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北核実験社説、また朝日だけ浮いてる

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■【テンプレ】北朝鮮核実験の最新ニュースはこちらから

 【産経】ニュース特集>北朝鮮核実験
 【読売】特集>北朝鮮核実験
 【朝日】ニュース特集>北朝鮮核実験
 【毎日】特集>北朝鮮の核実験
 【日経】緊急特集>北朝鮮、核実験実施


 一昨日、北朝鮮が核実験(まだ確定してないようですが)。
 昨日、新聞休刊日。
 で、今日……、各紙社説キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
 だいたい予想通りのことが書かれてある。
 特に朝日。また浮いてるよ朝日!(^_^;
朝日社説10/11:北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する
 日本のすぐ隣の独裁国家が、核実験をしたと発表した。詳細はまだよく分からない。はっきりしているのは、東アジアの、世界の緊張が一段と高まったということだ。
 北朝鮮は自国の安全を守るための抑止力だと言っている。果たしてそれだけか。拉致などの国家犯罪やテロにさえ手を染め、国際ルールを踏みにじってきた国だ。さまざまな無理難題を通す脅しにも使おうという核ではないのか。
 そのために国際社会から孤立し、国連に挑戦し、世界の平和と安定を脅かす。この暴挙を許すわけにはいかない。
 日本は核の悲惨を肌で知る被爆国として、核のない世界を希求してきた。核実験に強く抗議するとともに、事態をこれ以上エスカレートさせず、核計画を放棄するよう北朝鮮に求める。

●無念というしかない
 思えば、北朝鮮の核危機は90年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関(IAEA)などを使い、あるいは米国が乗り出して2国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。
 十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない。
 チャンスがまったくなかったわけではない。最初の危機ではカーター元米大統領が電撃訪朝し、米朝枠組み合意を生み出した。日本や韓国も軽水炉を北朝鮮に造るのに協力することになり、「核を持たせぬ交渉」は成功したかに見えた。
 だが、北朝鮮がひそかにウラン濃縮を進めていた疑いが強まり、枠組み合意は崩壊する。今から見れば、この合意を土台にもっと現実的な対応ができなかったか、との思いは残る。
 2度目のチャンスは昨秋、6者協議が共同声明をまとめた時だ。北朝鮮の核放棄と引き換えに、日米との国交正常化や経済支援を提示した。だが、話を具体化する前に作業は途絶えてしまった。

●核への強い執着
 北朝鮮の問題はもとより、6者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。
 なぜ北朝鮮は核武装に突き進んだのか。核を持たなかったイラクのフセイン政権の末路は、反面教師として映ったはずだ。経済建設をめぐる韓国との「体制競争」に敗れ、それでもなお体制を生き残らせるために選んだ道なのだろう。
 そんな北朝鮮に、国際社会はどう対応すべきなのか。日本や韓国の安全を守るのは米国との同盟関係であり、それを基礎に外交的に事態の収拾にあたる。この原則を3国でしっかり確認することだ。北朝鮮が核を盾にむちゃな行動に出ないよう、慎重に緊張を和らげていかねばならない。
 巡航ミサイルなどを使った限定攻撃で米国が北朝鮮の核能力を破壊するシナリオも取りざたされている。だが、相手は核攻撃能力を持っているかもしれない国なのだ。核をすべて除く力は米国にないし、北の反撃にさらされる韓国や日本はたまったものではない。
 核実験による脅しに屈するのと、外交的解決を追求するのとは別のことである。現実を見据えつつ、冷静にことにあたっていきたい。
 安倍首相はきのうの国会答弁で、非核3原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には「次は日本、そして韓国、台湾も」という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった。
 国連安保理は緊急協議に入った。国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。
 憲章7章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。

●求められる外交戦略
 最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない。
 国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ。
 これまで交渉の窓口になってきた6者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。どの一国だけでも問題を解決できないのだから、関係国が協調し、結束していくしかない。
 その意味で、首相の中韓歴訪で小泉時代に崩れた首脳間の信頼回復に糸口が得られたのは幸いだった。過去の反省を踏まえて、米国には改めて建設的な関与を求める。北朝鮮を交渉の場に引きずり出すには避けられないことなのだ。
 たとえ不信感がぬぐえない相手であっても、交渉しなければ事態は進まない。

 アメリカ批判キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
 って、そう来ると思ってましたよ。期待を裏切らへん新聞やなぁ。
 タイトルで「北朝鮮の暴挙に強く抗議する」と言っておきながら、読み進むにつれ、北朝鮮よりアメリカが悪いように見えてくる。これぞ朝日マジック。

 で、中国や韓国やロシアが北を甘やかしてきたことについては、お約束通りスルー。
 特に中国の責任は大きいと思うんですが、今日の朝日社説で「中国」が登場したのは、以下の2箇所のみ。

<6者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。>
<これまで交渉の窓口になってきた6者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。>

 あと、朝日って何で具体的な提案をしないの?……できないの?(^_^;
 「知恵を絞れ」とか「建設的な関与を求める」とか、そんなん私でも書けるっちゅーねん。しかもオチはやっぱり「話し合いで解決しろ」だし(T^T)


 ↓「小朝日」の毎日はかなりまともです。

毎日社説10/11:核実験 世界を敵に回した北朝鮮
 北朝鮮が地下核実験の実施を発表した。国際社会のたび重なる自制要求を無視した暴挙であり、断じて許すことは出来ない。北朝鮮は核兵器保有という無謀な計画を進めることが自らを世界の孤児に追い込んだことを悟るべきである。国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため、圧力強化で足並みをそろえる必要がある。
 北朝鮮は90年代初め、国際原子力機関(IAEA)の査察でプルトニウム抽出疑惑が指摘されたあと、94年の「米朝枠組み合意」で核関連施設をいったんは凍結した。しかし、その後、高濃縮ウランを使った核開発計画が明るみに出ると、03年に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、昨年2月には核保有宣言をした。
 こうした経緯をみれば、北朝鮮が国際社会の監視の目をくぐり抜けながら核開発計画を一貫して進めてきたことがわかる。今年7月にはミサイルを発射した。国連安全保障理事会の非難決議も無視して、今月3日には核実験予告をしていた。国際社会に対する挑戦は一線を越えた。これ以上、核の拡散を許すわけにはいかない。
 北朝鮮の狙いは、金正日(キムジョンイル)体制の保証と経済立て直しにあるのだろう。米国による金融制裁が続く中で、7月には洪水による大きな被害もあった。軍事優先の独裁政権下で国民生活の窮乏状況に好転の兆しも見られない。核実験実施の発表には、自国を「核保有国」として認知させ米国と対等に交渉する立場を確保し、金融制裁を解除させたいという思惑が透けて見える。

中露は責任自覚を
 ミサイル発射を受けた安保理決議の際、米国などは北朝鮮が従わない場合はさらなる行動をとると警告していた。にもかかわらず、北朝鮮が核実験発表を行ったのは追加制裁が行われることを織り込んでのことだろう。それだけに、北朝鮮に核を放棄させるのは難事ではある。
 しかし、国際社会はこの挑発に手をこまぬいているわけにはいかない。
 北朝鮮が発表した「核実験」は爆発が予想より小規模なことから、核爆発だったのかどうかについて米国などはなお検証中だ。だが、人工的な地震波が各地で観測されている。最終的な確認は後日になるにしても、北朝鮮が実験を発表したこと自体が、北東アジアはもとより世界の平和と安定にとって重大な脅威である。
 日本を含む国際社会がとるべき対応を考えたい。
 まず急ぐべきは、北朝鮮の核兵器保有は絶対許さないという国際社会の強い意思を国連から発することである。7月の安保理決議は、北朝鮮にミサイル計画凍結を求めるとともに、大量破壊兵器に関連する物資や技術の移転阻止を国連加盟国に要請した。
 しかし、日米が主張した、制裁の法的根拠となる国連憲章第7章に基づく措置は見送られた。中国とロシアが反対したためだ。
 今回、米国は安保理に第7章に基づく制裁決議草案を提示している。北朝鮮に6カ国協議への復帰と核開発放棄を迫り、各国に(1)核兵器、弾道ミサイル関連物資や指導者が消費するぜいたく品の輸出入、技術移転の禁止(2)違法行為に関連した金融資産などの凍結、などを求める内容だ。日本は北朝鮮籍船舶の入港禁止など、より強い措置を盛り込むよう補足意見を出した。
 北朝鮮が前回決議を無視できたのは中国、ロシア、韓国などが制裁に消極的だったことに加え、強制力がなく国際的な広がりに欠けたためだ。今回は、北朝鮮の追加実験の可能性も指摘されている。事ここに至っては、無謀な行為をやめさせるため強制力を伴った決議を避けるわけにはいかない。
 中国、ロシアも今回は非難声明を出すなど北朝鮮批判を強めている。世界の安全に責任を負う安保理常任理事国としてふさわしい行動を示してほしい。
 米国は有志連合による拡散防止構想(PSI)の強化や北朝鮮に出入りする船舶の臨検などの独自制裁も検討しているという。だが、臨検となれば事実上の海上封鎖となり不測の事態にも発展しかねず、関係国の協調が欠かせない。

安倍外交が試される
 国連の意思表示とともに、6カ国協議の存在も忘れてはならない。日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮が核問題の平和的解決を話し合う唯一の多国間対話の枠組みである。昨年9月、核計画の凍結・廃棄と引き換えにエネルギー支援などを約束した共同声明をまとめたが、北朝鮮は米国による金融制裁を不服として昨年11月を最後に、出席を拒否している。
 北朝鮮は金融制裁が解除されない限り6カ国協議に復帰しないと言っている。しかし、米国は6カ国協議の枠内での話し合いには応じる姿勢を見せている。北朝鮮は直ちに復帰すべきだ。6カ国協議を最後の逃げ場だと思っているのならとんでもない話である。協議に復帰するしか残された道はないことを知らしめるためにも国際社会の結束は必要だ。
 日本はすでに実施している貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の入港禁止に加え、禁止措置を貨物船全般に拡大することなどを柱とする追加制裁を発動する方針だ。
 だが、圧力強化とともに、中国と韓国への働きかけを強めることも必要だ。中国は北朝鮮を非難しているが、国連制裁にはなお慎重なようだ。韓国は盧武鉉(ノムヒョン)大統領が北朝鮮への融和政策の見直しに言及し始めた。
 北朝鮮が安倍晋三首相の中韓訪問に合わせて核実験を発表したのには、日本と中韓との関係改善に水を差そうという意図もうかがわれる。そうであるならなおのこと、安倍首相は中韓に対し実効ある措置への協調を強く求めていかなければならない。

<特記事項>
 【朝日】とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い。
 【毎日】米国は6カ国協議の枠内での話し合いには応じる姿勢を見せている。

 そういや民主党の前原さんも、「とっかかりとして米朝2国で直接協議すべきなのに、アメリカが逃げている」なんて言ってましたっけ……(昨日付エントリーの細切れぼやき参照)。

 アメリカに責任がないとは言いませんよ。でも、アメリカだけに責任があるような物言いはどうかと。


読売社説10/11:[北朝鮮核実験]「『危険な新たな核の時代』だ」
 安倍首相は、「危険な新たな核の時代に入った」と言う。
 北朝鮮が「地下核実験」強行を発表した。
 国際社会の平和を脅かす「ならず者国家」の重大な挑戦だ。とりわけ、日本にとって、大きな安全保障環境の変化である。
 国連安全保障理事会は、先の議長声明で、北朝鮮に強く自制を求め、無視すれば「国連憲章に基づく責任に沿って行動する」ことを宣言している。
 「責任に沿った行動」は、憲章第7章に基づく制裁以外にはない。早急に実効ある制裁措置を取るよう、新たな安保理決議の採択を急ぐべきである。

 ◆厳しい制裁が必要だ◆
 北朝鮮に対しては、これまで、常任理事国でもある中国やロシアは、制裁には慎重な態度を取ってきた。今回、中露両国は、北朝鮮の核実験を従来にない調子で厳しく批判してはいるが、制裁自体には慎重な姿勢で臨む可能性がある。
 その結果、有効な制裁に踏み切れないようでは、北朝鮮はますます増長する。核実験が、金正日総書記の国家体制を危うくする無謀な冒険であり、国際社会が看過することはありえないことを明確に知らさねばならない。
 そのために、北朝鮮の核の脅威にさらされる当事国であり、安保理議長国でもある日本が、安保理として一致した厳しい行動を取るよう、最大限の努力を傾ける必要がある。
 日本政府は、既に実施している万景峰号の入港禁止や金融制裁などに加え、北朝鮮の全船舶の入港禁止や人的往来の制限の拡大、北朝鮮産品の輸入禁止など、独自の追加的な制裁を検討しているという。躊躇(ちゅうちょ)することなく断行すべきだ。
 北朝鮮は既に核兵器保有宣言をしているが、今回の実験で、自ら核兵器保有を立証し、既成事実化したことになる。
 北朝鮮は日本を射程に入れる200基近いノドン・ミサイルを実戦配備している。今回の核実験で、核兵器開発が進み、ミサイル搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。

 ◆安保体制の総点検を◆
 日本に対する北朝鮮の核搭載ミサイル攻撃が、現実のものとなる事態を想定しなければならなくなった。日本の安全保障環境は、かつてない深刻かつ危機的な状況にある。
 日本としては、新たな局面に万全の対処ができるよう、安全保障体制を総点検しなければならない。
 何よりも日米同盟の強化が必要だ。
 当面、ミサイル防衛の強化を急ぐべきだ。だが、ミサイル撃墜の信頼性はまだまだ低い。核を持たない日本は、日米同盟の下で、米国の「核の傘」を抑止力としている。万一の場合に、米国が確実に日本を守るよう、同盟の信頼関係を高めねばならない。
 そのためにも、日本にとっては、「持ってはいるが、行使できない」とする集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更がますます緊要な課題となる。
 将来的な核保有の「研究」が必要だ、という論議もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は9月に、「将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく」よう提言している。
 無論、核保有が早期に現実の課題になるとは考えにくい。だが、北朝鮮の核武装はまさに、「国際社会の大変動」ではないか。感情的な核アレルギーのために現実的な対応ができず、日本の存立を危うくすることがあってはなるまい。
 東アジアで、インド、パキスタンに次ぐ新たな核保有国の出現で、核拡散防止条約(NPT)体制はさらに大きく揺らいでいる。こうした事態を招かないよう、北朝鮮に核廃棄を迫る6か国協議が続けられてきたはずだ。
 北朝鮮の核開発を阻止できなかった現実から、6か国協議の限界は明らかだ。実質的に破綻(はたん)したと言えなくもない。
 北朝鮮に厳しい姿勢で臨む日米に対し、中国、ロシアは、朝鮮戦争で北朝鮮を支援し、その後も経済援助を続けてきた友好国だ。韓国は同胞意識を基本に、融和政策を取ってきた。
 北朝鮮の核武装にも、必ずしも自国が標的とは考えない中韓露と日本とでは脅威認識が大きく異なる。

 ◆重要な対中韓露外交◆
 こうした背景から、北朝鮮以外の5か国が共同歩調を取れなかったことが、北朝鮮につけ込む隙(すき)を与え、今回の核実験を許すことにもなった。
 それでも、核廃棄を迫る6か国の枠組みは、今後も必要かもしれない。北朝鮮との対話を閉ざすべきでもない。
 だが、北朝鮮の核実験によって、核兵器を持たせないことから、既に持った核兵器を放棄させねばならない状況に変わった。より困難な局面にあって、中韓露3国が従来の姿勢のままでは、事態の打開を図るのは困難だ。
 北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは、やはり最大の経済支援、貿易相手国である中国だ。6か国協議の議長国でもある。制裁も含め、中国が有効な対応策を取れないようなら、国際社会は、中国に失望せざるをえまい。
 韓国の盧武鉉政権も、北朝鮮の核武装を許す要因ともなった融和政策を見直すのは当然であろう。
 安倍首相は、小泉前政権下で途絶えていた中韓両国との首脳会談を再開した。ロシアのプーチン大統領とも今後、会談の機会があるだろう。
 日本の安全を守るという最も重要な国益に立って、北朝鮮の核廃棄へ具体的な共同行動を取るよう、中韓露に強く促してもらいたい。安倍外交が問われる重大な局面である。


産経社説10/11:北の「核実験」 身勝手許す時期過ぎた 中韓露も政策転換のときだ
 北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に実行した」と発表した。
 事実だとすれば、北朝鮮は曲がりなりにも、世界で8番目の「核実験を実施した核兵器保有国」になったことを意味する。
 目的のためには手段を選ばない独裁国家の北朝鮮が核武装したこと自体、「国際平和への重大な脅威」(日韓首脳会談)だが、大量破壊兵器やその技術が他国やテロ集団などに拡散する危険がさらに増すことにもなる。
 北東アジア地域だけでなく、世界の安全保障環境が激変するだけに、日本や近隣諸国、国際社会は事の重大性を十分に認識し、冷静かつ確実な対応を急がなければならない。
 北が国際的孤立を深めることにしかならない核実験を強行した理由については、さまざまな憶測がある。
 北朝鮮は「核実験は百パーセントわれわれの知恵と技術によって実行されたものであり(中略)、核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与することになるであろう」(発表文)と述べたが、むろん信じるものはいない。
 最大の目的は金正日独裁体制の維持であり、金融制裁の解除であり、そのためには国際社会からの警告を無視してでも核保有国になってしまうことの方が発言力や取引上の立場が強まり、有利になると判断したのだろう。
 もとより国際社会は、北のこうした身勝手を許してはならない。

 ≪7章制裁決議を急げ≫

 国連安全保障理事会は6日、北朝鮮が3日に出した核実験予告に対し、実験を強行すれば国連憲章に基づき次の行動を取ると警告する議長声明を全会一致で採択したばかりだった。
 北がこれを無視して核実験を強行、強制力のない議長声明では効果が薄いことが明らかになった以上、次は国連憲章第7章に基づいた強制力ある制裁決議を採択し、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけていくことが、6カ国協議再開のためにも不可欠だ。
 米国はすでに第7章に基づく制裁決議の草案を安保理に示し、協議が始まっている。今月、安保理の議長国を務める日本としても、先週末の議長声明の採択成功に続き、新たな制裁決議でも採択実現を目指し、最大限の努力を傾ける必要がある。
 第7章は世界の平和と安全に脅威をもたらす国に対し、外交や経済制裁などの「非軍事的措置」(41条)と軍事力による「軍事的措置」(42条)で対処することをうたっている。
 7月の北朝鮮のミサイル発射に際して採択された安保理決議のときは、中国とロシアの反対で、7章への言及を明記することは見送られたが、こんどはそうはいかない。
 そもそも、北朝鮮を「擁護し続けてきた」(ボルトン米国連大使)中国とロシア、それに北朝鮮に対し包容政策(太陽政策)をとり、結果的に北に核開発の時間と余裕を与えてきた韓国・盧武鉉政権には、今回の事態を招いたことへの大きな責任がある。

 ≪国民守る政策の議論を≫
 幸い中国は、安倍晋三首相の訪中受け入れで対日政策を大きく転換すると同時に、北朝鮮に対する姿勢も変えつつあるように見える。9月には中国の瀋陽軍区と北京軍区が北朝鮮国境で合同の軍事演習を行い、北朝鮮に強いメッセージを送ってもいた。
 盧大統領もさすがに「このままでは太陽政策の維持は難しい」と言い出した。支援一辺倒の太陽政策が核実験強行という形で裏切られたのだから当然だろう。北朝鮮の核実験強行はまた、東アジア最大の障害が「過去に反省のない日本」などではなく、「同じ民族」である北の軍事独裁政権であることを天下に知らしめた。
 中国、韓国はそれぞれ事情も思惑も異なるだろうが、いずれもこれまでの北朝鮮擁護政策を転換しようというのであれば歓迎したい。政策の誤りを修正することは勇気がいることだろうが、決して恥ではない。
 安倍首相の訪中、訪韓で両国との新時代を切り開いた日本は今後、中国、韓国と連携をとりつつ、いままで以上に日米同盟を強化して対処していくことが大事だ。同時に、国民や国を守るための政策に関する根本的な見直しの議論も避けてはなるまい。

 「決して恥ではない」……ワロタ!(≧∇≦)


日経社説10/11:厳しい制裁で北朝鮮に核廃棄を迫れ
 北朝鮮が9日、核実験を実施したと発表した。国連安全保障理事会が議長声明で自制を求め、制裁も示唆して警告した事実の重みを無視した暴挙である。
 日本、米国、中国、韓国、ロシアなどは非難声明を発表し、国連安保理は米国が提出した北朝鮮に対する制裁決議案をめぐる議論に入った。重要なのは北朝鮮を6カ国協議に復帰させ、核廃棄を約束させることであり、現状では厳しい経済制裁以外に効果的な手段が見あたらない。

「周辺事態」の想定も
 北朝鮮は核開発をめぐって10年以上にわたり国際社会を混乱させてきた。1993年に国際原子力機関(IAEA)の特別査察を拒み、この年に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言した。当時、米国のクリントン政権は北朝鮮攻撃を真剣に検討する瞬間もあった。
 カーター元米大統領の訪朝で局面が変わり、94年に米朝枠組み合意ができ、問題解決の道筋が浮かんだように見えたが、2002年、ウラン濃縮を秘密のうちに進めてきたと米国に明かした。そしてついに核実験実施を発表した。
 98年のインド、パキスタンの核実験で揺らいだNPT体制は、北朝鮮の核実験によって一層動揺する。北朝鮮のような経済状況の国が核兵器を持ち、国際社会が一致して圧力をかけても、それを廃棄させられないとわかれば、核拡散を止められなくなる。核戦争への敷居は低くなり、世界はさらに危険になる。
 それを憂慮するのは非核保有国だけではない。核保有国にとっては核抑止理論が通用しにくくなる。昨年までの6カ国協議の議論は、日米2カ国が北朝鮮に厳しい意見を述べ、韓国、中国、ロシアが北朝鮮を擁護してきたが、7月のミサイル連射、今回の核実験に対する反応を見れば、中国、ロシアと北朝鮮の関係には明らかな変化がある。
 両国とも核保有国ではある。それが隣国である北朝鮮の核の脅しを間近に感じる立場になるからだ。韓国も「太陽政策」と名づけた北朝鮮に対する融和政策を事実上、転換した。北朝鮮の核実験は融和政策の失敗を意味する。盧武鉉政権以前にはあった日米韓の結束を回復させ、北朝鮮に対応することが重要である。
 北朝鮮の核実験は、安倍晋三首相が北京での胡錦濤国家主席らとの日中首脳会談を終えてソウルに移り、盧大統領との日韓首脳会談に臨む前に明らかになった。安倍首相は9日夜、ソウルの日本大使館でブッシュ米大統領と電話協議した。
 首相の中韓歴訪と核実験との関連はわからないが、北東アジア情勢は日中、日韓首脳会談ができない異常事態をそのままにしておけない緊迫をはらんでいる現実を見せつけた。日中だけでなく、日韓首脳会談でも靖国神社参拝問題に双方が自制を見せたのは当然であり、それがなければ、北朝鮮に対する足並みの乱れを招きかねなかった。
 国連安保理に米国が提出した決議案は、経済制裁や軍事行動に道を開く「国連憲章第7章に基づいて行動する」と明記し、制裁措置を列挙する内容である。決議案には北朝鮮に出入りする船舶の検査強化も含まれる。米軍が介入し、自衛隊が後方地域支援をする「周辺事態」も視野に入れる事態を覚悟しなければならない可能性もある。北朝鮮が再三にわたり、経済制裁を宣戦布告と見なすと表明しているからだ。
 米国が厳しい案を提出したのは、安保理内での中国やロシアとの駆け引きの要素もあるが、何よりも北朝鮮の現状に対する危機感がある。

日本の「非核」は不変
 合理的な説得が通じぬ独裁国家がミサイルを連射し、核実験をした。核ミサイルを持った北朝鮮の怖さは、日本にとっては抽象論ではない。
 ミサイル防衛(MD)システムの早期稼働はとりあえずの措置である。このためのPAC3ミサイルの沖縄・嘉手納基地への輸送が妨害されたのは理解に苦しむ。北朝鮮が冒険主義を続け、国際社会との摩擦が強まれば、日本周辺の情勢は緊迫の度を加える。日本国内でも不測の事態に備え緊張が高まる。
 それは戦後日本が初めて経験する具体的な危機である。安倍首相はソウルでの記者会見で「より危険な新しい核の時代に入る」と述べた。北朝鮮の核実験に対する危機感を述べたものだが、欧米のメディアのなかには日本を含む東アジアでの核のドミノ現象に対する懸念もある。
 核武装は日本にとって賢明な選択ではない。首相の危機感は適切であり、国会答弁で非核政策の堅持を改めて強調したのも、妙な誤解を解く点で意味があった。いま重要なのは国際的連携であり、日米同盟の抑止機能の強化である。それは日本の安全のためだけではなく、北朝鮮を6カ国協議に復帰させ、核廃棄を迫るためにも効果がある。

 はい、スクロールお疲れ様でした<(_ _)>
 まあそんなこんなで、朝日以外は中韓露の責任に触れてるわけで(日経は甘いけど)。

 ↓これ見てもらったら一目瞭然。

ズームイン辛坊1

ズームイン辛坊2


 余談ですが、日経社説のこの箇所……
日韓首脳会談でも靖国神社参拝問題に双方が自制を見せた
 これ、実は韓国は相当やばかったみたいですよ。

日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに
 9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。
 会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。
 韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
 この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
毎日新聞 2006年10月10日 22時17分
 
 昨日のコメント欄で「信濃者」さんに教えてもらいました。ありがとう!ワロタ!(≧∇≦)
 ただ、笑いはしたけど、さほど驚かなかったのも事実(^_^;
 慣れていくのね……、自分でもわかる……(セイラさん@ガンダム)。

 ↓産経・黒田さんの同様のレポ、来てます。

盧大統領、北より日本が脅威?緊急時にも歴史固執(産経)
 【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は「この期に及んでも」やはり歴史問題にこだわっていた。「北朝鮮が核実験実施!」のビッグニュースは日韓首脳会談の直前に飛び込んできた。そこで安倍晋三首相は会談の冒頭で「緊急問題」として北朝鮮問題から意見交換しようとしたが、盧大統領はそれを制し、歴史がらみで「日韓関係」をまず問題にしたという(外交筋)。
 竹島(韓国名・独島)問題は「この際、はずしたい」と除外されたが、それでも盧大統領は「靖国・教科書・慰安婦」問題を3点セットで具体的に取り上げ、日本側に解決を求めた。首脳会談は約3時間。歴史問題と北朝鮮問題で費やされた時間は「半々あるいは少し北朝鮮関係が多かったかな」(同)といった配分だったという。
 北朝鮮の核実験実施という世界中が注目する緊急事態にもかかわらず、韓国側にとって会談の半分近くは、いつもの不急(?)の歴史問題なのだ。
 韓国側が冒頭から「日韓関係の課題」として持ち出した歴史問題の意味付けは、盧大統領によると「今後の日韓関係は東アジアの秩序に決定的に重要だが、そのためには歴史問題が大きな課題になっている」という。つまり「東アジアの秩序」のためには、日本は先の3点セットについて韓国の主張を受け入れるべきだというのだ。
 その後、会談の半分以上は北朝鮮問題に費やされたという。歴史問題に関する韓国側の雰囲気について日本側は「(これまで日本批判の“歴史講義”を続けてきた)盧大統領としてはそれでも自制した方だろうが、やはり予想以上に執拗(しつよう)だった」(同筋)という。これは盧武鉉政権の歴史認識や国際情勢観が、超独裁政権の北朝鮮の“現実的脅威”より、相変わらず過去イメージの“日本の脅威”に関心が強いことを物語っている。
(以下略)

 黒田さんと言えば、↓今日の産経紙面で潘基文についてこんな記事を。

◇潘基文・次期国連総長「光栄で喜ぶべき瞬間に気は重い」
(10/11産経国際面・ネットソースなし)
(前略) 潘氏は歴代事務総長の顔ぶれからすると異例だ。まず米国の同盟国からは初めてだし、経済規模で世界10位という大きな国の出身というのも例がない。実のところ、もう韓国は、事務総長を出すような小さな国ではなかったのだ。
 それが潘氏に決まったのは、同氏の顔の広さや人柄のよさ、さらには安保理常任理事国の間での代案無しからくる“タナぼた”があったためといえる。韓国マスコミは例によって「日本は当初は妨害していた」などと悪意の報道もあったが、日本の支援・協力については潘氏本人が一番よく知っているだろう。
 日本は現在、持ち回りの安保理議長国だが、日本の国連外交にとっても“潘事務総長”は悪くない。潘氏は盧政権下で不本意(?)ながら、反日強硬外交のメッセンジャー役を担わされてきた。しかし、本来は日本には理解が深く、日本に知己が多い。
 いい意味でも悪い意味でも敵がなく、八方美人というのが潘氏の評だが、それこそ国連事務総長にピッタリかもしれない。62歳。
 「清風明月」が気質の忠清道生まれだ。
(ソウル 黒田勝弘)

 意外といい人?
 ファビョってくれることを心待ちにしてるこちらとしては、ちょっと複雑な気分……(^_^;


・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・


■参議院予算委員会集中審議(麻生さん編)

 森ゆうこ議員とのやりとり。
 2ちゃんねるに動画あったけど、うちのPC環境では開きませんでした。
 実況板のコピペでお茶濁します。ごめん<(_ _)>

>814 名前:公共放送名無しさん 投稿日:2006/10/11(水) 13:28:04.69 ID:Dboqdp8Q

>ゆうこ:今回の核実験に関してどのように対処されるおつもりですか?
>太郎:手の内を明かすつもりはありません。
>ゆうこ:質問の意味をご理解頂けなかったようですね。
>太郎:日本語としてはわかっているつもりなんですがw

 あと、森ゆうこは安倍さんとも何か対立してたみたい。
 これも動画が開かなかったので詳しいことは不明。

 実況板の書き込みを総合すると……

 森ゆうこが『週刊現代』の「安倍総理は拉致問題を食い物にしている」的な内容の記事を読み上げ、安倍さん非難。ソースが『週刊現代』って(^_^;
 その後、森ゆうこは「私もさっき(記事を)渡されたところなので、よくわからない」とか何とか言い出して、安倍さんも周りも( ゚Д゚) ハァ?
 残念ながら、やりとりの途中で午前の部は時間切れ。※1
 午後の部で質問に立った公明党の議員が森ゆうこに対し、「懲罰動議にかけることも考える」てな発言を。

 ……ってわけで、国会中継もけっこう面白いもんですよね。
 自宅仕事の私でも、さすがに1日中ずっと見てるわけにはいきませんが(^_^;

【※1追記 23:20】動画見ました。suzuさん、ありがとうございます(コメント欄参照)。安倍さん激怒してますね。
 「まず、よくわかっていないことを質問しないでいただきたいというふうに思います。それと私はいちいち、そうした記事は読んでおりません。たとえば週刊現代については、有本恵子さんのご両親が、言ってもいない私に対するコメントを載せたことがあります。そんなことは言っていないということを、有本さんのご両親は言っていただきました。その程度の話なんですよ。その程度の話について私はいちいちコメントするつもりは、全くありません。事実、食い物にしてきたということを、この委員会で言うのは失礼じゃありませんか、少し」


■『アンカー』青山繁晴さんの「ニュースDEズバリ!」

 ビデオ録れなかった(T^T)。生で1回見ただけ。
 なので今日は起こしじゃなく、要約のみ紹介。

 実は『アンカー』の時間帯(平日午後5時〜)、今週から夫が毎日ビデオ録ってて、どうやら今後もずっと録るみたいなんです。来週以降も起こしは無理かもしれません……(T^T)

 で、今日の内容。
 青山さんの結論は、「アメリカは8年で北朝鮮の核を容認する」

 94年、北に核開発疑惑。
 カーター元大統領が訪問し、核開発凍結の見返りに原発を建設しましょうとなった。
 が、この前に実はアメリカは、北への軍事攻撃を準備してた。
 なぜ攻撃をやめたのか?

 青山氏が「アメリカ軍の高官に何度も聞いた話」によれば……

 38度線の休戦ライン、北は強力な大砲を置いている。
 休戦ラインからソウルへは近い。40kmぐらい。大砲撃たれるとソウルは火の海に。
 それだけならまだしも、たくさんの地雷が休戦ラインの韓国側に置いてあるのだが、北の特殊部隊は構わず入ってくると。
 地雷1個で1人死ぬが、死体で安全な道ができるのでそこを通ってくると。
 特殊部隊はソウルの病院と学校を占拠して人質にするだろう。すると米軍は身動き取れない。
 日本には当時推定2万人ぐらいの工作員がいた。テロを始めるだろう。米軍は何もできない。
 最終的には日韓米で200万人ぐらい被害者が出る。これでは攻撃できない。
 だからアメリカはカーターを送って北と妥協した。

 いまアメリカが恐れているのは何か?

 核実験の発表を受けて、ブッシュ大統領の発言。
 「核兵器や関連物質が第三国や非政府組織に渡ることになれば、米国への重大な脅威になる。北朝鮮はそうした行為の結果の責任を全面的に負うことになる」

 これは「反米国家に核兵器や関連物質を売ったら攻撃するよ」という意味。
 北が売らなかったら、今のインド、パキスタンと同じようにアメリカは容認してしまう。

 つまり日本にとって、アメリカは頼りにならない。
 街の声は「北に厳しい態度で臨め」という意見が多いが、アメリカは頼りにならないから、日本が何とか考えないといけない。

 という結論でした。
 「売らなかったら北の核容認」といっても、北は外貨稼ぎたいから売っちゃうような気が(T^T)
 たとえ「売りません」と言ったとしても、「約束を守る」という概念がそもそも北にはないし。

 蛇足ですが、このコーナーの前に紹介された街の声の中にトンデモなのが1つ。
 50代ぐらいの女性が「アメリカなど核保有国が核をなくす方向で動けば、北も納得して核廃棄するんちゃうかな」と。
 典型的な空想平和主義者……orz


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