ぼやきくっくりFC2版

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今そこにある危機 やはり給油活動は必要

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 まずは私信。
 私は自宅でチラシ作成の仕事をしています。12月中旬から年末にかけては1年で一番の繁忙期です(クリスマス?……何ですか?それ(T^T))。
 そんなわけで、例によってしばらく「ぼやきくっくり」「お気楽くっくり」ともに手抜きモードになるかもしれませんが、どうかご容赦を<(_ _)>

 さて。12月14日の衆院本会議で、臨時国会を来年1月15日まで1カ月間延長することが正式決定しました。
 再延長により、参院が新テロ特措法案を採決しなくても、参院送付後60日間で否決とみなす憲法59条の規定を使って、衆院で再議決することが可能となり、法案の成立は確実となりました。

 ——と書くと何やら簡単に決まったようにも見えますが、ここまでの道のりは険しかったというか、水面下でギリギリの駆け引きが繰り広げられていたようです。
国会再延長を議決 封印された「恐怖のシナリオ」 もし継続審議になっていたら…(産経12/15)

 しかしながら、「衆院で再可決」方式で新テロ特措法を通すことについて、世論の賛否は真っ二つ。給油活動再開そのものについても、やはり真っ二つ。


 ここ10日間に行われた世論調査をちょこっと調べてみました。

テロ法案再可決、「適切」43%「適切でない」は44%(読売12/10)
日本テレビ定例世論調査(日テレ12/7-9)
「給油法案再議決」半数以上が反対(TBS12/10)魚拓
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転・日経世論調査(日経12/17)
報道ステーション・ANN世論調査2007年12月調査
内閣支持率、急落35% 首相年金発言に猛反発(共同通信(中国新聞)12/17)

 まとめるとこうなります。

    調査期間  給油継続○ 給油継続× 衆院再可決○ 衆院再可決×
読 売 12/08-09  48%   41%     43%    44%
日テレ 12/07-09  47%   40.8%    41%    41.5%
ANN 12/08-09  37%   45%     36%    40%
TBS 12/10-11  42%   50%     39%    51%
日 経 12/14-16  39%   44%      −     −
共 同 12/15-16  38.8%  46.7%    41.2%   43.6%

(共同については、給油活動継続の賛否ではなく新テロ特措法案の賛否を問うた設問のようですが、給油活動継続の賛否を問うものと同等とみなしました)

 こういう世論調査の結果って、各社、かなり差が出ますよね。
 で、比較的、その社の主張に沿った結果が出たりするんですよね(^_^;


 それはさておき、給油活動継続の賛否については、以前は全般的に反対の方が上回っていたんですが、福田政権になったあたりから賛成が逆転し始めたようです。

自衛隊給油活動の賛否逆転 「世論」の風向きが変化(J-CASTニュース10/10)

 当時は「テロ特措法が間もなく(11月1日で)期限切れを迎える」ってことで、マスコミもけっこう突っ込んだ報道をしていたように思います。
 「日本の給油活動は各国から高く評価されていて、継続も強く求められている」「これまで各国と協力してやってきたのに、日本だけがテロとの戦いから離脱してよいのか」という感じで。
 もちろん反対意見もあって、「給油活動でなくても他に日本なりの貢献ができるはず」「アメリカの言いなりになって戦争の手助けをしてるだけ」という感じで。
 まあとにかく世論もこの問題で、それなりに盛り上がりつつあったと思います。

 ところが、テロ特措法が期限切れを迎える直前に防衛省の汚職の問題がダーッと出てきて、そこから先はテロ特措法(新テロ特措法)の扱いはもはや完全に「政局」になってしまい、本質はすっかり脇に追いやられた感があります。
 野党もマスコミも、「新テロ特措法の前に防衛汚職の追及が先」という方向に引っ張っていきましたし(これらは別個に分けて考えるべきだと思うのですが)。

 そういう経緯があったのと、あと福田内閣の支持率が落ちてきていることも無関係ではないのでしょう、給油活動継続の賛否について、いったん賛成が反対を上回ったのに、再び反対が賛成を逆転した世論調査もあるようです。


 それにしても福田内閣支持率の急落、ものすごいみたいですね。
 日経や共同通信の世論調査では、1カ月前と比べて10ポイント以上低下。フジの「報道2001」の調査では、何と1週間前と比べて11ポイント以上低下。やはり年金問題が影響したんですかね。

 で、野党は喜んでるかというと、実はそうもいかないらしい。政治って難しいんですね。

内閣支持率急落 「勝負」に迷う民主(産経12/17)

 
 横道にそれました。
 新テロ特措法については、最初に書いたように臨時国会の再延長が決まって、成立が確実となったわけです。
 私は個人的に給油活動は一刻も早く再開した方がいいと思っているので、このことは歓迎しています。

 んで、給油活動再開に反対の立場のメディアは、国会再延長決定を受けてさっそく批判報道を展開……するかと思いきや、ざっと見たところ、大手で社説で批判してるのは今のところここだけ?

越年国会 「再可決ありき」は困る(中日新聞社説12/15)

 再延長を歓迎する社説は3本ありました。

会期再延長 給油活動再開への意思を示した(読売社説12/15)
参院は速やかに給油新法への意思示せ(日経社説12/15)
会期再延長 参院無用論にならないか(産経社説12/12)


 読売、日経はあまり読み込んでないので知らないんですが、産経はずっと給油活動には賛成の立場で、以前から折にふれ「活動再開すべき」という論調の記事を載せてきました。

 12月14日にはアフガン駐日大使のハルン・アミン氏のインタビュー記事が載りました。

 アミン氏は「6年前は学校に通える児童は80人だったが、今は650万人に増えた」などの事実を挙げ、国際社会の支援で復興が着実に進んでいると強調。
 最近の世論調査でも、8割以上の国民が復興や治安改善のための多国籍部隊の参加と駐留を歓迎しているとのこと。

 また、「テロとの戦いには国際的支援と長い時と忍耐が必要」であり、「マラソンにたとえれば日本はレースから脱落してしまった。それはアフガン国民や国際社会、テロ組織に対し誤ったメッセージになる」「どの国も進んで負担を分担している。国際活動に参加する、しないの違いを考えてほしい」と訴えています(記事全文はこちらで)。

 11月27日には岡本行夫氏の論文が載りました。

岡本行夫氏特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ(1)」
岡本行夫氏特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ(2)」
岡本行夫氏特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ(3)完」

 「日本は『超安全』な枠を作った」「予算は安上がりで済む。しかも世界中から感謝される」「40カ国の誰もがうらやむ、いい役回りだった」てなことも書いてあって(まあそういう本音もあるといえばあるんでしょうが)「?」と感じる箇所もありますが、全体的にはGJな論文だと思います。
 が、いかんせん長い。そして硬い。

 そんな今日、今月号(1月号)の「正論」を読んでましたら、カメラマンの「不肖・宮嶋」こと宮嶋茂樹さんの、わかりやす〜いご意見が載ってましたので、一部引用します。

 不肖・宮嶋 三年ぶりにインド洋にもどってきた。抱かれる艦(フネ)も三年前と同じ補給艦「ときわ」。その前は十年前、ハワイ沖で環太平洋共同訓練時、さらに前は十五年前、湾岸戦争直後のペルシャ湾での掃海部隊と、三度もお世話になった艦なのである。

 まさかそのインド洋で十五年前と同じ屈辱を味わうハメになろうとは…。当時自民党幹事長だった小沢センセイは、その「湾岸の屈辱」をコロッと忘れてしまったのである。

 (中略)湾岸戦争で日本が出したゼニの額、一兆円である。万札積み上げたら富士山の三倍の高さのキャッシュである。それでどないなった?クウェート解放後、クウェート政府が出した国際社会への感謝を表した広告ページに多国籍軍参加国の国旗の中に日の丸もニホンのニの字もなかったのである。この不肖・宮嶋がクウェートどころかサウジにさえ入国できんわけである。

 その日本の経済はホリエモンやら村上ファンド、ましてや、どぐされ財務官僚が支えているわけではない。奴らは我々の富を浪費するだけが仕事である。日本がたとえ不景気でも、たとえ中国がたたき売りしてもいまだ世界第二位の経済大国なのは、輸出産業のおかげである。トヨタやホンダがアフリカの奥地からワシントンの町中でも走り、パナソニックやシャープの電化製品が世界中の家庭で愛されているからである。これすべて日本が石油を安定して輸入できているからこそ可能なのである。日本に石油が来なくなる日、その日こそ、日本の経済はブラックマンデーが可愛いく思える程、完全に破綻してしまうのである。

 その石油を日本は98%輸入に頼ってんのである。アメリカやロシアはちゃうで。アメリカは世界有数の産油国、ロシアに至っては輸出国である。その日本が輸入する石油の八割もが、中東つまりペルシャ湾からホルムズ海峡、インド洋を通ってくるのである。その海域に陸地を接する国はろくでもない国ばっかである。その海域で武器やそれを購入するための麻薬から果ては大量破壊兵器からテロリストまで運んどるのである。

 そんなもん許しとったら、この日本の文字通り大動脈は、無法地帯、海賊とゴロツキだらけ、武装してない商船やタンカーはたちまち航海が滞り、やがてそこが血溜となり、血液(油)の流れが止まり、日本は脳梗塞状態である。

 その海域から日本の軍艦が消えてしまうことが、どれほどビビるか…。こんな不肖・宮嶋でも分かる今そこにある危機が、我らの税金で議員宿舎でお住まいの民主党、社民党その他のセンセイ方に分からんのである。

 ほれなら江戸時代の前の鎖国時代に戻れということか。ろうそくの灯りで夜を過ごし、カゴに乗って移動してもエエというのであろうか。日本が今の生活レベルを維持するには、石油を輸入し、それを加工し輸出するしかないのである。そのために世界に交易を広めるしかないのである。もしくは国中原発だらけにするしかないが、このテロ特措法に「ハンタイ」を唱えるセンセイ方に限って反原発も唱える方ばっかである。反戦平和のお題目だけで、中東が安定し、シーレーンが確保できたら国連なんかいるか!(以下略)

 私の気持ちをほとんど代弁してくれてます(≧∇≦)

 現在、原油が高騰しており、日本の庶民の暮らしを直撃しているのは皆さんもご承知の通りです。私なんかまだ大阪だからいいけど、寒冷地の皆さんなんか本当に切実みたいです。

 先週、TBS「ピンポン!」で、寒冷地の年金暮らしの老夫婦にインタビューをしていたのですが、灯油が高くて買えないので、室温がマイナス10度(10度じゃないですよ、マイナス10度ですよ)を下回らない限りはストーブはつけない、寝る時は布団を7枚重ねて頭にはバスタオルを巻いて寝ている……ということでした。
 その様子を画面で見てるだけで凍えそうになりました(T^T)

 今ですらこういう状況なのに、今後もし日本のシーレーンがテロリストや海賊によって寸断されるような事態になったら、そんな騒ぎではすまなくなるんじゃないですか。


 実際、日本の船舶はすでに海賊やテロリストの被害に遭っています。

 10月28日、ドーヴァル海運(東京)が運航するタンカー「ゴールデン・ノリ」がソマリヤ沖で海賊に乗っ取られたというニュースがありましたが、いったいどのぐらいの日本人がこのことを知っているのでしょうか。

 海賊は「ゴールデン・ノリ」を乗っ取り逃走、米国やドイツの海軍が追跡していましたが、12月12日になって、ようやく乗組員22人とともに解放されました。

 乗組員はミャンマー人、フィリピン人、韓国人(韓国人は2人で、うち1人は11月上旬にタンカーを脱出し、付近を通りかかった船舶に救助された)。要するに、日本の船舶ではあるものの乗組員に日本人はいなかった。日本であまり報道されなかったのはそのせいでしょう。

 ソマリヤ沖を含むインド洋は、宮嶋さんの言うように「日本の文字通り大動脈」です。
 そういった場所で日本企業が管理・運航する船が乗っ取られたのに、日本の海上自衛隊は攻撃も追跡もできない。他国(多国籍軍艦船)にかわりにやってもらうしかないのです。

 だったらせめて、日本のかわりに追跡してくれる他国の船に、燃料の補給だけでもすべきでは?と思う私は、感覚がずれているのでしょうか?

 ちなみに「ゴールデン・ノリ」が解放されたことで、現在ソマリア沖で海賊の手中にある商業船舶は存在しなくなり、このような状態はこの1年間で初めてだそうですAFP12/12)。それほど海賊の被害が相次いでいるということです。


 3年前には「高鈴」の事件がありました。
 「高鈴」とは、中東の原油をペルシャ湾からインド洋を越えて、はるばる日本に運んでくる日本郵船の超大型タンカーです。

 ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で「高鈴」は実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれました。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍でした。

 以下、【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(1)(産経9/27)から引用。

 英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、2004年4月24日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

 多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦になった。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。
 東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

 タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

 その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

 ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40〜50隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

 日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

 その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

 関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

 不肖・宮嶋さんどころか、一介の主婦にすぎない私でも分かる「今そこにある危機」が、民主党、社民党その他のセンセイ方に分からんというのは、本当に不条理です。


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「お気楽くっくり」更新済

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