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外国人参政権と人権擁護法案がセットで来てます

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 外国人参政権と人権擁護法案、この2つは何度つぶれてもゾンビのように甦ってきますね(T^T)
 すでに各ブログ主さんが取り上げていらっしゃると思いますが、かなり危機的な状況に差し掛かっているようなので、大勢の方に幅広く知っていただくために、うちでも取り上げてみました。
 実際、これはもう掛け値なしにヤバイかもしれません。
外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 (産経11/27)
 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。

 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
 国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成7年2月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去5回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。

 「限りなく日本国民と近い生活を営む人たち」は、日本国籍を取得すればいいだけの話だと思うんですけどねぇ。

 この記事には載ってませんが、11月15日には韓国財界代表団が訪日、福田康夫首相と甘利明経済産業相、額賀福志郎財務相、自民党三役を表敬訪問し両国の懸案について意見を交わしたそうです。この中で、韓国側は永住外国人に対する地方参政権付与を要請したとのことです(YONHAP NEWS11/15)。

 公明党の北側幹事長の21日の発言について、民団新聞にはもう少し詳しく載っています。

参政権小委 各地でシンポ開催(民団新聞11/28)
公明党幹事長ら立法化推進強調

 公明党の北側一雄幹事長は21日の国会内での記者会見で、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を付与する法案について(1)8年前の自民、自由、公明3党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されているが結論が出ていない(2)韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律がすでに施行されている(3)永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている−−ことなどをあげ、「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。

 (1)にも(2)にも(3)にも嘘というか誇張というか、そういうものが含まれてます。
 (1)の「8年前の自民、自由、公明3党の連立政権合意に盛り込まれ、法案も国会に提出されている」ですが、法案を提出したのは公明党・自由党(小沢党首)だけで、自民党はそれには追随していません(瀬戸弘幸さんのブログ参照)。
 (2)(3)については後ほど説明します。

 創価がこの件で必死なのは今に始まったことではないですが、時節柄、福田売国政権ってのがやっぱヤバイんですよねぇ。
 かと言って、民主党政権が誕生したらそれもヤバイし。どないせえっちゅーねん(T^T)

 そもそも何で創価が外国人参政権(実質的には在日韓国人参政権)に固執するのかというと、政治評論家の屋山太郎氏によれば、「金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉全長に求め、その代わりに韓国における創価学会の『布教禁止措置を解く』との合意ができた」ためであると(詳細は「日々の雑感」さんをご覧下さい)。

 それにしても、こと参政権の問題に関して言えば、去年の民団と総連の「和解」、あれ、うまく行ったら良かったのになーと思わんこともないです。
 総連は参政権獲得には反対してますから、当然、民団との間で意見がまとまらない。となれば、いくら福田政権下でもこういう流れにはなって来なかったんじゃないかと。

 ちなみに「和解」を反故にした民団と総連は、あいかわらず激しく対立してるようです(^_^;

<民論団論>地方参政権 まだ妨害する総連(民団新聞07/7/19)


 きな臭い話はひとまず置くとして、ここからはレクチャー。

 永住外国人に参政権を与えよと主張する人たちは、必ずと言っていいほど、「外国人に参政権を与えないのは差別だ」などとおっしゃるんですよね。
 おそらく「差別」と「区別」の区別がついていないのでしょう。

 「日本人と同じように納税してるんだから永住外国人にも参政権を与えろ」ということもよく言われますが、この理屈で行くと、学生、専業主婦、高齢者、病人、失業者、低所得で税金が発生しない人……、つまり納税しない人には参政権を与えなくてもよいってことになってしまいます。
 納税はインフラの対価と見るべきです。納税を理由に参政権を認めている国などどこにもありません。

 昔の日本は、「普通選挙」ではなく「制限選挙」でした。性別や納税額によって選挙権が与えられたり与えられなかったりしたのです。
 「納税者には選挙権を与えろ、納税しない者には与えるな」、これではかえって「差別」の助長につながりませんか?ますます「格差社会」になりませんか?民主主義が後退してしまいませんか?


 また、「ドイツやフランスなど諸外国では外国人参政権を認める国が増えてきている」と欧州を引き合いに出す人もいますが、欧州と東アジアでは政治や文化の状況が全く違います。

 EU諸国はキリスト教文化です。だからイスラム圏であるトルコのEU加盟には大いに躊躇しています。
 東アジアでも、日本とたとえば中国では政治体制も文化も全然違っていますよね。
 政治学者のハンチントンは、「日本文明は100年ないし400年ごろに中華文明(儒教文明)から派生して成立した独自の文明である」とし、日本文明を中華文明とは違う独立した文明だと定義しています。

 忘れてはならないのは、地方参政権を認めている諸外国は、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われているということです。
 EU諸国は将来的に一つの国家連合を目指しているわけで、EU加盟国に限定して相互に地方参政権を認め合っているだけです。
 また、このうちドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために憲法の改正までしているのです。

 日本では、憲法で参政権を「国民固有の権利」と定めています(第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」)。
 外国人に参政権を付与することは憲法違反です。どうしても付与したいなら、まず憲法を改正する必要があります。

 憲法と参政権の関係については、こちらに詳しく書かれています。

草莽崛起−PRIDE OF JAPAN>永住外国人の参政権問題Q&A —地方参政権付与は憲法違反— 日本大学教授 百地 章


 憲法と言えば、先に紹介した民団新聞11/28付、公明党の北側幹事長の「(3)永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている」という主張ですが、これは平成7年2月28日の最高裁判決を指していると思われます。

 以下、「永住外国人の参政権問題Q&A」を参考にして書きますが——

 この判決において永住外国人への地方参政権付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」(判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明)にすぎず、判例としての効力を持ちません。
 「本論」部分では、「権利の性質上日本国民のみを対象としている」「我が国に在留する外国人には及ばない」と述べています。

 「本論」と矛盾する「傍論」がつけられた理由について、百地章教授は担当裁判官の一人、園部逸夫氏に問題があったと指摘しています。
 園部氏は「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と述べているそうです(朝日新聞平成11年6月24日)。
 そして園部氏は併合時代の朝鮮に生まれた人で、自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし、その思いがこの議論にも反映されたのだということです。こういう感情論で裁かれてはたまりませんね。

 ただ、憲法学者の中には、「日本国憲法下でも、公職選挙法を改正し永住外国人に地方参政権を付与することは、憲法上禁止されていない」という「部分的許容説」を主張する人たちがいて、今のところ、残念ながらこちらの方が有力とされているようです。
 外国人の地方参政権付与を推進している人たちが勢いづいているのも、この後押しがあってのことでしょう。


 また、「韓国では永住外国人に地方参政権が与えられている。日本もそうするべきだ」という意見もあります。先に紹介した民団新聞11/28付、公明党の北側幹事長の主張の(2)ですね。いわゆる相互主義です。

 確かに韓国では2005年6月に公職選挙法改正案が可決され、永住外国人に地方参政権が付与されました。ですが、全ての永住外国人に無条件に付与されているわけではありません。

韓国地方選挙:中国人も初投票、中華街に候補者(サーチナ・中国情報局06/6/1)
 韓国で5月31日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人6516人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。6月1日付で東方早報などが伝えた。
 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。
 選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。

 日本テレビ系列の「太田総理の私が総理大臣になったら…秘書田中。」という番組があります。
 10月19日放送分では、外国人の地方参政権がテーマとして扱われました。
 以下の拙エントリーに動画の紹介とテキスト全文起こしがあります。

10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます

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 番組で海外での外国人選挙権の現状が紹介されたのですが、韓国では地方選挙権を得られる外国人は「永住権を取得して3年後」としか説明がされませんでした(画像クリックで拡大)。

 これでは視聴者に、「永住権を取得して3年経てば、誰でも地方参政権がもらえるんだ」という誤解を与えてしまいます。
 番組サイドは知っててやったのか、知らずにやったのか。またそれにツッコミを入れた出演者がいたのか、いなかったのか(録画番組なので不明)。

 上記サーチナ06/6/1付の記事には、昨年の韓国地方選挙で投票した日本人は「51人」とあります。
 一方、在日韓国人・朝鮮人ですが、民団のサイトによれば特別永住者は447,805人もいます(2005年度)。「51人」とは全く比較になりません。相互主義からはほど遠いのです。

 あるいは日本も韓国式に、日本で200万ドル以上の投資を行ってきた外国人や、一定以上の年収を得ている外国人だけに参政権を与えますか?
 そんなことしたら、それこそ「差別」ではないでしょうか?

 あまり知られていないようですが、実は韓国では、永住外国人に地方参政権が付与された前年の2004年2月にも選挙法が改正されています。
 ところがこの時は、永住外国人に選挙権を付与するのは、韓国憲法第一条の国民主権(第一項「主権は国民にある」)に反するとして、当該条項は満場一致で改正案から削除されているのです。
 満場一致で憲法違反とされ否決されたものが、その後1年半もしないうちに可決されるとはどういうことでしょう。

 これは日本でも地方参政権を認めさせようとするのが狙いであって、このことは韓国国会の統一外交通商委員会が、2005年12月、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決したことからも明らかです(「諸君!」06年4月号、百地章教授の論文による)。


 「太田総理」の視聴者アンケートを見ますと、外国人に参政権を与えることに反対81%、賛成19%という結果が出ています。

 この番組では通常、番組内で出演者らが「採決」をとるのですが、この回は違っていました。
 『外国人議員(出演者)が多数のため公正を期すべく、テレビの前の皆さんに投票いただいた結果を、小さな国会の採決といたします』ということで、番組的にも「反対81%、賛成19%」が「採決」の結果となってます。

 アンケートのページに賛成派と反対派の意見が少しだけ載っていますが、賛成派の意見には情緒的なものが多いように見受けられます。「外国人に参政権を与えないのは差別」という考え方が根底にある。やはり「差別」と「区別」の区別がついていないのです。

 残念なことに、現在、この区別ができていない日本人の方が圧倒的に多いんじゃないかと私は思います。
 というか、特に政治に関心のない人はほとんどが「長年日本に住んでるのに参政権がないのはかわいそう。それぐらいあげたら?」なんて思ってるんじゃないですか?あまり深く考えもせずに。
 マスコミや教育現場が情緒的になりすぎて、国民に正しい情報を伝えることを怠っているのが大きな原因だと思います。


 それにしても賛成派の意見、ツッコミどころ多すぎ。

 「日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいい」?
 こう答えたのは30代女性だそうですが、10代ならともかく30代になって、まだこんな幼稚なことを言っている人がいるとはトホホです。

 「差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います」?
 選挙権与えたら差別がなくなるって問題ですかね?日本人の間でも差別はありますよ。

 「10年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです」?
 生まれた時から日本に住んでいても政治への関心がない人は山ほどいます。

 「わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます」?
 ここは日本です。日本の国の立場で考える人でなきゃ政治家になっちゃだめですよ。

 この点で言えば、番組に出演していた民主党の原口一博議員、白眞勲議員(2003年帰化)は、日本の国会議員たる資格はありません。

 原口一博議員は番組内で、「安全保障のことばかり言うのでなく、外国人に住みやすい日本は、日本人にとって住みやすいんだということから発想すべき」と発言しました。
 白眞勲議員は、2004年の参院選で初当選した翌日に民団を訪れ、「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールしました(民団新聞04/7/14)。


 原口議員は「安全保障のことばかり言うのでなく」と言いますが、安全保障と外国人参政権とは、切っても切れない関係です。一番に考慮すべき点だと思います。

 さっき欧州と東アジアの違いに触れましたが、まぁ日本の周りを見て下さいな。反日の国が多いでしょ。中国、韓国、北朝鮮。
 いずれも「気に食わない」「そりが合わない」といった感情レベルのものではなく、国家の政策として反日をやっている国々です。

 素朴に考えてみて下さい。これらを祖国とする人たちが、祖国の戸籍を持ったまま日本の政治に参加するとどうなるか?日本と祖国の国益が対立した時、彼らはどちらの味方をするのか?
 そのへんに想像が至らない日本人が多すぎるような気がします。

 たとえば、「太田総理」に出演した在日外国人の意見で、こんなのがありました。

 「国籍を変えるのは簡単なことかもしれないけど、血までは変わらない。自分自身を偽って生きることになる」by在日朝鮮人男性。
 「いつか母国で家を建てたり投資をしたい。国籍を捨てて日本人になったら、母国で何もできなくなる」byオーストラリア人女性。

 こんな人たちを日本の政治に参加させて大丈夫なんでしょうか?


 「国政じゃなく地方参政権なら問題ないのでは?」と言う人もいますが、それは甘い。
 在日韓国人・朝鮮人を見ればわかりますが(最近はブラジル人も多いようですが)、彼らは固まって暮らすことが多いのです。
 そのような地域では日本人の意見より彼らの意見の方が反映されてしまう、つまり乗っ取られてしまう可能性もあるのです。

 実は国政も地方も密接に関係している場合があるのです。
 「太田総理」で自民党の平沢勝栄議員は、島根県と竹島の例を出して説明していました。

「だからね、この問題はですね、なぜ地方選挙権だけを。もともと国政の選挙権も要求してたはずんです。ところが国政は無理だっていうことで、地方の選挙権ってことでね、したわけですけどね。日本の政治はね、国政も地方も密接に関係してるんです。具体的に言いますと、たとえばね、島根県議会が竹島は日本の領土だからっていうことで、竹島の日っていうのを県議会が制定したんです。ありましたでしょ。じゃあこの2月22日、県議会がやった。じゃあ島根県にもし韓国系の人がいれば、こんなのは絶対反対だって言うに決まってるでしょ


 日本で外国人の参政権付与を実現するには、たくさんのプロセスが必要です。

 外国人の不法入国を阻止する。外国人犯罪者をきっちり摘発する。中韓北による反日政策をやめさせる。中韓北による内政干渉を排除する。

 あと日本人への啓発も大事。「かわいそうだから参政権あげたら」と情緒的にしか考えられないレベルから、「差別」と「区別」をきちんと区別できる、現実的な判断ができるレベルにまで引き上げる。
 それにはまずマスコミが現在行っている、中国や韓国を持ち上げて日本を悪者にするような偏向報道から改めねばならないでしょう。

 これは学校教育にも言えることです。日教組の左巻き教育により、さっきの裁判官の園部氏じゃないですが、「在日韓国・朝鮮人の多くは日本に強制連行された人たちやその子孫だから、償いの意味でも参政権ぐらいあげたら?」てな誤った思想を持った日本人を増やしてしまったことは想像に難くありません。こういった偏向教育も正さねばなりません。

 ここまでやって、ようやくスタートラインです。
 その後はEU諸国のように、相互に地域協力、相互移住を推進する。そして最後に日本国憲法の改正です。

 日本で外国人の参政権付与を実現するには、最低限こういった手順を踏まねばならないと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ここからは人権擁護法案について。

人権擁護法案 再始動…政局の火種?(産経11/30)
 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派は来年の通常国会への法案再提出に向け、休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)の来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

◆公明「チャンス」

 人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。

 しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党四役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。

 福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

◆反対派は危機感

 反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。

 櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方によりもろ刃の剣になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。

 反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。

【用語解説】人権擁護法案
 人権侵害の防止や救済を目的に、政府内に省庁と同じ機構を持つ「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害の申し立てを受け、救済措置を行う機関だが、人権侵害の定義があいまいな上、令状なしに出頭要請したり、押収・捜索できるなど強大な権限を持つため、「恣意的に運用される可能性があり、憲法の『表現の自由』を侵害する」など反対論が根強い。メディア規制条項も付与され、報道各社も反対を表明している。

 自民党サイト>会議情報を見ますと、確かに12月3日のところにこのような記載があります。

  ◆政調、人権問題等調査会
   午後4時 本部リバティクラブ4室
   [1]人権擁護法案について
   [2]その他

 産経記者の阿比留さんのブログ、「人権擁護法案、外国人参政権付与の動きにご注意を」と題された11/27付エントリーによれば、

5日前の産経は政治面に、小さく「自民人権調査会 四役ら顧問就任」というベタ記事を載せています。しかし、扱いは小さくても、内容は重大でした。人権擁護法案を推進する自民党の人権問題等調査会(会長、太田誠一元総務庁長官)の顧問に、伊吹文明幹事長ら党四役と、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁ら重鎮クラスが就任したことが分かった、という内容です。つまり、来年の通常国会への人権擁護法案提出に向け、自民党は本腰を入れてきたということですね。

 本気や……。本気でやりよる気や……((;゚Д゚)ガクガクブルブル


 人権擁護法案については、昨年春に攻防があった際、拙ブログでも取り上げました。
 【過去】人権擁護法案で起こし2本にて、以下のテレビ番組の内容を紹介しました。

 ・05/3/23(水)「ちちんぷいぷい」で人権擁護法案特集
 ・05/4/5(火)「報道2001」のテキスト起こしました(人権擁護法案)


 どちらかと言えば左寄りの「ちちんぷいぷい」ですが、この法案に関しては、問題点をきちんと提起し、危険性を訴える内容になっていました。
 ちょこっとおさらい。

●人権侵害かどうか判断するのは、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられ、人権委は礼状なしで事情聴取や立ち入り検査ができる。非協力者には罰金や公表も。

●人権委の下部組織に2万人以内の人権擁護委員を置き、情報収集を行う。

●この番組にもメールいっぱい来ました。あんたらテレビはいいわ、と。でもインターネット上で言論弾圧や言葉狩りが行われるのではないか、と。こういうメールが来てます。「もちろん差別や人権侵害はあかんが、その対象となる人たちが全て正しいという前提でやるのはどうか」。

●問題点
1.人権侵害の定義があいまい。いくらでも拡大解釈でき、国民が萎縮するのではないか。
2.特定の団体の影響力が強まりかねない。
3.委員に外国人がなるのは問題。主権の問題がある。現在14,000人の人権委員がいるが、それは相談にのる役割。

 詳しい内容は過去のエントリーをご覧下さい。
 とにかく解説者もタレントも、「国民を監視することになるんちゃうか」「北朝鮮みたいになるんやないか」「差別はいかん、人権侵害してはいかん、は当然だが、誰の何を守ろうとしてるのか?」「政治的に利用してくる奴が出てけえへんか」「朝鮮総連だけでなく、ある政治的な色合いのある団体に使われたらいかん」という具合に盛り上がっていました。


 「報道2001」でも、櫻井よしこさんが大変わかりやすい指摘をされていました。その部分を抜き出しコピペします。

「人権と言うと誰も反対できないんです。人権を守るためにどういう活動をするかということなんですよね。法務局に外局の人権委員会というのを作る、そこに入る人の数は2万人を超えないと、つまり全国で2万人の委員ができるんですね。その人選は、日本人であるのか外国人であるのかもわからない。どういう資格なのかも、市町村の組長さんが、人権というものに対してきちんとした認識を持っている人とかですね、極めてあいまいなんですね。非常にあいまいな人権という定義のもと、非常にあいまいな人権委員が、あいまいな定義で選ばれて、この人権委員会が非常に大きな権力を持つわけです

「例えば、この言葉が人権を侵害したという疑いが生じたら、その言葉を言った人のところに行って、質問する権利があります。立ち入り調査をする権利があります。資料など押収することができます。つまり、警察や検事の役割を果たすかのような権限を、この人権委員会に与えるんですね。(中略)ですからこれは非常に恣意的に使われる余地が大きいんですね。このようなことでは、言論の自由とか、思想・信条の自由というものが守られるとは、私は思えないですね

「もう一つ具体的に、じゃあ拉致問題について考えてみたいと思うんですね。拉致をされた人と家族会、救う会の人々は当然、北朝鮮に対して激しい抗議をしますね。金正日総書記に対しても批判をしますね。そうしたら、もしかして、『そのようなことを言われて私の気持ちが傷つきました。どういうことですか』といって立ち入り検査されたり、質問されたりすることもありうるわけですね。だから言うべき事が本当に言えなくなる危険性がある」

古賀誠さんが自民党の法務部会で、何とかこれを通して下さいと、頭を下げてお願いをしたそうですね。私は自民党はやはり良識派がいるんだなと思ったのは、この法務部会でとても了承を得られなかった、二度三度と開いて得られなかった。でも古賀さんは通そうとしています。古賀さんが日本の国会議員であるのならば、なぜこのような法案が必要なのかを、ただお願いしますの言葉だけでなく、きちんと万人にわかるように説明なさってほしいと思います」

「修正ですむような問題ではないんですね。これはもう修正して、国籍条項入れて日本人だけにしましょうとなったと。でも、日本人でも言葉狩りをする方はいるかもしれませんね。ですから、この人権擁護法案そのものが、人権擁護という美しい名前のもとに作られているが、実は人権弾圧の元凶になりうるんだということを考えれば、この法案はもう廃案にすべきですし、2年前ですか、3年前に、一回出されて廃案にされてるんです。廃案にされたものは否定された、それを無視してもう一回ほぼ同じ形で再提出しようというのは、国民を愚弄する以外の何物でもないですね」

 櫻井さんのブログもあわせてご覧下さい。

非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来(05/3/26)


 櫻井さんによれば、この時(2005年春)は、古賀氏が法務部会で何とか法案を通そうと粘ったものの、了承を得られなかった、と。幸い反対派の有力議員がたくさんいたので、通るという事態にはならなかったんです。
 が、残念ながら、今回は状況が全然違ってるんですよね。

 産経の記事にもあるように、反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは2005年夏の郵政解散で落選しました。会長の平沼さんは未だ無所属です。
 はっきり言って、かなり厳しい状況だと思います。

 安倍さんが去って福田政権が誕生した時から、いつかはタガが外れて、このようなことが起こるんじゃないかと予想はしてました。
 予想はしてましたが、実際にこうやってダブルで押し寄せてくると、もう、本当に恐怖を感じます。と同時に、「今度こそ行けるぞ!通せるぞ!」って古賀が今からニンマリしてそうで、めちゃ腹立つ!(-.-#)

 これを機に与野党の保守派が結集、平沼新党立ち上げ、政界大再編——てなふうに行きませんかね。はかない望みかしら?(T^T)

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 ここまで辛抱強く読んで下さった皆様はもうお分かりだと思います。
 外国人参政権と人権擁護法案は、他の法律とは全く性格が異なっており、成立すれば日本という国の根幹を揺るがしかねないものなのです。日本の国益を守るために絶対に通してはいけないのです。

 ただ福田首相という人は、ここまでを見た限りでは、いかにも調整型というか、世論の反対が大きければそれを押し切ってまでやろうという人ではなさそうです。
 皆様、ぜひ反対の声を挙げましょう。何卒、関係方面への抗議、協力要請等をよろしくお願い申し上げます。

 人権擁護法案に関しては報道各社もほぼ反対の姿勢らしいので、新聞社・テレビ局への要請もありかもしれません。あと、共産党も人権擁護法案には反対しています。


※抗議・要請先
各府省への政策に関する意見・要望
 (まとめて送れます。人権擁護法案については法務省へ)
法務省のご意見コーナー
 (ちなみに法務省のトップページの一番下に人権擁護局への入口があります)
首相官邸のご意見募集コーナー
自民党のご意見コーナー
民主党のご意見コーナー
公明党のフォームメール(プルダウンメニューで各議員宛に送ることもできます)
共産党のメールコーナー
マスコミ他メールアドレス(メールフォーム)と電話番号一覧

※参考リンク
外国人参政権に反対する会・公式サイト
外国人参政権(Wikipedia)
人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト
人権擁護法案(Wikipedia)


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自民党内で、この人権擁護法案で揺れているようだといっても、体制を揺るがす程のものでは、ないようですがもう何年討論していることか。。。まあ基本的人権といっても法律で罰する定義や、保護する内容、誰が権限を持つかなど、私 素人でも、なかなか定義が難しいな~と...
外国人参政権問題に続いて、予想通りこちらも動きが出てきました。どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも?(産経新聞) 2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田...
2007/12/01(土) 21:10:29 | 閣下の憂鬱
安倍・麻生の両氏が自民党守旧派やマスゴミ共により表舞台から追い落とされた結果、大方の予想通りゴミ虫共が活発に蠢きだして来ました。外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いてい...
2007/12/01(土) 21:12:16 | 閣下の憂鬱
まず、この法案には既に条文の中に人権侵害と思われる事態に対する罰則規定があるにもかかわらず、 逆にどういったケースが実際に人権侵害となるのか、その点が明確にされていません。 そのため、他の法律と比べると、法が適用される可能性のあるケースがあまりにも広く、...
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