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北方領土とロシアの蛮行を忘れるな

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 9月9日(日)付の産経新聞大阪版朝刊一面に、このような記事が載りました。
 ロシアが北方領土の実効支配をますます強めているぞ、このままでいいのか!という産経ならではの記事です。
 長いので一部引用にとどめます。全文はリンク先をご覧下さい。
露、北方領土の実効支配強める 「北」労働者も投入し開発促進(産経9/9)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが大規模なインフラ整備に乗り出している日本の北方領土で、労賃の安い北朝鮮人労働者が雇用されていることが確認された。北方領土にはこのところ外国人労働者の流入が活発化しており、プーチン政権が労働力不足の穴を外国人労働者によって埋め、北方領土の実効支配を強める姿勢が鮮明になりつつある。

 北方領土の消息筋によると、国後島と択捉島の建設現場や水産加工場などで外国人労働者が雇用されており、国後島の建設現場では北朝鮮出身の労働者十数人が確認された。ほかにキルギスやタジキスタンといった中央アジア諸国など旧ソ連圏や中国からの労働者が目立つという。

 人口減少に悩むロシアでは毎年、連邦政府が各地方の要望する外国人労働者の数や雇用分野をとりまとめ、「外国人受け入れ枠」として各地方に割り振っている。北方領土に流入しているのも、この制度に基づいて受け入れられた“合法労働者”だ。外国人労働者はロシアの極東全域で増加しており、北方領土では「外国人労働者の働きぶりは良い。労働力が不足しているため、地元行政府も外国人の雇用を歓迎している」(消息筋)と受け止められている。

 特に、北方領土を事実上管轄するサハリン州は北朝鮮との間で労働者受け入れに関する個別協定を締結しており、2005年には約1200人の北朝鮮労働者を受け入れた。日露関係筋によると、同州と北朝鮮の対外経済当局は一昨年10月と昨年12月に協力協定を締結。昨年12月の協定文書には「相互利益のある商業・経済協力をすべての方向性において継続する」とうたわれ、森林伐採や農業、建設、水産の各分野で関係を拡大し、労働者の受け入れを増やすことで合意している。

 専門家の推計によると、北朝鮮はロシアや東欧、中東・アフリカ諸国に1万〜1万5000人の労働者を“輸出”している。北朝鮮当局は労働者の賃金を“ピンハネ”していると指摘されており、組織的な外貨獲得手段となっている疑いが濃厚だ。
(以下略)

 9月8日に安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談、両首脳は平和条約締結交渉を加速し、具体的な進展が得られるよう事務当局に指示することで一致したそうですが(産経9/8)、どうなんでしょうね。
 お互い「早く平和条約を締結したいですね」というのは一致してるんでしょうが、同床異夢ですよね。


 私はつい最近まで知りませんでしたが、ロシアの少子化進行は日本より物凄いんだそうです。
 2003年までの10年間にざっと300万人もの人口が減ったそうで、今後も50年間に3000万人強が減って、今の1億4000万人台が1億人にまで減ってしまう可能性があると。

 そういう状況ですから当然、国内の労働力は不足し、よって外国人労働者で穴埋めする形になってるわけですね。
 ……人の国の領土をこれ以上荒さんといてほしいわ。しかも北朝鮮の外貨稼ぎにも協力しちゃってるし(-.-#)


 北方領土について改めておさらい。外務省のサイトより引用。

 北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国の領土です。
 日露両国は、今から150年前の1855年2月7日に調印した日魯通好条約により、両国の国境を択捉島とウルップ島との間に定めました。その後1875年の樺太千島交換条約において、我が国は千島列島(シュムシュ島からウルップ島までの18島。)をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島に対する権原、権利を譲り渡しています。
 ソ連は、第二次世界大戦末期の1945年8月9日、当時有効であった日ソ中立条約を無視して、我が国に対し宣戦布告し、我が国のポツダム宣言受諾後の8月18日には千島列島に侵攻し、その後29日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領し、一方的に自国に編入しました。なお、1951年のサンフランシスコ平和条約で我が国が千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しましたが、そもそも北方四島は千島列島には含まれていません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約への署名を拒否しました。

 ここには書かれていませんが、ソ連は日本政府から終戦交渉の仲介を依頼されていました。つまり日本に降伏の意志があることを十分知っていたのです。
 それを知っていて、しかもまだ有効だった日ソ中立条約を破って侵攻してきたのです。これでは単なる火事場泥棒です。

 またソ連軍は満州へも侵入、殺戮、略奪、強姦の限りを尽くしました。ソ連には慰安所がなく、レイプを黙認していたのです。

 さらにソ連軍は日本人捕虜をシベリアに抑留し、飢餓と酷寒の中、過酷な強制労働をさせました。これはポツダム宣言にも国際法にも違反しています。
 シベリア抑留者は60万人、うち死者は6万人と長く言われてきましたが、近年の研究では、抑留者200万人、死者40万人という説も出ているそうです。
 (ついでに言えば、現在中学の歴史教科書で、この語り継ぐべきシベリア抑留について書かれてあるのは、「新しい歴史教科書がつくる会」の教科書のみだそうです。嘆かわしい!)

 が、ソ連は、千島列島占領もシベリア抑留も「日露戦争の復讐」として正当化しました。火事場泥棒が「戦勝国」として東京裁判の判事席に座り、日本を「悪」として裁いたのです。


 話を現代に戻します。

 一般に「サミット」と呼ばれる「主要国首脳会議」。これは民主主義の先進国の集まりですよね。
 以前はG7、先進7ヶ国首脳会議と呼ばれていました。ロシアは入っていませんでした。
 アメリカのクリントン前大統領がロシアをここに入れ、G8となったのです。
 エリツィン前大統領時代に民主化がいくらか進んだとして入れたのでしょうが、現在のロシアは果たして民主主義の先進国と呼べるでしょうか?

 ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の外資三社がサハリン・エナジー・インベストメントを設立、完成間近にあった石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に、2006年、突然クレムリンが横車を入れて、ロシア政府系の天然ガス独占企業体のガスプロムが半ば強制的に“横取り”した事件。

 歯舞諸島海域で2007年夏、日本の漁船がロシアの国境警備艇に銃撃・拿捕されて若い漁師1人が殺害された事件。

 日本が巻き込まれていない「これが民主主義の国のやることか?」的な事件は、もうそれこそ無数に起きているのではないでしょうか。

 有名なところでは、プーチン政権の残酷なチェチェン政策を批判した女性ジャーナリストのポリトコフスカヤさんが殺され、彼女を擁護していた元KGB要員のリトビネンコ氏も亡命先のロンドンで放射性物質で殺された事件。これは英露の外交問題に発展していますね。

 今年4月にモスクワ、サンクトペテルブルクで反プーチン・デモが起きた際は、機動隊がデモ参加者だけでなく報道陣にまで暴行を加え、力尽くで排除しました。

 言論・集会・結社の自由があるかどうかは、その国が民主主義国であるかどうかの一番の基準だと思いますが、ロシアにはそれらの自由がないのです。

 こういう国を相手にするのですから、日本政府は10倍賢く、また10倍熱意を持って臨まねばならないと思うのですが、そういったものは今の政府には全く感じられません。


 昨年7月の漁船拿捕銃撃事件での日本政府の対応もひどいものでした。
 政府はロシア側に抗議をしただけで実質何もしなかったし、今もしていません。
 「国家として関与すればロシア側の主権を認めたことになる」というのが外務省の論理らしいのですが、単なる事なかれ主義ではないですか。

 北方領土問題にも熱心なノンフィクション作家の上坂冬子さんが、国後島に連行された坂下登船長が一方的な有罪判決を食らって根室に戻ってきた後、ご本人に会って話を聞いたそうです。
 最初、なかなか会ってくれず、3日目になってやっと会えたのだそうです。

 その時に「なぜ、身を隠すようにしているのか」と聞いたら、船長は「リトビネンコが殺されたのを思うと、怖い」と答えたそうです。
 根室を歩いているロシア人はほとんどが船員なのですが、「自分の顔は新聞で知られているから、表へ出られなかった」「いつどこで毒を盛られるかわからないから」と。

 坂下船長は「中間線」(ロシアが北海道本土と貝殻島、国後島などの真ん中に勝手に引いた線)を越えたからと、214万円の罰金を食らったのですが、「ああいう国だから、新たに難癖つけられるかもしれない」と用心して、いちおう家から250万円持ってこさせたそうです。そしたらお釣りが貰えなかった。しかも外務省はこの時、全く立ち会わなかった。

 裁判となった時も、外務省は法廷に弁護士も通訳も送らず、坂下船長は孤立無援のままロシアの言うなりに罪状を認めるしかなかったのです。
 船も最初は返すとロシア側は言っていたのに、未だに取られたままだそうです。

 しかも坂下船長以下乗員は根室海上保安部から書類送検までされたそうです。
 というのは、北海道庁はロシアが勝手に引いた「中間線」から少し北海道寄りに「規則ライン」を引いてしまっており、この規則を破ったからという理由です。

 自主的に紛争を避けるべく北海道庁が危険の可能性を示して海上に「規則ライン」を決め、地元漁師も原則的にこれを守りながら安全操業につとめてきたのは間違いないことでしょうし、船長も「規則ライン」を越えたことを認めたそうですが、それにしても基本的なことが間違ってませんか。日本の領土内で起きた事件ですよ。

 上坂冬子さんも怒っています。

 「もともと政府が『わが国固有の領土』と繰り返し公言してきたにもかかわらず、領土内でおきた殺人事件に国家として手も足も出せず、解放を前提にした罰金も、すべて国民負担というのは理不尽ではないか。日本政府に“甲斐性がない”ために、国民は自国の領土内で殺されたという点を、私は声をからして叫びたい」

 「実は漁師の殺人事件が起きた時、私はこれで北方領土問題は前進するかもしれないと反射的に思ったんですよ。いくら間のびした日本でも、今度は盛り上がるだろうと。それが逆にロシアからは罰せられ、日本では書類送検ですよ。国民はどうすればいいんですか
 
 日本政府の対応は確かにひどいものでした。が、マスコミもひどかったと私は思います。
 最初の頃こそ大きく報道したものの、すぐに下火になったし、それどころか、「規則を破った船長の方が悪い」的な論調も少なからずあったように思います。

 ネットも同じような感じでした。今から思えばかなり冷めていたように思います。
 これがもし北方領土周辺ではなく、竹島周辺の海域で韓国警備艇に日本人が銃撃されて殺されたとなったら、ネットはもう信じられないぐらいの大騒ぎになり、そのまま国民的運動に発展していったのではないでしょうか。
 ……って、私もあまり熱心にこの事件を取り上げた方ではないので、人様を責める資格はありませんが<(_ _)>

 上坂冬子さんはこう指摘しています。

 漁船拿捕銃撃事件にしても、北方領土問題にしても、シベリア抑留にしても、「すべてはスターリンの無法に始まっている。問題は民主ロシアがいまだにスターリンの暴挙を“実績”とみるのか、それとも暴挙を否定して先進国の名に恥じない態度をとるかどうか、にかかっている」と。

 そして、「日本は一向に事件(問題)の核心に迫れずにいる」と。
 「靖国といい北方領土といい、問題の核心にふれることなく切り抜け方策ばかりを追い求めてきた日本を目の当たりにした国民に、ここですんなり愛国心を持てというのは、どだい無理な話である」と。


 1989年、冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩壊しました。国際情勢全体を見て、その中でロシアがどういう状況にあったのか。

 ロシアでは85年にゴルバチョフが出てきてペレストロイカ(ロシア語で「改革(再構築)」を意味する)が始まり、91年にソ連は崩壊しました。

 97年、エリツィン大統領と橋本龍太郎首相の間で「2000年までに領土問題を解決して平和条約を結ぶ」と約束した「クラスノヤルスク合意」が実現しました(但しこれは日本側がロシアに譲歩したものであるとか、エリツィンもさほどやる気はなかったという説もあります。とにかくこの合意はその後、事実上白紙に戻ってしまいました)。

 当時の流れを見ますと日本にとってはまさにチャンス到来で、打つ手はたくさんあったはずなのに勿体ないことをした……と思ってしまうのは素人考えでしょうか?


 そういや麻生さんが昨年唱えた「北方領土の面積二等分論」、これって結局何だったのでしょうか。世論の反応を見定めるアドバルーン発言ではないか?という見方もありましたが。

 町村外相は「北方領土の面積二等分論」について、「コメントすることもないでしょう。とても現実的なものとは思えない。4島一括返還というのがわれわれの年来の主張だ」と述べています(産経8/30【新閣僚に聞く】
 そこまではいいとしても、じゃあこの先どうやって返還を実現していくのか、何か具体的なビジョンはあるのでしょうか。

 ロシアとの北方領土交渉は事実上、凍結状態にあります。水面下で何かやってくれている可能性もなくはないのでしょうが、少なくとも私たち国民にはそれが見えません。
 その上、広報も不十分です。これでは国民に関心を持てという方が無理です。


 私が子供の頃、テレビでよく「北方領土は日本固有の領土です」というナレーション入りの政府公報が流されていました(1981年に北方領土の日が制定された後は、「2月7日は北方領土の日です」というナレーションも追加されたようです)。

 細かいことは理解できなかったものの(学校でちゃんと習った記憶がない)、子供心に「日本なのに日本じゃないの?何で?」と、モヤモヤとした気持ちを抱いたものです。
 今の子供たちは北方領土のことを知っているのでしょうか。いや、大人でも若い人はよく知らなかったりしませんか。

 これは領土問題全般に言えますが、解決のためにはまずは国民的な運動の盛り上がりが絶対必要だと思います。それには政府の広報活動が不可欠です。
 そして相手国を動かすには、政府が毅然たる姿勢を示す以外にありえません。隙を見せたり、変な譲歩をするのは絶対ダメだと思います。
 また「我が国の領土が不法に占拠されている」という国際社会へのアピールも、これまた不可欠です。


 幸い、来年は北海道の洞爺湖でサミットが開かれます。
 安倍さんが計算してここを会場に決めたのかどうかは知りませんが、北方領土を国際社会にアピールする大チャンスだと思います。

 できればその頃まで安倍さんが総理でいることを願います。
 テロ特措法延長の問題(政府与党が新法案提出に傾いているため、「給油活動継続問題」と最近は言われているようです)、これの展開如何によっては退陣もありえるようですが……。

「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆(読売9/10)
 【シドニー=望月公一】安倍首相は9日夕(日本時間9日夕)、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続に関し、「国際的な公約となった以上、私には大変大きな責任がある。あらゆる努力を払わなければならない。民主党を始め、野党にご理解をいただくため、職を賭(と)して取り組んでいく」と、強い決意を示した。

 その上で、「私のすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。職責にしがみつくことはない」と強調し、テロ対策特別措置法の期限が切れる11月1日以降も、海上自衛隊の活動を継続させる措置を講じることができなければ、総辞職する可能性に言及した。
(以下略)

 不退転の決意を示す勇気ある発言だとか、自爆じゃないの?とか、真意がわからないとか、いろいろ言われてるようですね。
 民主党は「政局にするつもりだ」と批判してるみたいですが、もともとこれを政局に利用しようとしてたのは民主党では……?

 テロ特措法延長に関しての世論調査を見ると、賛否の割合には各社けっこう幅があるようです。ただ、賛成が反対を上回っている調査結果は私はこれまで見たことがないです。
 安倍さんはじめ政府側がきっちり国民に説明すれば、今後、風向きも変わると思うんですけどね。
 ……いや、反安倍メディアが正しい情報を報道しない限りは無理?(T^T)


 最後に、今日(9/10)行われた安倍さんの所信表明演説について。

 ・所信表明演説全文(1)「わが国のため、続投決意」
 ・所信表明演説全文(2)「未来につながる」政策に注力
 ・所信表明演説全文(3)「拉致解決へ鉄の意志」

 残念ながら、北方領土への言及はなかったようです。というか、領土問題全般に言及なしでした。

 ただ、拉致問題については「すべての拉致被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志で取り組んでまいります」と述べています。
 「拉致問題の解決=最後の一人まで取り返すこと」、この方針が改めて確認できたことは良かったと思います。


※参考文献
・「諸君!」07年7月号【ふたたび北方領土は泣いている】田久保忠衛×上坂冬子
・「正論」06年12月号【今月の自問自答 第26回 漁船銃撃はロシアの殺人だ】上坂冬子
・「新ゴーマニズム宣言SPECIAL 平成攘夷論」小林よしのり

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