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沖縄戦集団自決問題まとめ(2)

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沖縄戦集団自決問題まとめ(1)の続きです。

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◆「軍命令はあった」派のすり換えと教科書問題

 「軍命令はあった」と言い張ってきた人たちの主張も近年、変化しています。
 日本軍批判を繰り返している沖縄キリスト教短期大学名誉教授の金城重明氏「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ」沖縄タイムス05/8/27)という言葉に代表されるように、当初の「軍の命令はあったのか、なかったのか」という争点が、いつの間にか「軍の強制はあったのか、なかったのか」にすり換えられているのです。

 (このあたり、慰安婦問題と大変よく似ています。「軍による慰安婦の強制連行があった」派は、その証拠がないと分かると、「強制連行はなかったが強制性はあった」と主張をすり換えました)

 こういった経緯から、2008年4月から高校で使われる教科書の検定で、2007年3月、集団自決に関する記述に初めて文部科学省から検定意見がつけられ、すべての教科書から日本軍の「強制」が削除されるに至ったのです。

 これは当然の結果で、この問題はこれで終わるはずでした。
 ところがやっぱり終わらない。
 軍の「命令」あるいは「強制」を、軍の「関与」にすり換えたままキャンペーンを張っているマスコミがあるからです。

 朝日新聞は検定翌日(3月31日)の社説で、「軍の関与が削られた結果、住民にも捕虜になることを許さず、自決を強いた軍国主義の異常さが消えてしまう。それは歴史をゆがめることにならないか」と書いています。
 しかし実際には、検定後も軍の「関与」は残っています。

 各社教科書の修正される前の記述と、検定を受け修正された後の記述を見比べれば、それは明らかです。
 (緑色の文字が修正された箇所)

○実教出版 日本史B
(修正前)
 日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ、八百人以上の犠牲者を出した。
(修正後)
 日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自決と殺し合いがおこった。犠牲者はあわせて八百人以上にのぼった。

○実教出版 日本史B
(修正前)
 また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺害されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。
(修正後)
 また、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した。

○清水書院 日本史B
(修正前)
 現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤王隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。
(修正後)
 現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤王隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。

○三省堂 日本史A、B
(修正前)
 さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
(修正後)
 さらに追い詰められて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。

○山川出版社 日本史A
(修正前)
 島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。
(修正後)
 島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。

○東京書籍 日本史A、B
(修正前)
 そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。
(修正後)
 そのなかには、「集団自決」に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。

 これらを読めば、「軍による集団自決の強要」という要素が取り除かれただけで、決して沖縄戦の悲惨さを否定するものではないし、「軍が関与したこと」までも否定したわけではないことがわかります。
 にもかかわらず、批判が相次ぐことに対しては、かつての慰安婦問題と全く同じ構図です。

 朝日新聞はその後も確信犯的に、軍の「命令」ないし「強制」と、軍の「関与」を混同する記事を書き続けています。
 たとえば10月7日の一面には、「軍の関与を証言する動き」という見出しの記事が掲載されています。

 こうした混同は驚くことに、例の宜野湾市で行われた教科書記述の検定撤回を求める沖縄の県民集会(後述)で採択された決議にも見て取れます。
 決議は「『集団自決』が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」と述べています(9月30日付朝日新聞二面)。朝日新聞はもちろんその誤りを指摘していません。

 しかし、問題は軍の「関与」ではないのです。戦場なのですから、軍の「関与」があったのは当然です。これは慰安婦問題にも言えることです。

 問題は「命令」ないし「強制」があったか否かであり、それに従って検定も行われたのです。ところが朝日新聞はこれらを「関与」と言い換え、検定で「関与」までもが否定されたかのようにミスリードし、沖縄県民と国民を煽動したのです。


◆教科書記述の検定撤回を求める県民集会

 沖縄では、沖縄タイムスや琉球新報など地元メディアのキャンペーンと左翼団体の圧力によって、「軍命令」削除の検定意見に反対しない者は沖縄県民にあらずという「同調圧力」が形成されました。

 その結果、県議会では最大会派の自民党までが手のひらを返し、6月28日までに、集団自決に関する検定意見の撤回を求める意見書が県議会をはじめ41市町村の全議会で可決されました。

 意見書提案は全会一致制です。つまり、マスコミが作り出した「非県民」の空気に敢然と立ち向かう政治家は一人もおらず、全員が同調圧力に屈したということです。戦前の大政翼賛会と同じようなことが起こっているのです。

 そして9月29日に行われた、教科書記述の検定撤回を求める沖縄の県民集会。
 県庁以下、地元自治体から大学教授から高校生まで、無料バスまでしつらえて県民の義務として動員をかけられ、本土からも運動団体が大挙して参加しました。

 先に登場した渡嘉敷島の民俗資料館館長の金城武徳氏によれば、この集会には渡嘉敷島からは一人も参加していないそうです。当の遺族がいるところからは誰一人として参加していない。この事実一つをとっても、この集会は明らかに政治的、組織的に集められた人たちのやっていることです。

 主催者発表では参加者は「11万人」となっていますが、皆さんよくご存知のように、ネットではその数字の嘘がすぐに見破られました。
 公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい5万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間があった」と語っています。
 沖縄県警の調べでは大会参加者数は「約4万2千人」ですが、産経、日経などごく一部を除いたマスコミは、それを報じていません。

 当日現地に行った日本会議熊本の多久善郎氏が概数で「2万人」と推計、この情報をもとに拓殖大学教授の藤岡信勝氏は10月4日、会見で「実数は2万人程度ではないか」という説を紹介しました。

 この説についてはこの日の夜の「報道ステーション」で取り上げられましたが、キャスターの古舘伊知郎氏が、「かりに2万人だったとしても、何がいけないんでしょうか。数の問題ではありません」と発言してネット住民の反発を買ったことは、あまりにも有名です。

 その後、琉球新報が県民集会の会場の全景写真を掲載しました。
 それをもとに熊本大学の学生グループが手分けして1週間かけて全数を数えたところ、「1万3037人」だったとのことです。
 さらに、警備会社のテイケイが別の航空写真を接写・拡大し、社員が数えた結果は「1万8179人」で、建物などに隠れている人数を推定しても、2万人以下に過ぎないとの結果でした。

 いずれにしても、あれだけ煽って参加を強制しても主催者が目標としていた5万人に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。
 それを「11万人」と嘘の数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。まさに戦前の「大本営発表」状態です。

 というツッコミを保守派の識者やマスコミが始めたところ、彼らは、つまり軍の「命令」または「強制」があったとしたい側は、急に「数の問題ではない」と言い出しました。

 今さら何を言うのでしょう。これまで彼らは「11万人」という数字を最大限に利用してきたはずです。
 琉球新報が会場の全景写真を見開き2ページぶち抜きで掲載したのも、自ら煽動した成果を誇示したかったからではないですか?(それが裏目に出るとは全く思わずに)。

 「県民の声を聞け!11万人も集まったんだ!沖縄県民の1割弱だぞ!」とさんざん数をアピールしておいて、嘘がばれたら慌てて「数の問題ではない」と言い出すなど、卑怯者のやることです。

 が、この「11万人」という嘘の数字は現在も独り歩きしています。*4
 政府はこの数字を鵜呑みにし(あるいはわかってはいるが有権者の顔色を見て)、たちまち検定見直しへ動き出しました。

*4 この状況を憂う学者や評論家、法曹関係者らが「マスコミの誤報を正す会」を結成、11月8日、国会内で記者会見しました。代表で外交評論家の加瀬秀明氏は「11万人という誇大報道は、先の大戦で大本営発表をうのみにしたのと同じ」と指摘しました。また会は報道各社に、県民大会報道に関する公開質問状を送付しました(産経11/9)。


◆「軍強制」が復活!?

教科書2社訂正申請 沖縄集団自決 軍強制を復活(西日本新聞11/2)
 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制に関する記述を削除、修正した教科書会社5社のうち東京書籍(東京)と実教出版(同)が1日、軍の強制を示す記述を復活させる内容で文部科学省に訂正申請した。
 一連の問題での訂正申請は初めて。新しい証言などによって検定済み教科書の表現では「学習上の支障」が生じることを理由として申請したとみられる。
 残る教科書会社も近く訂正申請する予定で、文科省は教科書検定審議会に訂正を承認するかどうかの審議を求め、年内には結論が出る見通し。
 教科書会社の幹部は申請後「1日も早く、申請内容通りに認められることを願っている」と述べた。一方、渡海紀三朗文科相は「真摯(しんし)に受け止め、適切に対応していく」とのコメントを出した。
 関係者によると、うち1社は「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定審の検定意見を受け、住民を集団自決に追い込んだ主体が不明確な表現に修正したが、訂正申請では「日本軍によって『集団自決』においこまれた」などとし、軍による強制だったことをはっきり示す記述にしたという。
 さらに、住民の証言を紹介した史料でも「軍の命令があった」とする記述を追加。近年の出来事を解説する別ページで今回の検定問題を取り上げるほか、9月末に検定意見の撤回を求めて沖縄県で開かれた県民大会を注釈に加える。

 検定問題や県民大会を取り上げるのはけっこうですが、事実を正確に書いていただきたいものです。
 「左翼団体が主催した集会に、県下の自治体や学校の他に本土からも動員をかけ、数倍に水増しした参加者数を餌に政府に圧力をかけ、結果、教科書検定への政治介入が行われた」というふうに。

 訂正申請(再修正)でなされた記述の詳細はわかりませんが、この記事を見る限り、もともとの記述(この春に検定意見が付けられた記述)に近い状態に戻ったと考えてよさそうです。

 ちなみに、10月17日に教科書会社5社の会合があったのですが、会合後に東京書籍の編集者は「踏み込んだ記述を目指す会社が多い。軍命令を明記する社はないが、伝聞としての復活はあるかもしれない」と話していました(産経10/17

 伝聞でいいのであれば、以下の証言も載せないと不公平ではないですか。

元宜野湾市議の宮城義男氏:
 「同年配の各市町村の幹部らとの私的な会合では、『軍命令はなかった』『遺族年金をもらうために軍命令にしたということだ』といった話をよく聞いた。しかし、こういう話は表に出ない」

匿名を条件に取材に応じたある地方議員:
 「老人会でのひそひそ話に耳を疑ったことがある。子供が軍命令で殺されたとして遺族年金をもらっている人について『あの人、本当は自分で殺したんだよね』と話し合っていた」
 (以上、産経10/15)。


◆「集団自決」が教科書に最初に記述されたきっかけ

 そもそも教科書において、沖縄戦の「集団自決」という記述はいつ登場したのでしょうか。

 昔の歴史教科書には、沖縄戦に関して「県民殺害」や「集団自決強要」の記述は全くありませんでした。
 沖縄戦の記述が問題になったのは、1982年(昭和57年)、「検定で日本軍の華北“侵略”を“進出”に書き換えさせた」というマスコミの誤報をきっかけに起きた第一次教科書騒動の渦中でした。

 実教出版の高校歴史教科書「日本史」(昭和56年度の原稿本)の脚注に「戦闘のじゃまになるなどの理由で、約800人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された」との記述があったため、検定では「800人の根拠は何か。戦闘のじゃまになるなどの理由では不正確」という修正意見がつきました。
 すると、著者側は記述を大幅に変更するという無定見ぶりを発揮したため、文部省を納得させることができず、結局、版元はその記述を削除しました。

 ところが、この報道が沖縄に伝わると、「民主教育を進める沖縄県民会議」などが激烈な抗議運動を繰り広げ、9月には沖縄県議会が臨時議会を開催して「教科書検定に関する意見書」を全会一致で採択したのです。今回と同様のことが起こっていたのです。

 文部省は中国と韓国の外圧と沖縄からの強硬な批判に屈する形で新検定方針を定めました。皆さんよくご存知の「近隣諸国条項」です。この時、沖縄戦の記述については、原因や背景等が正確に表現されていれば検定意見を付さないことにしたのです。いわば「近隣諸国条項」の国内版です。

 これにより、1984年(昭和59年)度以降の中高教科書から一斉に「県民殺害」や「集団自決強要」の記述が始まったのです。


◆将来に禍根を残す

 11月1日に複数の教科書会社が日本軍の強制性を復活させる内容の訂正申請を行いました(上記記事参照)。これを受け渡海紀三朗文部科学相は教科書検定審議会に再審議を要請しました。

 訂正申請は教科書検定規則13条で認められているものの、誤記・誤植などに限られ、検定意見にかかわる訂正は許されていません。
 今回、このようなことが認められれば、検定制度を根底から否定することにもなりかねませんし、さらに言えば、沖縄だけでなく、中国や韓国などからの際限のない検定後再修正要求にも応じざるを得ない政治状況が生まれる可能性があります。

 実際、韓国の一部メディアはすでにこのような主張をしています。

<取材日記>教科書問題 日本の二重基準(中央日報10/4)
(前略)日本政府が2005年の教科書波紋当時に‘盾’とした検定制度はその間、一行も変わっていない。 にもかかわらず日本政府が今回の沖縄の件では自ら‘不可能’と主張してきた政治介入に動くという自己矛盾に陥った。

沖縄の‘票’が重要なのは理解できる。 しかし日本政府は、韓国に対しても‘日本固有の検定制度’云々という軽薄な言い訳が通用しなくなることも悟らなければならない。 教科書検定制度関連の英語・中国語版説明を読んだ全世界のネチズンに対しても同じことだ。

 「集団自決」で亡くなられた方々は本当にお気の毒だと思います。私たちは彼らのことを決して忘れてはいけないし、ご冥福を祈るとともに、二度とこのような悲惨な被害を出さないよう、心しなければなりません。

 しかしお気の毒だと思うことと、教科書の記述とは全く別次元の問題です。教科書には事実のみを記載すべきであり、論争中のものについては両論併記するなどの公正さが求められると思います。


◆沖縄の偏向報道

 先ほど沖縄の「同調圧力」について述べましたが、沖縄住民の洗脳に沖縄タイムスが特に大きな役割を果たしたことは間違いありません。

 沖縄タイムスは1948年の創刊当時、米軍の許可を得て発行されました。当時は出版物を発刊するのに米軍の検閲を通過し、許可が必要とされていました。米軍御用達だったのです。事実、創刊に当たって、米軍幹部からお祝いのコメントも寄せられました。
 米軍による洗脳工作、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」が顕著に現れたのが、沖縄タイムス編著【鉄の暴風】だったのです。

 ジャーナリストで世界日報の編集員である鴨野守氏は、「出版に絡んだ朝日新聞の重要人物は、【鉄の暴風】には種々の方面からの援助を得たと言っています。しかし、占領下の日本で種々の援助ができるのは進駐軍のみです。ですからこれは、進駐軍が日本の反軍思想を煽るための宣伝として実施されたものであり、すぐに英訳されました。あるいは、出版される前に英訳されていた可能性があります」と指摘しています。
 
 沖縄タイムスは未だに偏向報道を続け、日本の反軍思想を煽り続けているわけですが、この9月29日には明らかな捏造報道がありました。

071110.jpg

 「9・29県民大会特集」と題された8ページに及ぶ記事の中に、無残な姿で死んでいる住民の写真を掲載、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と説明が付けられていたのですが、この写真は集団自決の写真ではなく、米軍の攻撃によって亡くなった住民の写真なのです。

 【決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録】(双葉社)で、確かに米軍の攻撃で亡くなったとされているのと同じ写真です(世界日報ワールドネットを参照)。そんなことは沖縄タイムスの幹部なら先刻、承知のはずです。

 この写真を掲載している沖縄タイムスの記事の見出しは「歪曲される沖縄戦」となっていますが、歪曲しているのは沖縄タイムス自身であるという、何とも笑えない話です。

 沖縄在住のジャーナリスト恵隆之介氏は、「沖縄では、軍命令を疑う意見は地元紙に一切掲載されず、今も言論統制が行われているのに等しい。戦後、米陸軍第8心理作戦部隊が『沖縄県民は日本国民に差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と話しています。

 このように沖縄タイムス、琉球新報といった左翼の地元紙は長らく偏向報道を続けてきたわけですが、テレビも同じ傾向のようです。
 それは県民集会当日の沖縄のテレビ欄に顕著に見て取れます。NHK教育テレビを除いた4つの地上波チャンネル全てが県民大会を生中継で伝えています。他の地方ではちょっと考えられないことだと思います。


■沖縄人の鬱積

 このような「全体主義」「同調圧力」を憂う人たちは、沖縄にも少なからずいます。
 これまで私は書籍やネットで、沖縄県民のそういった声に接する機会がありました。が、声を挙げている人は沖縄全体から見れば少数派です。

 なぜ沖縄からまともな声があまり聞こえてこないのか。それは端的に言えば、やはり「おかしいんじゃないかと言いたくても言えない。言ったら周囲から白い目で見られる」ということのようです。

 沖縄大学教授の宮城能彦氏は、「まずは沖縄の人間が冷静になって、本土の人たちを僕らの土俵に乗せないといけない。しかし沖縄にはそういう議論がない。自分たちの正しさや悲惨さを一方的に発信することだけが沖縄の主張になってしまっている。そこに現在の沖縄の悲劇がある」と話しています。

 が、本土の人たちにも問題はあって、「ちょっと沖縄戦の話をすると、もう向こうが黙ってしまう。『沖縄の人たちの前では、何も言う資格がありません』みたいな雰囲気になって、議論にもならない」とのことです。
 もっとも本土のテレビも、「沖縄の声」=「ヒステリックな被害者の意見」しか流さないわけですから、本土から来た人が「何も言う資格がありません」という態度になってしまうのはやむをえないのではないでしょうか。

 宮城能彦氏はもっと大きなバックグラウンドの問題として、次のような話をしています。

 「沖縄戦において『本土』の盾となり犠牲になった沖縄は、戦後それが報われるどころか、平和を謳歌する日本の矛盾を抱えさせられ続けている。そして、政府の、金だけで解決させようとする態度や『本土』住民の沖縄問題への関心の低さに苛立ちを募らせている。(中略)教科書問題の抗議集会に多くの人が集まったのは、『集団自決』の問題だけではなく、62年間の鬱積のはけ口を求めていたからなのだろう。しかし、と敢えて言いたい。その鬱積した不満はどのようにすれば解決できるのか。今の沖縄県民が何かを不満だとしていることは『本土』に伝わるのかもしれないが、では『何をどうしてほしいのか』ということが伝わらない。実はそれは『何をどうしたいのか』ということが沖縄人自身もわかっていないからである。教科書の書き換えをやめさせればそれでいいのか?決してそうではないはずである。あくまでも『大和』と対立していく観念的な『反復帰論』をいくら展開したところで何も生み出しはしない。沖縄人は主体的な選択として日本復帰を実現させた以上、いかにこの国をよくしていくか、そのビジョンを具体的に考え主張していくべきだろう」

 こういったテーマでブログを書くと、必ずと言っていいほど、ヒステリックに沖縄県民を罵る人が現れます。が、沖縄県民全体が反日思想の持ち主でもありませんし(本土にもそういう思想の人は多数いますよね)、第一、彼らを罵るだけでは問題は何も解決しません。

 今回の集団自決教科書検定問題で、沖縄に興味を持ったという方も多いと思います。良い機会ですからこの問題だけではなく、沖縄のたどって来た歴史も含め沖縄全体について深く考えてみられてはいかがでしょう。

(了)

※参考文献(敬称略)
・「正論」2007年6月号
 【今こそ沖縄戦の真実を「教壇」で語ろう】服部剛(横浜市立中学校教諭)
・「正論」2007年12月号
 【沖縄戦集団自決 感情で歴史を枉(ま)げてはならない】藤岡信勝(拓殖大学教授)
・「わしズム」Vol.24 2007年秋号
 【天籟(てんらい)】小林よしのり(漫画家)
 【「同調圧力の島」沖縄への異論】宮城能彦(沖縄大学教授)ほか
 【詳説「集団自決“強要”問題」の基礎知識】上杉千年(歴史教科書研究家)
 【「ひめゆりの塔」は“慰霊”ではなく“顕彰”の塔である〜金城和彦氏の母金城ふみ子さんの手記「いとし子は打ちつれ逝きて」】
 【我々は同情してもらうために「復帰」したのではない】宮城能彦(沖縄大学教授)
・「WiLL」2007年12月号
 【歴史教育を歪めるもの】渡部昇一(上智大学教授)
 【沖縄タイムスを使った米軍の住民洗脳工作】奥茂治(南西諸島安全保障研究所副理事長)
 【渡嘉敷島、中隊長が語る「集団自決」の現場】皆本義博(NPO法人さいたま国民を守る会会長)
 【事実のねじ曲げ、論点のすり換え いつまでも「アサヒってる」んじゃないよ】山際澄夫(ジャーナリスト)
狼魔人日記>作家・曽野綾子 それでも「命令」の実証なし
狼魔人日記>自著を否定する宮城晴美氏 証言者の葛藤
愛・蔵太の少し調べて書く日記>[沖縄戦]関係者に酒飲ませて沖縄の「集団自決」をなかったことにしちゃうとは、みたいな話は、とはいえもう少しややこしい
鳥飼行博研究室Torikai Lab Network>沖縄戦での住民集団死・集団自決と捕虜処刑

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※拙ブログ関連エントリー
06/8/28付:「集団自決、軍命令は創作」初証言
07/3/31付:「集団自決に軍関与」高校教科書から削除
07/6/24付:集団自決 真実を語れない沖縄の特殊性
07/10/2付:集団自決“日本軍の強制”が高校教科書に復活?
07/10/4付:続・集団自決“日本軍の強制”が高校教科書に復活?


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大江健三郎がついに法廷に立った。渡嘉敷・座間味村集団自決について記述した大江の著作「沖縄ノート」において集団自決を命じたと記述した二名の隊長に対する名誉毀損裁判であ...
2007/11/10(土) 04:14:11 | 保管・TB発信所

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