江政生
「だけどまあ、吉永さん。そこには在日の韓国人の方と、えー、在韓の日本人の方と、人数にえらい差があるわけで、こっちの方が、日本にいる方の方が多いという発想もあるわけなんですよね」

吉永みち子
「うーん、ただ基本的にはね、あの、永住権を取得して、この国に住んで、あの、税金を払っている人たちが、あの、選挙に参加すべきなのか、あの、そうしない方がいいのか、そこのところをまず、まず固めていかないとね、あの、国内事情とか、間の国の事情ばっかり言ってたんじゃ、これはちっとも前に進まないような気がしますよね」

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若一光司
「たとえばね、私、大阪生まれで大阪で育ってますけどね、大阪市の生野区をとってみますとね、生野区の区民ってだいたい16万人ぐらいなんですよ。で、16万人のうちのほぼ4分の1、だいたい4万人前後は在日韓国・朝鮮人で、永住権を持ってるわけですね。で、この人たちはもうほとんど日本で生まれ育って、もう三世、四世、五世まで来てる。で、そういう人たちと日本人がいっしょに暮らして、で、日本の公立小学校でね、そういう在日外国人の方が生徒数、多い学校すらあるわけですね。でありながら、つまり地域で共生して、住民としてのね、長い歴史を共有しながら、一方は全く選挙権を持ってない、つまり自分たちの住んでる地域に対して発言権、持ってないというね、これはおかしいんじゃないかというのは、そういう問題意識が後ろにあるということですよね」

堀江政生
「この外国人の選挙権をめぐりまして、今、日本の国会が大きく揺れています」

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関根友実
「はい。実は今月18日、民主党の小沢代表と韓国の次期大統領の特使になる李相得(イ・ソウトク)国会副議長が会談を持ちました。この時に李副議長は、『民主党と公明党が積極的に活動をしているが、自民党は躊躇している。民主党がぜひリードをとってほしい』と請願しました。これに対して小沢代表は、『以前から早く実施すべきだと考えている。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない』と応じました。えー、そして民主党は、通常国会に提出するために、今月中にも議員連盟を立ち上げる予定だということなんです」

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堀江政生
「えー、これに反応したのが公明党の北側幹事長なんですが、『ぜひ民主党内をまとめ、提出してもらいたい。私としてはこれは大歓迎』なんだというふうに評価しています。そうなると慎重な自民党と前向きな公明党、ここが分かれてしまう。分断してしまって、前向きな民主党と手を組むということもありうる。さらに自民党の中でも慎重派と前向き派が存在し、自民党も割れていくのではないか。与党がこうバラバラになるんじゃないかというふうな見方もあるんですが、山本さん、いかがですか」

山本穣司
「あの、ま、今のね、政治状況では、たとえその、公明党がこれまで主張してきたような法案を民主党が提出したとしても、なかなか軽々には乗れないと思います」

堀江政生
「それは自民との関係を保つために……」

山本穣司
「但しこれがね、今どちらから出るかですよ。参議院先議になるのか、衆議院先議になるのか、と。参議院でまず審議が始まった場合、参議院では採決まで行きますよ。だから継続審議にはなかなかしづらいということですよね。ただ、衆議院から行く場合は、ま、えー、この、選挙問題は衆議院から行くケースがほとんどなんですが、ま、そうなった場合は、結局その、分裂の可能性が出てきたら、これはもう継続審議に持ち込むでしょうね

堀江政生
「但し、若一さんね、こういう問題が、そもそも論として政局に使われるのはどうかってことがありますよね」

若一光司
「うん、ちょっとそこがうなづけない気もするんですよね。もうちょっとこうね、現実に足をつけた地道な議論を積み重ねるというね、中でね、たくさんのまあ、市民、国民のですね、こう、合意を得る形で議論してほしいですね。ちょっとね、いきなりとってつけたような形で出てきてる、その見え方が疑問ですね」

堀江政生
「ここの民主党なんですが、ここも実は一枚岩ではなさそうです」

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関根友実
「はい。えー、19日の産経新聞なんですが、民主党の保守系議員は、『自治体も安全保障に関する事務をとる。だから外国人が参政権で直接間接に影響を及ぼすのは困ると反対の意思を表明していました。さらに中堅議員は、『逆に民主党がガタつかないようにしなければ…』と警戒感を高めています」

若一光司
「あの、そのね、あの、反対論に関しては、ま、別の見方で行きますとね、これと同じような議論が20年ぐらい前にね、あの、自治体の、ま、職員、地方の公務員のですね、ま、就職問題ですね、地方公務員に外国人を採用するかどうか、その時に国籍条項いうのがありましてね、外国人は受験資格がない、つまり採用しない、それをめぐってものすごい議論が日本の中でありましたね。で、その時の流れとして、自治体が独自にですね、外国人を、ま、もう雇用すると。職員として。そういうことがかなりの自治体でできてきました。で、大阪府も、市もですね、大阪のほとんどの自治体もですね、そういう外国人職員をもう抱えています。これからね、20年、15年近く経って、何もはっきり言って、そのことが問題にはなってないわけです。問題は起こしてないわけですよ

堀江政生
「なるほど」

若一光司
「だからね、一番初め、その20年前に、ま、保守派が言ってたのは、当然の法理と言いましてね、日本の国家の意思形成にね、外国人が関与するのはだめなんだと、同じことを言ってるんです、未だに。これはね、現実を見てないような気がしますね

堀江政生
「吉永さんは?」

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吉永みち子
「うん、だからやっぱりね、この、反対している理由はいったい何なのかと。じゃあこういうことなんですよと。じゃあそのことは本当に、それは影響を及ぼすのかどうかという、こういうことをきちっと考えないで、結局何かもう、あの、政局になっていろんなものが出てきてね、で、何か党内事情によってね、あの、利用されていくという。これがね、27回も提出した公明党が通らない、15回も民主党が出しても通らない。本気でやる気になったら、こういうことをきちんと議論して、あ、そういう心配はないんですってことになったら、反対する理由がなくなる。というか、これに隠された本当の反対理由というのが出てくるわけですよね。そういうふうにね、あの、審議なり議論なりを進めていってもらいたいと、もうほんとに思うんですけどね」

堀江政生
「そうですね」

 ____________________________内容紹介ここまで


 だから何でこれを金曜日にやるかね。勝谷誠彦さんのいる月曜、火曜あたりにやりなさいよ。
 ……あ、でも今は勝谷さん、「小沢マンセー」でガンガン押してるから結果は同じ?(T^T)

 若一は「現実を見ろ」と言います。生野区に在日が多いとか、その多くは日本で生まれ育ってるとか、外国人を職員として採用している自治体がすでにあるとかを指してるんでしょうが、外国人参政権の問題はそういうこととは切り離して考えるべきです。
 パネルの中で民主党の保守系議員も指摘していた通り、この問題の核心はずばり安全保障にあるからです。

 若一は「20年前から保守派は、日本の国家の意思形成に外国人が関与するのはだめなんだと、同じことを言ってる」と批判しますが、そんなの当たり前じゃないですか。むしろ若一の方が思考停止状態に陥ってるんじゃないですか。

 たとえば在日韓国人の場合、時の韓国政府や韓国国民の言動に影響を受けて投票行動をとる人が出てくる可能性が考えられるわけです。
 当然それは地方自治体の外国人職員にも言えることです。彼らが実際に働いていることと、彼らに選挙権を与えることとは、これまた別次元の問題です。

 また、選挙で在日票を得るため在日に便宜を計る、優遇する、そういう議員が出てくることも十分予想されます(中国系の票がほしくて対日非難決議案を提出したアメリカのマイケル・ホンダ議員みたいに)。そういった議員は将来、「在日族議員」と呼ばれるかも!?

 また、若一は「外国人職員にこれまで問題はなかった」と断言していますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。問題が起こってもマスコミが報道しなかっただけということは考えられませんか。

 一部の在日韓国人・朝鮮人・中国人、こういった人たちが起こした問題あるいは犯罪といったものは、最近でこそようやく報道されるようになってきましたが、以前はとても報道できる雰囲気ではありませんでした(マスコミがその種の団体からの抗議を恐れて自主規制していた)。
 たとえ報道しても、本名ではなく通名報道がほとんどだったのではないでしょうか。未だに通名報道をしているメディアもありますしね。

 もっとも若一もそこのところは十分わかった上で、あえて見て見ぬふりしてるような気もしますけどね。

 吉永も何言ってんだか。「本当の反対理由」も何もあーた、日本国の将来を真剣に考えている議員であれば、外国人に参政権を与えようなんて発想自体そもそも浮かばないはずです。「影響」が出てからでは遅いんですよ。

 国政はだめだけど地方参政権だったらいいじゃないかと言う人もいるようですが、地方をあなどりすぎだと思います。
 地方選挙やそれによって選ばれた地方議員や自治体の長が国政に与える影響を、私たちはこれまで見てきたはずです。つい最近も、沖縄集団自決の教科書検定問題というのがあったばかりです。

 でも私、いつも思うんですけど、真剣に「選挙権よこせ」と思っている在日の方は、果たして何パーセントぐらいいるのかしら?と。
 選挙権がほしい人は帰化すればいいし、帰化したくない、あるいは帰化できない事情がある人は選挙権をあきらめるだけ。それだけのことだと思うんですが。少なくとも私の周囲の在日(と元在日)の方々は、そのへんすぱっと割り切ってはりますよ。


 外国人参政権とともに、人権擁護法案もまた蠢いているので気になるところです。
 そのへん、産経の阿比留さんのブログの最近の記事が参考になると思いますので、ぜひご覧下さい。

 ・民主党がまとめた「169回通常国会の論戦ポイント」(1/24)
 ・外国人参政権議員アンケート・共産、社民の言い分は?(1/23)
 ・外国人参政権・公明幹部「民主案に賛成」を宣言!?(1/22)
 ・外国人地方参政権アンケートに対する国会議員の回答(1/11)
 ・文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました(1/9)


【追記1/26 1:50】民主も分裂キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
地方選挙権で「民主分裂」 反対派が勉強会を旗揚げ(中国新聞1/26)
 反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。


・・・・・・・・・・・・・・リンク集・・・・・・・・・・・・・・


※拙ブログ関連エントリー
07/12/1付:外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます
07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
06/11/17付:【過去】人権擁護法案で起こし2本

※抗議・要請先
各府省への政策に関する意見・要望
 (まとめて送れます。人権擁護法案については法務省へ)
法務省のご意見コーナー
 (ちなみに法務省のトップページの一番下に人権擁護局への入口があります)
首相官邸のご意見募集コーナー
自民党のご意見コーナー
民主党のご意見コーナー
公明党のフォームメール(プルダウンメニューで各議員宛に送ることもできます)
共産党のメールコーナー
マスコミ他メールアドレス(メールフォーム)と電話番号一覧

※参考リンク
外国人参政権に反対する会・公式サイト
外国人参政権(Wikipedia)
人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト
人権擁護法案(Wikipedia)


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