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産経/竹島特集「波頭を越えて」第3部

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 9月17日から22日まで、産経新聞朝刊(大阪版)にて「波頭を越えて−竹島レポート」第3部が掲載されました。

 第1部は日本側から見た竹島問題。
 第2部は韓国側から見た竹島問題。
 (最後のリンク集参照)

 第3部は、日韓国交正常化から40年以上経過しても何ら進展していない竹島問題の原因を、関係者の話から探るというものです。

 例によってWEBには掲載されていません。こちらで内容を要約してみました。「何これ?マジ?」てなことがたくさん載ってますので、ぜひお読み下さい。

 *印については最後に補足をつけました。


 まとめここから____________________________
 
■第3部(1)【初めて語る拿捕・抑留】3年半“人質外交”の犠牲に

 「これは本気だ、と気づいたとき、ものすごい恐怖に襲われた。今でも、昨日のことのように覚えている」

 韓国が李承晩ラインを引いた2年後の昭和29年7月19日。
 対馬海峡の巨済島南30カイリ地点。2隻1組で底引き網漁をしていたところ、韓国の軍艦に銃撃・拿捕され、韓国に抑留された伊達彪さん(81)*1

 この時抑留された日本人は30数人。日本側は抑留船員の釈放を当然求めました。
 しかし韓国側は「李承晩ラインを認めること」「朝鮮半島に残した日本人の財産請求権を放棄すること」を迫るなど“人質外交”を行い、結局、伊達さんは3年半もの間、韓国に抑留されることになりました。

 伊達さんは拿捕・抑留時代のことをこれまで語ろうとしませんでした。
 あまりに辛く苦しい記憶であること、また「周囲に迷惑をかけた」という思いのためです。
 が、老いを感じた時、進展しない竹島問題がどうしても気になり、経験を今語り伝えておかねばと思ったそうです。

 「韓国は不法に引いた李ラインを根拠にわれわれを拿捕し、抑留し、人質に利用した。その海に今も近づけず、何も解決していないのは情けない。竹島問題をこのまま放置すれば、将来もっと大変なことになる」と伊達さんは語っています。


■第3部(2)【守られぬルール】「暫定水域」続く不毛な摩擦

 日本海に日韓両政府が設けた暫定水域。

 竹島問題が解決しEEZが画定するまでの、まさに「暫定的」なもので、両国の民間漁業者団体が協議しながら共同利用している——はずが、韓国の漁業者は取り決めを無視、勝手に操業をしています。
 しかも、万が一、竹島が韓国領になったとしても、日本のEEZとなるはずのカニの好漁場「隠岐北方」「浜田沖」でも、韓国の漁師の無法ぶりが続いているのです。

 隠岐北方は「交代使用水域」で、日本が11月〜12月、韓国が1月〜3月20日まで漁ができます。が、2000年にこれが規定されてから、韓国が守ったことは一度もありません。
 浜田沖にいたっては、何のルールも規定されておらず、韓国側が独占しています。

 9月12、13日に「日韓民間漁業者団体協議」が福岡で開催された際、日本側は「韓国側が仕掛けた違法な漁具は日本側で撤去できることを認めるよう」求めました。
 これまでの協議でも同じことを求めてきました。

 が、今回も結局、日本の主張は受け入れられませんでした。
 暫定水域は漁業の問題であって竹島問題とは別なのに、韓国側は竹島問題を感情的に持ち出して話をすり替えてしまうのです。

 そもそも、なぜ民間同士での協議が続けられているのでしょうか?

 政府間では日韓漁業協定に基づき、両政府代表が交渉のテーブルにつく「日韓漁業共同委員会」が毎年年末に開催され、当然暫定水域についても協議をすることになってはいます。
 ところが、水産庁によれば、韓国側が一貫して「民間漁業者団体間で協議すべき」との主張を続けているそうです。

 これには韓国の海洋水産部と漁業者との力関係が影響しているようで、こんな証言があるそうです。
 「海洋水産部の担当者は『ひとつでも日本に譲歩すると首が飛ぶ。来年、私はこの会議にいないかもしれない』などと言う。こんな相手とは交渉できない」
 この問題は韓国の官僚にとって“アンタッチャブル”なのです。

 漁業問題だけではありません。海底資源開発や国防上の課題。
 日本固有の領土、竹島が韓国によって実効支配されている限り、不毛な摩擦は絶えないでしょう。


■第3部(3)【「竹島の日」の衝撃】韓国の猛抗議と動かぬ日本

 今年3月に発売された韓国の総合雑誌「月刊中央」に、「1965年独島密約説」という見出しの特集*2が掲載されました。

 内容は、日韓基本条約調印前、日韓双方が竹島の領有権の主張を棚上げすることで同意したというものです。
 韓国マスコミが竹島をめぐる日韓の交渉過程を客観的に紹介するのは極めて異例で、大きな反響がありました。

 日韓国交正常化交渉の過程での「領有権の棚上げ」は日本では知られていますが、韓国の一般市民には「ありえない話」でした。
 韓国政府が「独島は韓国領土であり、日韓に領土問題は存在しない」との立場をとってきた“成果”でもありました。

 その韓国を“過剰反応”させたのは島根県によって平成17年3月に制定された「竹島の日」条例。

 竹島問題に詳しい拓殖大教授の下條正男氏は「韓国に竹島の領土問題の存在を認めさせることになった。日本政府は『地方自治体が勝手に決めた』と無視したが、韓国に与えた衝撃は歴史的にも大きな意義がある」と評価しています。

 8月末に発足した安倍改造内閣で2度目の外相に就任した町村信孝氏(現官房長官)は、条例制定時も外相でした。

 が、就任後の定例記者会見で竹島問題について質問された町村氏は*3「何か竹島でありましたか?」とけげんな顔。
 島根県が30年以上にわたり毎年政府に要望している「政府内に竹島問題を所管する組織の設置」について聞かれると、「今初めて知った」と答えました。

 これについて衆院議員の鈴木宗男氏は、「新閣僚の就任時のメッセージは外交上の意味も大きい」と指摘したうえで、「一切やる気がみられない。これでは下も動かない」。

 条例が制定される1年前、地元で設立された「県土・竹島を守る会」の事務局長・梶谷萬里子氏は、「領土問題に取り組む」と少しでも発言などがある議員には協力を頼みました。

 その熱意にほだされた一人が鈴木氏で、17年7月以降、何度も質問主意書を提出して政府答弁を引き出しています。
 鈴木氏は「北方領土は内閣府に北方対策本部があり、広報冊子が毎年発行されているのに、竹島には何もないのに驚いた」そうです。

 「何もない」どころか、ある島根県議によれば、「条例制定当時、外務省から一連の騒動を報道する記事がファクスで送られてきた。お前らのせいでこうなった、とでも言いたげだった」とのことです。

 政府は韓国の猛抗議に、「地方自治体の条例には政府として口出しできない」と、国と無関係であることを強調しました。

 竹島問題が進展しない理由を、元外交官の佐藤優氏は「第一義的に外交官の責任だ。だが、竹島問題に取り組む職員が外相を評価し、出世につながるなら頑張るが、そうでないなら何もしないという体質が、近年外務省には染みついている」と指摘。

 また佐藤氏は、政府内に担当組織の設置や啓発冊子作成の持つ意味をこう語っています。
 「日本が政府として動き出したとなれば、韓国には大きな衝撃を与えられる。韓国が大統領選を控えている今は、反日ナショナリズムにきちんと反論しておくべきチャンスだ」


■第3部(4)【「領土」どう教える】踏み込めぬ教師、研究者

 今年1月24日、島根県隠岐の島町立下西小学校で竹島をテーマにした初めての研究授業が開かれ、父が竹島で漁をしていた同町の漁師、八幡昭三さん(78)*4が講師を務めました。

 が、直前の打ち合わせで、主催した島根県隠岐郡教育研究会の担当者が言った言葉は——。

 「竹島を日本の領土、と教えるべきかどうか、というのがありまして…」
 「基礎的な知識や理解のない未発達な段階の小学生に、ラジカルなことを教えるのはどうだろうか、と…。日韓の間にはこういう問題がある、と教えて、後は中学校で学んだときに、子供たち自身が総合的に判断すればいいんじゃないか。政治運動に参加する子供を作り出すための授業じゃないですから

 幸い、5年生の子供たち7人は興味津々で聞き入ってくれ、八幡さんは少し救われたような気がしたものの、学校を後にした時、やり場のない怒りをぶちまけました。
 「竹島は日本領土なのに、なぜそう教えてはいけないんだ。あんな姿勢では、竹島を正しく子供たちに伝えられない」

 今年度、同町教委は小学校高学年〜中学生向けの副読本「ふるさと隠岐」を発行、竹島は9ページにわたって掲載されました。
 地元でも竹島が教材化されたのは初めてでした。が、本文のどこにも「日本固有の領土である」とは書かれていません。

 昨年の高校教科書検定で、文科省は初めて「竹島は日本の領土」と明確に分かるよう求める検定意見をつけました。
 竹島問題を扱った教科書は8点から14点に増えましたが、日韓の指導要領を比べるとその差はまだまだ大きいのです。

 日本の学習指導要領が「基礎的教養を養う」「我が国の国土を広い視野から考察」など抽象的なのに対し、韓国の「教師用指導書」は「独島は韓国領」を教えるのは当然で、「独島が誰の領土であるか質問し、そう考える理由を討論させ研究。我が国の領土である場合とそうでない場合の利益、不利益を発表させてもいい」など具体的に指示しています。

 平成17年6月に島根県が設置した「竹島問題研究会」は、座長を務めた下條正男氏以外はほとんど県内の学識者で構成されたのですが、にもかかわらず、「島根大、県立大の先生の多くが、竹島を韓国領だと思っていたのだそうです。

 島根史学会の会長も務めた県の“大御所”の研究者*5が、そうした主張をしてきたためで、ある研究者は「島根大も県立大、その先生の薫陶を受けた者ばかりで、異論を唱えたりすれば、学界で生きていけない」と明かします。

 研究会の活動は、それに風穴を開けました。韓国側の主張とその論拠を研究し、史実をもとに検証、論破したのです。
 県内外に広く資料提供を呼びかけた結果、日本の領有権を裏付ける数多くの資料も見つかりました。

 が、研究の分野でも日韓の差は歴然としています。
 韓国は政府として取り組んでいます。昨年、領土問題や歴史問題を研究し、外交政策を理論面で強化するための研究機関「北東アジア歴史財団」を設立し、今年の予算は200億ウォン(約25億円)にも上ります。

 しかし、日本では下條氏らが心血そそいでまとめた研究会の最終報告書が、出版どころか一般配布用に印刷されることもありませんでした。
 県はネット上に「Web竹島問題研究所」を立ち上げて掲載する予定*6ではありますが、18年度末で研究会は解散してしまいました。今後、新たな組織を設ける予定もありません。

 「今後韓国の主張を論破するには、日本で竹島の研究が広がることが必要だ。だが、若手の研究者が育っていないと下條氏は話しています。


■第3部(5)【「島根1区だから…」】「棚上げ」意識からの脱却

 島根県選出のある衆院議員の秘書は、竹島に関する取材依頼に、こう応じました。
 「そもそもね、うちの選挙区じゃなくて、1区の問題ですから」
 「1区の細田(博之)先生を差し置いてお話はできません」

 竹島の住所は確かに衆院の選挙区では島根1区ですが……。

 結局は島根1区選出の細田、2区の竹下亘、参院の青木幹雄の3議員が連名で「統一見解」としたA4文書1枚を送ってきたそうです。発信元は細田事務所。

 文書には、「地元の要望を毎年聞き、調整やアドバイスをした」等これまでの取り組みが挙げられ、今後は「請願にもあった竹島問題を所管する組織の設置」などに取り組むとしていましたが、ある自民党の島根県議は「調整やアドバイスなんて聞いたこともない。竹島問題は、島根県選出の国会議員が、国会や外務防衛委員会で当然なのに、これまで一度も取り上げていないと断じています。

 7月の参院選で島根選挙区で初当選した国民新党の亀井亜紀子氏は、こう話しています。
 「選挙戦で1区の松江市美保関町を回った時、『細田先生は竹島問題に取り組んでくれない』という声を聞いた」
 「自民では竹島問題は進展しないし、地方は活性化しない。だから私が勝ったんでしょう」
 「『竹島の日』条例には大いに賛同するし、領土問題は主張しないと解決しないのだから、外務省は政策を転換すべき。本来、外務省に働きかけ、動かすのが国会議員の役割なのに、島根県選出の議員は、政府が本腰を入れていない問題をそこまでやりたくなかったんでしょう。でも、私はそれでいいとは思わない」

 8月25日、連合中四国ブロックは、隠岐の島町で「竹島の領土権確立を求める集い」を初めて開催しました。
 連合総合組織局長の大塚敏夫氏は「連合としては竹島問題はまだ議論し尽くされていないが、労組、民間でできる課題を検討していきたい」と今後積極的に取り組む方針を明示しました。
 基調講演した拓殖大教授の下條正男氏は右とか左とか何党だからではなく、日本人としてどうあるべきかを考える問題。連帯を組んで取り組む必要がある」と連合にエールを送りました。

 島根県知事を5期務めた前知事の澄田信義氏は「条例ができて初めて、過激なナショナリズムに走らず、感情的になりすぎずに議論できる雰囲気が、日本にできた」と話しています。
 条例を機に、日本各地の自治体で韓国の自治体との交流が途絶え、澄田氏は批判の矢面に立たされましたが、「領土問題については是は是、非は非で冷静に互いの主張を述べ、その一方で交流親善を進めるのは、決して矛盾しない」と持論を貫きました。

 引退後、澄田氏は北東アジア地域の自治体でつくる国際組織「北東アジア地域自治体連合」*7で問題解決の糸口を探っています。
 「条例で交流が断絶した韓国の慶尚北道と島根県が、ここだと知事同士で会える。1対1ではできない議論が『多対多』だと案外できるんです。ここから新たな方策が見えてくるかもしれません」

 ____________________________まとめここまで


【【【補 足】】】


*1 伊達彪さん(81)

 山陰中央新報07/7/5付に、韓国の軍艦に拿捕された際の生々しい証言が掲載されています。


*2 今年3月に発売された韓国の総合雑誌「月刊中央」に、「1965年独島密約説」という見出しの特集

 中央日報07/3/19付に「月刊中央」の内容がざっと載っています。読んでたらめちゃ腹立ってきました(-.-#)


*3 就任後の定例記者会見で竹島問題について質問された町村氏は

 これは07年8月30日の会見です。外務省のHPの会見記録に記載があります。そこから引用しておきます。これも読んでたらめちゃ腹立ってきました(-.-#)

(問)島根県が制定した「竹島の日」の条例、これに関連して政府としても今後、式典に参加していく等、積極的に関与していく考えがあるかということと、島根県は政府に対して北方領土と同じように、それを担当する部署を政府内に作って欲しいという要請を何度も行っていると思うのですが、そうしたことへの対応については、どのようにお考えでしょうか。

(外務大臣)何か竹島でありましたか。

(問)いえ、特に。新大臣としてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

(外務大臣)そうですか。私が以前、外務大臣でいた時に「竹島の日」の条例が通り、その結果、日韓首脳間の交流が途切れ日韓関係全体が、非常に非友好的な雰囲気に急激に変わっていったきっかけであったので私も良く覚えております。それぞれの自治体がそれぞれの考えで物事を決める。それを韓国は止めろと政府に要求して来て、それは日本の地方自治の建前上、出来ないと言ってお断りをした。それは私はそれぞれの自治体の為さることですから、それはそれで各自治体の行動は尊重したいと思っております。2月22日の「竹島の日」に政府の者が参加をするかについてですが、過去二回は参加をしておりません。今後どうするかはまたよく考えますが、今直ちに過去二回の前例を変えるべき要素があるのかなと、ここはよく考えなくてはならないと思います。
 担当部署の設置については着任したばかりですから、そのような考え方があることを今初めて知りましたので、よく考えていきたいと思います。

 町村さん、「竹島の日」条例制定時も外相だったのに。島根県は30年以上にわたり毎年政府に要望してきたのに。それを「着任したばかりだから、今初めて知った」って、何じゃそりゃ!(T^T)


*4 父が竹島で漁をしていた同町の漁師、八幡昭三さん(78)

 ASIANEWS特集「シリーズ国境」消え行く竹島漁師の記憶に、八幡昭三さんのインタビューが載っています。個人で竹島の資料の収集を続ける八幡さんに対して、「目立つためにやっている」といった批判的な声もあるそうですが、八幡さんは「先祖の記憶」を「記録」として残すための作業を孤独に続けておられます。
 八幡さんは、叔父の伊三郎さん(故人)が書いたという竹島の漁場について詳細を綴った地図も保管されているそうです。その地図の画像はフォトしまねNo.161にあります。


*5 島根史学会の会長も務めた県の“大御所”の研究者

 私がネットで調べたところでは、池橋達雄さんという方のようです。
 06年2月時点では「会長」07年5月4日時点では「前会長」(「九条精神世界が共有を」の項参照)となっています。
 「池橋達雄」でググッてみますと島根関連以外に、世界平和とか護憲とか、そういった方面の記事もよく挙がってきます。
 そういう思想の人だから、「韓国は竹島領」なんていう主張になってしまったんでしょうか(T^T)

【追記 10/9 18:30】池橋達雄氏ではなく、島根大名誉教授の内藤正中氏(竹島問題で韓国寄り主張をしているけっこう有名な人)ではないかというご指摘をコメント欄にいただきました。確認しましたところ、確かに内藤氏も島根史学会の会長をしていた時期があったようです。


*6 県はネット上に「Web竹島問題研究所」を立ち上げて掲載する予定

 島根県総務部総務課の「かえれ!竹島」のホームページ
 (http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/takesima/
は、07年9月27日、「Web竹島問題研究所」の開設に伴い、下記アドレスに移動しました。
 http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/
 「かえれ!竹島」にリンクを貼っておられた各サイト主さま、ブログ主さま、またブックマークされていた皆さま、URLのご変更を!


*7 「北東アジア地域自治体連合」

 参加自治体は2006年10月現在で、6か国65自治体(中国:6、日本:10、モンゴル:22、韓国:11、北朝鮮:2、ロシア:14)に及びます。
 日本では、青森県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県が参加しています。
 詳細は「北東アジア環境情報広場」を参照のこと。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 竹島について日本政府の見解はこうなっています。
 外務省のHPから引用。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。

2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

 ……などと言いながら、日本政府は現在まで日本国民に対し、ろくな教育も広報もしていません。
 それどころか上の記事にもあったように、政府は、島根県が地元漁民の切実な声を受けて制定した「竹島の日」条例は国とは無関係であると強調していますし、地元選出の自民党国会議員にも一切やる気が見られません。

 地元(自治体や県議など)はもちろん頑張っておられると思うのですが、それでも「学校で竹島を日本の領土と教えるべきかどうか」と言う教育関係者がいたり、初めてできた副読本にも「日本固有の領土である」とは書かれていなかったり、問題はいろいろあるようです。


 朝日新聞の若宮啓文論説主幹の迷言「いっそのこと島(竹島)を韓国に譲ってしまったら」(05/3/27付「風考計」)は有名ですが、こういう考え方の人は何も特別ではなく、日本に一定数存在しているのではないかと私は思っています。竹島問題の何たるかを知らない人が多いからです。

 最悪なのは、何も知らないタレントなんかがテレビでその種の発言を垂れ流すことです。
 たとえば落語家の桂南光は毎日放送「ちちんぷいぷい」で、「竹島を韓国に譲れ」という主旨の発言を繰り返しました。

「日本は何で竹島ほしがるん?韓国にずっとひどいことしてきたから、あげたらええんとちゃうのん?
「竹島より広い北方領土を返してもらった方がええんちゃうの」
06/4/19放送「ちちんぷいぷい」

「竹島問題はもう向こうは建物建ててるし、日本にも落ち度あったし、あきらめてあのへん皆渡したら?島もあげて漁業権も向こうに有利に。日本は大変な目にあわせてるわけやから。それできへんの?竹島もあげるわ、靖国も行かへんわ、て言うたら、韓国も突っ込んでくることなくなるんちゃう?」
韓国、北朝鮮、日本は同じなんだから仲良くしないと。ここを仲良くしたらどれだけ強くなるか」
「竹島をテーマパークにして、韓国と日本で両方で使ったらいい」
06/7/19放送「ちちんぷいぷい」

 私はふだんは裏番組の「ムーブ!」を見ています。
 ここで紹介した桂南光の発言は、たまたま私がその日「ぷいぷい」を見ていたから知ることができただけであって、つまり、この人は私が知らないところで(テレビだけでなくラジオや紙媒体などでも)、同種の発言を繰り返してきたのではないかと思われます。

 言わせっぱなしの番組サイドにも問題あるんですけどね。
 「ぷいぷい」の進行&解説役の石田英司も、桂南光の発言をこの2回とも苦笑いしながら適当に流すだけだったし。

 とにかく、何も知らないタレントが軽い気持ちで行った発言によって、主婦層を中心にあまり時事問題に関心のない視聴者が洗脳されていってる可能性があるわけですよ。新聞も恐ろしいけど、テレビは百倍恐ろしいです。


 竹島問題を解決するには、まず、国民の間に「竹島は日本の領土だ」「不法に占拠している韓国を許してはいけない」「私たちの島と海を取り返そう」というコンセンサスが育つことが必要不可欠です。

 が、肝心の政府は及び腰。テレビは毒電波垂れ流し。
 どないせーっちゅーねん(T^T)。政府や党にメールで陳情しつつ、こうやってネットで地道に取り上げていくしかないんでしょうか……(´ヘ`;)ハァ

 「今後韓国の主張を論破するには、日本で竹島の研究が広がることが必要だ。だが、若手の研究者が育っていない」という下條正男教授の発言も気になります。
 これをご覧の若者諸君!竹島研究者の道を志してみませんか!(半ば本気のお願いです)


 最後に、こちらは北方領土なんですが、最近、産経新聞で信じられない話を読みました。

【正論】ノンフィクション作家・上坂冬子 ロシア漁師の密入国が不問?(10/4)魚拓

 ——今年4月の地元新聞記事によれば、根室沖(1年前の夏、ロシア側に入ったという理由で日本人漁師が銃撃殺害された事件のあったあたり)でロシア人漁師が、日本人漁師の制止を振り切って根室の納沙布岬へ向かった。

 そのロシア人漁師は岬の飲食店で買い求めた箱入りビール2ダースを抱えてゴムボートに乗り込む寸前で、根室署の警官に身柄を取り押さえられた。

 これは単なる旅券不所持ではなく、密入国、あるいは領海侵犯という大罪に問われるべき事例であるのに、続報がない。

 日本人漁師は殺されたのに、ロシア人漁師は不問か?
 漁師がテロリストだったらどうなるか。これでいいのか日本!——

 という内容です。詳しくはリンク先をご覧下さい。
 「ちょっと一っ走り日本の岬でビールを買ってこよう」って感覚で、簡単に外国人に密入国、領海侵犯されてしまう日本っていったい……(T^T)


※国民の声を届けましょう

首相官邸のご意見募集コーナー
自民党のご意見コーナー
外務省のご意見・ご感想コーナー


※参考リンク

外務省>竹島問題
 英語版・韓国語版もあります。当然ですね。

島根県>Web竹島問題研究所 かえれ島と海
 英語版・韓国語版もあります。
 「英語版を検索に引っ掛かり易くする作戦」実施中です(後述)。

竹島問題
 田中邦貴さんによるまとめ。

竹島メモ
 Toron Talkerさんによるまとめ。英語版・韓国語版もあるようです。
 竹島関連のリンク集も充実しています。

Dokdo-or-Takeshima?
 竹島問題が原因で韓国の大学を解雇された(後に別の大学に雇用された)米国人英語講師、ゲーリー・ビーバーズさんのブログです。Kaneganeseさんの和訳付き。
 ビーバーズさんについては、拙エントリー07/3/13付:産経/竹島特集「波頭を越えて」第2部(4)〜グラフの(5)を。


※拙ブログ関連エントリー

07/3/13付:産経/竹島特集「波頭を越えて」
 第1部。日本側から見た竹島問題。

07/3/13付:産経/竹島特集「波頭を越えて」第2部(1)〜(3)
 第2部。韓国側から見た竹島問題。前編。

07/3/13付:産経/竹島特集「波頭を越えて」第2部(4)〜グラフ
 第2部。韓国側から見た竹島問題。後編。

07/1/7付:【過去】竹島問題TV起こし
 下記起こしを一挙掲載。
 05/4/26放送「ムーブ!」勝谷誠彦さんの鳥取県レポート
 05/5/30放送「ムーブ!」勝谷誠彦さんの竹島観光ツアーレポート
 06/4/21放送「ワイスク」勝谷誠彦さんがスタジオでGJ
 06/5/8放送「TVタックル」福岡政行以外GJ
 06/5/15放送「TVタックル」青山繁晴さんが朴一を撃破

06/4/25付:「ムーブ!」勝谷さん対馬レポGJ!
 対馬も韓国に実効支配されつつある!?

07/9/11付:北方領土とロシアの蛮行を忘れるな
 コメント欄にて「真岡の九人の乙女」のお話も。


※blogその他webサイトをお持ちの方にお願い

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2007/10/06(土) 17:01:31 | 無党派日本人の本音
10月3日付けの毎日新聞は 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい
2007/10/07(日) 18:49:02 | 無党派日本人の本音

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