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「台湾」ない地球儀を販売 他いろいろ

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 今日は細切れぼやきもたっぷりと——。
 それにしても、地球儀の件には驚きましたね。特にあの「メモ」の内容は衝撃的でした。
学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で(産経1/10)
 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。

 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

 台湾の皆さんに申し訳ないと思うと同時に、日本の子供たちを欺いたこの売国企業にどうしようもなく怒りを覚えます。

 これを最初に報道したのは夕刊フジで1月9日のことでした(ZAKZAK1/9)。翌日、産経新聞朝刊にもそれが転載されたという流れだそうです(産経抄1/11)。ちなみに関東では一面に載ったらしいけど、大阪では二面でした。

 1月9日の朝日放送「ムーブ!」では早速、夕刊紹介コーナーでこの記事が取り上げられました。コメンテーターの須田慎一郎氏が、「事実と違う名称が付いている以上、これは明らかに欠陥商品。苦情があるから交換するとか返金するとかじゃなくて、全て回収すべき」と強く批判していました(YouTubeに動画あり)。

 また、1月10日のフジテレビ「とくダネ!」でも取り上げられたそうです(J-CASTニュース1/10)。

 この手のニュースは例によってフジサンケイやローカル以外はスルーかなと思いきや、その後、新聞各紙が後追い報道しましたので、ほっとしました。

台湾を「台湾島」と表記 学研地球儀、販売中止に(共同1/10)
中国で生産の地球儀に「台湾島」、顧客から苦情相次ぐ(読売1/11)←第一報は1/10
台湾を「台湾島」と表記 学研などが地球儀を販売中止に(朝日1/11)
地球儀:台湾を中国表記の「台湾島」 タカラトミーと学研が販売中止(毎日1/11)

 朝日新聞や毎日新聞の素っ気のない伝え方(「中国政府の指示」の件に触れないなど)には正直ムッとしましたが……。

 新聞はともかくテレビのニュースは、私の見た限りではあまり報道してないみたいです。
 そんな中、意外や意外、テレ朝が1月10日の夕方のニュースと、あと「報ステ」でも伝えていました。「報ステ」はYouTubeに動画があります。

学研の地球儀が台湾を中華人民共和国その1 (「報ステ」1月10日)
学研の地球儀が台湾を中華人民共和国その2 (「報ステ」1月10日)
 【追記1/12 1:55】残念ながら今見てみたら削除されてました(T^T)

 わりとまともな伝え方をしてます。ただ、「樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分け」していた件は一切スルーでしたけどね(これも大事な問題です。今回は余力がなくて私もスルーしちゃうので、えらそうに言えませんが<(_ _)>)。


 学研トイズが応急措置として商品に添付した「メモ」の画像がZAKZAK1/9に載っています。短い文章なのでテキスト化しときます。

お客様へ

この度はスマートグローブをご購入いただき、
誠にありがとうございます。
この地球儀は生産国の中華人民共和国政府の指示により、
地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」
音声が「中華人民共和国」となっておりますことを
あらかじめお断りさせていただきます。お客様にはご迷惑を
おかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。

 「ご理解の程」って、いったい何を理解しろと言うのでしょう。「学研は中国の言いなりである」ということをですか?大人は子供に何と説明すればいいのですか?

 それにしても「中華人民共和国政府の指示により」って、すっげー直球(^_^;。この文面で中国様は許可したんでしょうか?
 ひょっとして学研なりの精一杯の抵抗?……いや、それはないか。抵抗する意志があるなら、最初から販売中止にすればすむことですから。
 (但し読売新聞1/11の報道によれば、学研トイズは「中共政府から直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因については「調査中」としているそうです)

 ZAKZAK1/9には「すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」とありますが、「学研」ブランドを失墜させるのと引き換えにしてもいいほどの多額の利益が見込まれていたとでも言うのでしょうか?

 とにかく夕刊フジにでかでかと報道されたので、学研は慌てて対応したのでしょう、翌1月10日付で自社サイトにこういう文面が。

 弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。

 当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
 皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。

 なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格2万9400円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。

 ところが、皆さんすでにご存知の通り、問題は学研だけで終わりませんでした。
 10日夜になって、タカラトミーの地球儀も台湾を「台湾島」と表記しており、販売中止にすると発表した、というニュースが流れたのです(時事通信1/10)。

 で、タカラトミーのサイトを見てみると、1月10日付でこれまた学研と同じようなことを書いてある。

平素は、タカラトミー商品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。

さて、弊社商品『トーキンググローブ』に、一部配慮に欠ける表記がございました。 皆様にはご迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 今後の商品化には十分に留意し、再発防止に努めてまいります。

尚、当商品につきましては販売を中止することとし、また当商品をお持ちで返却を希望されるお客様におかれましては、税込価格13,440円でお引取りさせていただくことといたします。お引取り手続きは1月16日(水)から開始いたします。

具体的なお手続きにつきましては、改めて弊社ホームページにてお知らせいたします。

 学研は「不適切な表現・表記」としてますが、それに比べるとタカラトミーの「一部配慮に欠ける表記」というのは、さらに“ゆるゆる”な気がします。

 それにしても、2社とも何を考えてんでしょう。
 だって学研は去年9月から、タカラトミーは去年10月から販売してたんですよ。夕刊フジがすっぱ抜くまでに、当然、何件か苦情なり問い合わせなりが来てたはずです。
 マスコミが騒がなかったら、このまま何食わぬ顔でずっと売り続けたんじゃないですか?

 また、2社とも「返却をご希望のお客様には税込価格○○円で引き取る」と言ってますが、これも非常に“ゆるゆる”な対応だと思います。
 「ムーブ!」の須田慎一郎さんのコメントにもあった通り、これは明らかに欠陥商品なんですから、申し出があった分のみを回収するんじゃなく、市場に出回ったもの全てを回収するのが筋ではないでしょうか。

 地球儀とかってね、大勢の子供が使うんですよ。下に弟や妹がいればその子らももちろん使いますし、よその家に回っていったりもするんです。
 うちにも昔ちょっといい地球儀があったんですが、後に年少の従兄弟にあげました(百科事典もあげた)。

 家庭ならまだしも、学校とか塾とかの教育現場に置かれてあったとしたら、事態はもっと深刻です。台湾=中華人民共和国という誤った情報が、多くの子供たちに伝わっていってしまう恐れ大です。

 学研トイズの問題の地球儀は、初回製造の1万個を完売したそうですが、1万個だから使うのも1万人とはいかない、それだけの人数では済まないということなんです。


 テレ朝の報道によれば、中国外務省の報道官が会見で述べたのは、「具体的な状況について把握していません。ただ『一つの中国という原則』は国際社会から普遍的に認められているものだと思っています」といった“一般論”だけだったようです。
 中共としては台湾問題では絶対に譲れないものの、北京五輪を控え、今は日本とは事を構えたくないという気持ちが大きいのではないでしょうか。

 ちなみに過去にも似たような事があったんですよね。
 3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣きました(産経社説1/11)。
 昨年秋には、日本航空が中国の大連支店に送った乗客向け機内誌の地図に掲載されていた尖閣諸島について、大連の税関当局が同社に説明を求め、通関に約1週間ほど時間がかかったそうです(産経07/11/30)。

 これまでこういう経緯もあったもんですから、中共にはもちろん腹が立ちますが、それ以上に今回はやっぱり学研やタカラトミーにより腹が立ちました。


 意外だったのは夫の反応です。「学研も納期の都合とか色々あったんやろ。俺もいつも仕事で納期に追われてるから一概に責められん」って。
 「でも教育に関わることやで。しかも学研ともあろうものが子供にウソ教えてええの?」と反論したら大げんかに発展しちゃいました(T^T)

 私も取引先には頭が上がらないからわからんでもないけど、事は日本の主権や、日本の将来を担う子供たちに関わることです。社会的責任を考えれば、やはり譲ってはいけない一線というのはあるんじゃないですかね。


 あとZAKZAK1/9に「文部科学省や外務省は『市販の学習教材とはいえ、前代未聞』と驚きを隠さない」というくだりがありますが、担当当局は学研、タカラトミーに対して注意なり指導なりはしたんでしょうか?(今後するんでしょうか?)

 「中国政府の指示」が本当にあったのかどうかについても、事実関係を早急に調べて、もし何らかの介入を行っていたことが確認できたら、日本政府はすぐに中国政府に抗議すべきだと思います。


 ……と、ここまで書いたところで、FNN(フジテレビ系)の記事を発見。更新日時は11日19時11分。
 記事から一部引用。

このような表記がされたことについて、タカラトミーの安全・環境統括室の菅原 進室長は「中国系の企業から企画・提案されまして、わたしどもと共同開発してきた製品です。中国の見解による表示をしないと、中国で生産できなかったと」と語った。
また、学研トイズは「中国で、地図や地球儀を作る場合、中国の基準に沿った地図となる決まりがあり、この基準にあわないものは輸出できないことになっています」と、コメントした。
どちらの地球儀も、製造地は中国だった。

 はぁ?何じゃこりゃ!?
 タカラトミーは中国系企業との共同開発?ひょっとして最初から「台湾島」になるのがわかってて作ったってこと?(うがちすぎかもしれませんが、この中国系企業に政治的意図を感じてしまう。日本の子供たちを洗脳するために仕掛けたんじゃないかという気が……)

 学研トイズも「中国政府の指示」というよりは、むしろ自主的にやったってことですか?ひょっとして添付メモの「中国政府の指示」ってのは、単なる言い訳?

 ……何かもう暗澹たる気持ちになってきました(T^T)


・・・・・・・・・・・細切れぼやき・・・・・・・・・・・


鯨問題で「豪批判」動画 YouTubeで日豪サイバーバトル(J-CASTニュース1/8)
動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿された日本の捕鯨をめぐる動画がネット上で大きな波紋を呼んでいる。日本の調査捕鯨に対して豪州政府が猛反発している事態を痛烈に批判する内容。豪州での「人種差別」や「動物虐殺」を例に挙げた刺激的な動画に、日本語のみならず英語での書き込みが動画のコメント欄に1万件以上書き込まれる「大論争」を巻き起こしている。さらに、この事態に豪州政府の外相がコメントする事態にまで発展しているのだ。
(以下略)

 問題の動画というのがこれです。

Racist Australia and Japanese whaling 白豪主義オーストラリアと反捕鯨

 豪州人だけでなく反捕鯨国の人たち全員(但し英語圏)に、「あなたたちの主張はダブルスタンダードですよ」とガツンと言ってくれてます。

 この動画、日本人が歴史上、鯨とどう接してきたか、その説明があれば完璧なんですけどね。特に鯨供養のことはぜひ紹介してほしかったなあと。
 鯨を初めは「鉱物資源」、その後は「鑑賞用」としてしか見てこなかったアングロサクソンとは違って、日本では鯨と人間との間に深いかかわりがあったのですから。

 で、上記記事によれば、この動画に豪州メディアと豪州政府関係者がことさら敏感に反応しているそうです。
 豪州政府スポークスマンは「豪州政府を脅して捕鯨反対の立場を変えさせられると考えるのは全くの間違いだ」。
 スティーブン・スミス外相は「このビデオで、我々の強固な捕鯨反対の立場が変わることはない。豪州政府は固い信念は変わらないし、豪州国民もまた、こんなもので尻込みすることはないと信じている」。

 はぁ?誰が豪州政府を脅したんですか?思い込みが激しいというか。ダブスタをずばり突かれて、焦ってるんでしょうかね。

 捕鯨問題については、もうニュース見るたびにイライラしますわ。議論にすらならない状態が長年続いてるわけですから。
 日本が何十年もかけて蓄積してきたデータを元に、捕鯨反対国と冷静に議論をしようとしても、向こうは資料を見ようともしない、入り口からもう感情的になって全く話にならないのです。

 問題の動画に寄せられたコメントの中に、「鯨は世界で最も美しく価値ある動物で、子孫がその美しさを見るためにも保護すべきなんだよ。だからカンガルーと比べんな・・・黙りやがれ、ジャップはこんな議論する権利はないんだ」というものがあったそうですが、価値観の押しつけはやめてほしいものです。

 「牛や豚やディンゴやカンガルーは虐殺してもよいが、鯨は観賞用だから保護せよ」なんて、もはや宗教の域ではないかと。
 じゃあ言わせてもらいましょうか?「日本人から見たら、オーストラリアと言えばカンガルー。まさにカンガルーこそ観賞用ですよ。子孫がその美しさを見るために保護すべきですよ」。

 が、実際のところ、素人だけでなく捕鯨反対国の要人なんかもこの程度のレベルじゃないかと思うことが私は多々あります。捕鯨問題を利用して「ためにする日本批判」をやってるだけというか。
 (捕鯨問題を利用して反日運動をやってる人は素人レベルでもたくさんいます。日本人の中にももちろんいます。うちにもよく来ます)

 日本にとって捕鯨とは何か。IWC総会などで日本はそれを説明はしてるんですが、もう向こうはほんと聞く耳を持たないのでね。
 昨年のIWC総会でも日本は「沿岸捕鯨は地域文化の継承に欠かせない」と主張しましたが、反捕鯨国は「商業的だ」と批判。

 そのくせ、アメリカなんかは「捕鯨はアラスカ州に住むイヌイットの文化継承に欠かせない」と訴え、「先住民枠」は5年間延長されることになったんだから、本当にダブスタもいいとこです。
 しかも、アンカレジの土産物店では、先住民捕鯨の副産物である鯨の骨の工芸品が売られているのですよ。これって「商業的」じゃないの?なぜ日本だけが「商業的」だと責められるの?……ね、おかしいでしょ。

 また年間1050頭の捕獲枠を独自に設けているノルウェーの商業捕鯨を、近隣国のイギリスは外交や貿易の関係から黙認しているという例もあります。

 もうほんと嫌になっちゃいますよ。日本は捕鯨賛成国を引き連れてIWC脱退した方がいいんじゃないですか。
 って、それも簡単にはいかないようなのでジレンマなんですが(T^T)

※関連サイト
痛いニュースさん>【日豪】豪メディア、日本人有志が作成した豪州批判のビデオ「白豪主義…」を紹介。豪で大反響…日豪の緊張を警戒

※関連動画
ムーブ! IWC総会 反捕鯨国の偽善 (ニューズウィーク)
捕鯨問題で儲ける人達がいる People profiting from the issue of Whaling

※拙ブログ関連エントリー
06/6/16:IWC年次総会〜今年は捕鯨支持国が過半数?(捕鯨問題初心者の方はぜひお読み下さい)
06/6/18:IWC年次総会〜日中韓露が連携してます
06/6/19:IWC年次総会〜24年ぶりに捕鯨支持国が勝利
07/2/10:テロ組織が日本の調査捕鯨船を攻撃
07/6/2:IWC年次総会〜日本が脱退を示唆


新テロ対策特措法が成立、57年ぶりの衆院再可決(読売1/11)

 前テロ特の期限切れから約2カ月半。長かったですね。安倍さんもほっとした表情を見せてました。政府は海自の給油活動を2月中旬には再開させる方針だそうです。
 法治国家だから仕方ないと言えば仕方ないんですが、政治に振り回された自衛隊の皆さんには本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 ところで民主党の小沢代表は、この大事な法案の採決を棄権して大阪府知事選の応援に出かけてしまったそうですね。これには与党はもちろん、他の野党も、そして当の民主党内でも批判の声が上がっているとか(読売1/11)。

 鳩山幹事長は記者会見で「小沢代表は再可決という暴挙に対して、公務として大阪府民に訴えかけている」と釈明しましたが、11日夜の「報ステ」が伝えたところによれば、小沢さんは大阪での演説で新テロ特措法には一言も触れなかったそうです。

 同じく「報ステ」では、民主党の長島昭久議員が再可決後、「給油活動再開が決まったことを評価する」旨コメントしている場面が映っていました。長島さんって過去の発言とか見てても思うけど、わりと自分に正直な人ですよね(^_^;

 しかし民主党、昨年の小沢さんの辞任表明→撤回騒動の危機を乗り越えたのはよかったけど、ここに来てまたバラバラって感じですね。


知事選候補5人で確定、有力3氏は次々街頭へ(朝日1/11)

 10日が告示日でした。その日、辻元清美が民主推薦の熊谷候補の応援演説をやってるシーンがテレビで何度も流れてました。これでまた何万票か減らしたんじゃないかと。辻元には昔のような神通力はもうないですから。地元の高槻あたりではどうか知りませんが。

 拙エントリー1/7付:熊さん痛すぎ(ノ∀`) では紹介し忘れたんですが(後で「ムーブ!」のビデオを見直して気づいた)、熊谷さんは「人権擁護条例を作るべき」って主張をしてるんですよ。そりゃ辻元も応援に熱が入るってもんですわ。
 (“たか改名 元祖たか”さんが熊谷さん応援を呼び掛けている解放新聞の画像をUPして下さってます。熊谷さんが出演した1月7日の「ムーブ!」もまだ残ってるので、見たい人は急いでDLを!)

 余談ですが、夕張市の後援会から出馬を見送るよう要請されてた羽柴誠三秀吉氏は、やっぱり出ませんでした。実は昨年4月の夕張市長選では2位と健闘したんですよね。あっちゃこっちゃで選挙出るのはもうやめて、この際、夕張に骨を埋めるつもりで頑張った方がいいんじゃないかと思います。


ハンドボール五輪予選、日本で1月下旬やり直しへ(読売1/10)

 “中東の笛”と呼ばれる偏った判定が日常化しているアジアのハンドボール界。
 以前(ソウル五輪ぐらいまで?)は日本のハンドボールはそれなりに強かったらしいのに、アジア・ハンドボール連盟(AHF)にクウェートの王族がのさばってきてから、こんな状態がずっと続いていたそうです。

 五輪アジア予選の日本の試合の様子をテレビで見て、びっくりしたのは私だけじゃないと思います。素人目にも明らかに日本不利の、おかしな判定の数々でしたから。
 AHFは予選やりなおし拒否を決めた理事会の会議に日本を(韓国も?)呼ばないなど、露骨な嫌がらせを平気でやってますし、ほんと嫌な感じです。

 審判の買収ってのも実際にあるみたいですね。11日放送の「報ステ」で、AHFの現役審判の人が、クウェート人が買収を持ちかけてきたと暴露してました(ちゃんと見てなかったけど、今回の予選のことではないと思う)。

 予選やり直しは、AHFより上位にある国際ハンドボール連盟(IHF)が決定したので、行われることは確実なんでしょうが、AHFとの結びつきが強い中東3ヶ国(クウェート、カタール、アラブ首長国連邦)はボイコットを示唆したとの情報もあり(読売1/11)、今後の行方はまだ不透明です。

 先日、ハンドボールに詳しい識者がテレビで言ってたんですが(識者名も番組名も失念(T^T))、昔、クウェートはサッカーで似たようなことをやってたらしいです。
 が、サッカーがメジャーなスポーツになりすぎて、テレビ中継とか多くされるようになったため、審判を使っての不正をやりにくくなったと。

 じゃあサッカー以外でクウェートがそこそこ強くて、選手が直接触れ合うスポーツで(バレーボールとかネットを挟んでやる競技では不正をしにくい)、さほどメジャーでないスポーツはないか?となった時に、白羽の矢が立った(?)のがハンドボールだったそうです。

 ということは、たとえハンドボールが正常化しても、今度は別のスポーツが狙われる!?


中国、人同士の感染を初確認 鳥インフルエンザ(中日新聞1/11)

 まだまだ情報を隠蔽してるんじゃないですか。しつこいようですが、北京五輪を間近に控えてますからね。


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2008/01/13(日) 20:43:04 | 憂国、喝!
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