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慰安婦問題年表(2)2016- <追記あり>

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<最終更新日:2018/1/26>
 年表が追記を重ねてあまりに長くなりすぎたので、2つに分けました。
(1)2015年12月まで
 http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-1486.html本館こちら
(2)2016年1月以降(このページ)
 http://kukkuri.blog58.fc2.com/blog-entry-1993.html本館こちら

 ざっくり言って、日韓合意までが(1)で、それ以降が(2)。
 2015年12月28日の日韓合意によって、「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」はずなのに、その後も年表は続いているという笑えない現実。

 
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<2016年>

1月1日
朴槿恵大統領が閣僚との会合で、日韓合意を「外交成果」の第1位として挙げた。その上で、「経済の活性化につながり、国民が大きな恵みを得ることが重要だ」と述べ、日韓関係改善による経済効果に期待を寄せた。
台湾の馬英九総統は新年談話で、慰安婦問題について「20年以上引き延ばされてきた論争だ」として、解決を急ぐべきだと述べた。
北朝鮮の報道官は、日韓合意は「政治的取引の産物であり絶対に容認できない」として、批判する声明を発表した。

1月5日
朴槿恵大統領が、慰安婦問題に関する日本との合意を「過去の政権が手を付けられなかった難題」の一つに挙げ、その解決に全力を挙げてきたと強調し成果を自賛する発言を閣議で行った。
韓国の外務省報道官が、慰安婦問題を国内外に周知させるため、同国政府が発刊準備を進めている「慰安婦白書」について、「韓日合意とは無関係だ」と指摘、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。これについて菅義偉官房長官は同日の会見で、お互いが最終的、不可逆的という形で確認しあった。韓国政府は適切に対応していくだろう」と韓国側の動きを牽制した。
また、韓国の最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表らがソウルの韓国外務省を訪れ、尹炳世外相に交渉のやり直しを求め、日本政府が拠出する10億円を「絶対に受け取ったり使ったりしてはならない」と要求した。外相は「交渉のやり直しは考えていない」と拒否したという。野党は4月の総選挙で日韓合意の賛否を焦点にする構えを強めている。
また、中国外務省の華春瑩報道官が定例記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に慰安婦問題関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの認識が日本で出ていることについて、「事実無根」と否定。韓国側と共同歩調を取りたい考えをにじませた。世界記憶遺産の登録申請については、韓国側も12月29日に外務省報道官が記者会見で、日本側の認識を「事実無根」だと否定している。

1月11日
慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴裕河・韓国世宗大教授が、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

1月13日
慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河世宗大教授に計2億7千万ウォン(約2650万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたと認め、朴氏に計9千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

1月14日
挺対協が日韓合意反対の財団を創設すると発表。

1月20日
朴裕河世宗大教授の初公判が、ソウル東部地裁で開かれた。公判で検察側は、朴氏の著書の中で慰安婦に関して「『自発的な売春』や『日本軍と同志的関係にもあった』などとの虚偽の事実の記述があり、元慰安婦らの名誉を毀損した」と起訴理由を述べた。これに対し、朴氏の弁護人は「(同書に)虚偽の事実はなく、元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図もなかった」として、起訴事実を否認して争う構えを示した。

1月26日
元慰安婦の李玉善と姜日出が東京の衆議院会館で記者会見し、日韓合意について「被害者の意見も聞かずに妥結した」と批判し、改めて合意への反対を訴えた。

2月15日
朴裕河教授の給料が、差し押さえられたことが分かった。この日、本人が大学側から伝えられて知った。この月から賠償金の支払いが終了するまで、給料の一部が差し押さえられることとなった。朴教授は産経新聞の取材に対し、「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。

2月16日
ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で日本政府がようやく「慰安婦は強制連行でない」と反論。前年7月、杉田水脈前衆院議員らが同委員会の準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたことをきっかけに、同委員会が同年8月に日本政府に問い合わせをしたことで、反論(回答)の機会に恵まれることとなった。つまりこれは外務省がそれまで何も発信してこなかったことの裏返しでもある。
日本政府はこの日までに、委員会側に回答を書面で送っていた。委員会はその回答を1月30日までにHPで公表。それによれば、回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
そして2月16日当日、女子差別撤廃委員会の対日審査で、政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は、まず昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明。その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。また、朝日新聞が2014年(平成26年)に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
中国系の委員らからは「歴史的事実を変えたり、否定することはできない」などといった大きな反発が起きたが、杉山氏は「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」と反論した。
但し、杉山外務審議官のこれらの説明は口頭によるものだったため、国連の正式な記録(文書)には残されていない。外務省のサイトには掲載されている。

2月18日
16日に日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。この文書で朝日新聞社は、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「(日本軍が暴力的に強制連行したという)イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。また、杉山氏は「慰安婦20万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語ったが、これに対して、申入れ書では「弊紙は20万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。
しかし朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指摘されていた。これに飽き足りない独立検証委員会が2015年2月に出した報告書は、朝日新聞が慰安婦強制連行説を盛んに喧伝した1991年から92年1月以前は、米主要3紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」と明らかにしている。同委員会の副委員長で東京基督教大教授の西岡力氏は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘し、朝日の姿勢をこう批判した。「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト(事実)を報じる新聞の役割を果たしていない。(誤報を)本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」。

2月24日
チョ・ジョンレ監督による慰安婦プロパガンダ映画『鬼郷』が韓国で封切られた。公開5日目には観客動員数100万人を記録した。映画はわざわざ「元慰安婦たちの証言による事実にもとづく」と銘打っているが、ストーリーは荒唐無稽。「日本兵による少女たちに対する殴る蹴る引き裂く…の残虐な暴行、拷問場面の連続は正視に耐えず、客席からは悲鳴が上がるほど」と産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は指摘している。ちなみに、2月4日の試写会記者懇談会で、監督は映画を作った動機を、「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)映画のように、文化的証拠の役割にしようという心から出発した」とし、「証拠がないという言葉に腹が立った」と述べている。

3月1日
韓国野党第一党の「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表が元慰安婦たちと面会し、「ひとまず国家間で交渉を行ったので、その結果を現時点で白紙化は困難だ」と述べた。日韓合意を批判し、再交渉を求めてきた「共に民主党」のこれまでの方針とは異なる発言。

3月2日
スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、韓国の尹炳世外相が演説を行ったが、慰安婦問題について言及しなかった。日韓合意後、国際舞台で初めて行う演説であり、韓国内では演説で慰安婦問題自体を取り上げないとの見方はほとんどなく、国際社会に合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を求めるとの予想が多かった。

3月7日
国連女子差別撤廃委員会が、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。また、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。
最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

3月17日
米カリフォルニア州議会上院が、「人権活動の功績」をたたえ、韓国から訪米中の元慰安婦・李容洙を表彰した。州上院の有力議員が表彰を提案した。

3月27日
韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、韓国の元慰安婦らが財産権などを保障した憲法に違反するとの訴えをソウルの憲法裁判所に起こしたと発表した。元慰安婦らが合意を違憲だと訴えるのは初めて。訴えは、韓国政府が元慰安婦らの対日賠償請求権行使の道を妨げ、元慰安婦らのために何の努力もしていないと指摘している。

4月13日
韓国で総選挙が実施され、与党セヌリ党が惨敗して過半数を割り込み、左派系の「共に民主党」など野党が躍進。朴槿恵政権の国政掌握力は低下へ。

6月1日
慰安婦に関連する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への登録を目指す韓国の民間団体が、日本や中国、オランダなど各国の市民団体と共同で、5月31日付で資料の登録申請をしたと明らかにした。申請は韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めた。申請資料は計2744件に上り、音声記録を含む元慰安婦らの証言記録や写真、市民団体による調査資料などという。登録されるかどうかは、翌年(2017年)10月ごろまでに決まる見通しという。
※なお、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産という名称について、日本ユネスコ国内委員会は6月20日、英語名の「Memory of the World」を直訳する「世界の記憶」との新名称に変更することを決定した。

6月21日
韓国メディアJTBCが、国民の党の朴柱宣(パク・ジュソン)議員室が入手した来年度の女性家族部予算案から国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録事業予算4億4000万ウォン(約4000万円)が全額削減されたと報じた。女性家族部関係者は「民間団体で不十分な部分があっため支援したのであって、我々が主導していたのではない」とし「韓日合意とは関係のない決定」と伝えた。

6月21日
韓国の元慰安婦の女性2人が、日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁が、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。前年11月に同連邦地裁は、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると決定したが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。

6月29日
慰安婦を追悼する公園「記憶の場」の起工式が、ソウル市中心部の韓国統監官邸の跡地で行われた。式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供するソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長、挺対協、国会議員らも出席。朴市長はあいさつで、韓国を中心とする国際市民団体が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産へ登録申請したことに触れ、市の予算拠出を表明した。

7月28日
日韓合意に基づき、韓国政府が、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開き、財団は設立、発足した。会見場に市民団体が乱入、理事長に就任した金兌玄(キム・テヒョン)誠信女子大名誉教授が催涙剤スプレーで襲撃されるなど波乱の船出となった。財団が発足したことで、慰安婦問題は日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一歩前進すこととなった。

7月28日
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。

8月2日
ソウル市はこの日までに、慰安婦問題で関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録する運動を進めている韓国の民間団体に財政支援を行うことを決め、事業申請の受け付けを始めた。

8月4日
慰安婦像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、像の撤去を市に求めた訴訟で、カリフォルニア州の連邦高裁は、原告の訴えを棄却した。2014年の1審判決に続き2審でも日系人住民が敗訴した。原告側は、グレンデール市による像設置は連邦政府だけが持つ外交権限を侵害すると主張したが、同高裁は、像を設置するかどうかは市の管轄権に属し、連邦政府の外交権は侵害しないと判断。像の設置が日米の外交関係に悪影響を及ぼすとの原告の主張も退けた。

8月6日
オーストラリアの一部韓国系グループが、最大都市シドニー郊外で「慰安婦」像の除幕式を行った。豪州での慰安婦像設置は初めて。オーストラリア公共放送ABC(電子版)は「(日韓市民間の)対立が深まっている」と伝えた。

8月7日
「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は、聯合ニュースが報じたインタビューで、元慰安婦らは大多数が疲れ切っており「もう(問題が)終わってほしい」との思いから、満足ではないが合意を受け入れようとする人が多いと話した。

8月18日
ジャーナリストの大高未貴氏が、吉田清治の長男のインタビューに成功。この日発売された月刊誌「新潮45」9月号に掲載された。長男は大高氏に対し、このように述べたという。「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい…」「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父1人でできるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」

8月24日
日本政府が閣議で、元慰安婦支援を目的とした韓国の「和解・癒やし財団」への10億円拠出を閣議決定。この日行われた日韓外相会談で、岸田外相が尹炳世外相に伝達した。

9月1日
韓国外務省が、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の銀行口座に、日本政府から10億円が入金されたと発表した。

9月7日
慰安婦像が、年内に欧州では初めて、ドイツ西部のフライブルク市に設置されることになったと、複数の韓国メディアが報道。同市と姉妹関係にある韓国京畿道・水原(スウォン)市の廉泰英(ヨムテヨン)市長が同年5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、像設置を受け入れるとの返事があったという。慰安婦像は国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日にフライブルク市中心部に両市共同で設置され、記念式典も行われる予定としていた。しかし、ドイツのBadische Zeitung(バーディシュ新聞)9月24日付記事のフライブルク市長のインタビュー記事により、中止となったことが判明した。ただ、水原市側はあきらめておらず、今後も注視が必要(なでしこアクション参照)。

9月10日
ソウル市議会が「ソウル市の銅像・モニュメント・オブジェの建立および管理基準などに関する条例」、別名「平和の少女像守護条例」を可決。慰安婦像の撤去を事実上約束してしまった韓国政府を邪魔しようと、公道に無許可で建てられた「平和の少女像」を市の公有財産として市がこれを管理し、中央政府であっても勝手に処分させないよう条例を制定してしまった(続・慰安婦騒動を考える参照)

9月19日
日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが、財団関係者の話で分かった。韓国外務省報道官は同月29日の定例会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒すそうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。

10月3日
安倍首相は衆院予算委員会で、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関して「われわれは毛頭考えていない」と応じない考えを表明した。「(前年12月の日韓合意で)合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。(手紙は)内容の外だ」と説明した。

10月22日
中国上海市の上海師範大学で、米カリフォルニア州に拠点を置く中国系米国人らによる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」が国際会合を開き、旧日本軍の慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)への登録を進める方法などを検討。また、同大学では同日、「慰安婦」を象徴するという中国人と韓国人の2人の少女を模した像の除幕式も行われた。

11月3日
朴槿恵大統領の親友、崔順実の国政介入疑惑を批判する集会を挺対協や元慰安婦らが開き、「日韓合意も崔順実に操られていたのではないか」と主張、合意破棄の訴えを強めた。挺対協などは声明で、「和解・癒やし財団」に対しても「初めから存在理由がなく、即刻解散すべきだ」と強調した。

11月16日
「和解・癒やし財団」が、合意の時点で生存していた元慰安婦46人のうち、これまでに半数にあたる23人に対し1人当たり日本円で1000万円程度の現金の一部を支給したことを明らかにした。そのうえで、「現在の状況に関係なく、1人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復する」として、崔順実らが逮捕された一連の事件で国政が停滞している中でも、支援事業を継続していく姿勢を強調した。

12月9日
韓国国会が朴槿大統領に対する弾劾訴追案を可決し、朴大統領の職務権限が停止された。黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務を代行。

12月10日
米首都に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が、ワシントン中心部の公園で像を公開した。団体はホワイトハウスに近い場所に設置し、旧日本軍に「性奴隷になることを強制された」ことを訴えようとしているが、主張の政治性から場所探しは難航。像は2時間ほどの式典で披露された後、当面は倉庫に保管されることとなった。

12月14日
オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に8月に韓国系団体の依頼で設置された「慰安婦」像について、現地日系団体「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」が、像を移動するよう求め、オーストラリア人権委員会に調停を申し立てた。不特定多数の人の目に触れる場所への設置は日本人への憎悪をあおり、人種差別禁止法に違反すると主張している。なお、翌15日、「AJCN」宛てに脅迫メールが届いた。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっていた。

12月23日
「和解・癒やし財団」が、日韓合意の時点で生存していた元慰安婦46人のうち、11月にすでに現金を支給したことを明らかにした23人を含め、これまでに34人が合意を受け入れる意向を示したことを明らかにした。

12月28日
日韓両政府の合意からちょうど1年に当たるこの日、釜山の日本総領事館前の歩道に、地元の市民団体が「少女像」を設置。警察が撤去を試みたが、市民団体側が像を取り囲んで座り込むなどし、撤去を拒否。しかし約4時間半後、「少女像」は地元自治体によって撤去された。総領事館がある区の区長は「公道に像を設置することは許可できない」という立場をかねてから示しており、それが実行された。ところがその後、東区側に抗議と苦情が殺到したことで、東区側は強制撤去を謝罪。30日午後、市民団体側が改めて像を設置し、31日に除幕式が行われた。日本政府は像を設置させないよう韓国政府や釜山市に繰り返し求めてきたが、法より国民感情が優先される「情治国家」であることが改めて露呈された形となった。

12月30日
釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で、韓国外務省が、「政府と地元自治体、そして、市民団体など関係者が慰安婦問題を記憶する適切な場所に関して、知恵を集められることを期待している」とのコメントを発表し、関係者と協議したいという意向を示した。


<2017年>

1月3日
釜山の日本総領事館前の「少女像」問題で、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官が「外国の公館を保護するという国際的な儀礼と慣行の観点からも慎重に判断する必要があるという立場だ」と述べた。しかし、政府として関係者と協議したいという前年12月30日に示した意向には言及せず、地元自治体である釜山市東区の判断に丸投げする考えを示した。

1月6日
菅義偉官房長官が記者会見で、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際条約違反への対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。

1月6日
ソウル行政裁判所が、日韓合意に至った交渉に関する文書を公開するよう韓国外務省に言い渡した。韓国の弁護士団体による訴訟の判決で、行政裁は「合意で問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのなら、被害者(元慰安婦)だけでなく、日本政府がどのような理由で謝罪と支援をするのか、合意への過程を韓国国民は知る必要がある」とした。

1月8日
安倍晋三首相はNHKの番組で、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置について「韓国に誠意を示してもらわなねばならない」と述べ、早期の撤去を求めた。日韓合意に基づき、日本側は元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っている。首相はこれらの経緯に言及し、「たとえ政権が代わろうとも、それを実行することが国の信用の問題だろう」とも強調した。

1月9日
長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事が一時帰国。

1月9日
韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表が党幹部会議で、8日の安倍首相の発言について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。

1月10日
国で職務停止状態の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は閣議で、慰安婦問題について「状況悪化を招きかねない言動は、自制することが韓日関係の未来志向的な発展のために望ましい」「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」と語った。黄氏の慰安婦問題への言及は、釜山の日本総領事館前での慰安婦像設置に対し日本政府が駐韓大使らを一時帰国させるなどの措置を取って以降、初めて。

1月12日
民団が東京都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。

1月13日
尹炳世外相が国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。

1月13日
韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。なお、潘基文は後日、大統領選の立候補を辞退した。

1月16日
韓国・京畿道の議員団「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、募金活動を始めた。ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。

1月17日
民団が釜山の慰安婦像の撤去を求める建議書を在日韓国大使館に提出。

1月18日
韓国・京畿道の議員団が竹島に慰安婦像を年内に設置する活動を始めたことについて、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道の金寛容(キム・グァンヨン)知事が、竹島が韓国の領土であることを主張する一方で、「像の設置は不適切だ」との考えを示した。「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語った。

1月19日
京畿道の議員団が竹島に慰安婦像を年内に設置する活動を始めたことについて、韓国外務省報道官が定例会見で「少女像(慰安婦像)と性格が全く異なる独島(竹島の韓国での呼称)を結びつけるのは望ましくない」と述べた。また、京畿道の南景弼(ナム・ギョンピル)知事も同日、「独島問題の本質は領土主権の守護であり、慰安婦合意の核心は日本政府の真摯で責任ある謝罪だ。2つの問題を結びつけてはならない」と計画に否定的な立場を示した。

1月21日
米軍基地村慰安婦被害者120人が韓国政府に対して起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が、「国が被害者57人に対して500万ウォン(約49万円)を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。ただし、「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったのは違法」という被害者たちの主張は受け入れなかった。

1月23日
朴槿恵大統領の代行を務める黄教安首相が年頭の記者会見で、釜山の慰安婦像について「像は民間が設置した。政府が関与しあれこれ言うのは難しい状況だ」と従来の姿勢を繰り返した。一方で、「韓日間の重要な関心事であり政府も関心を持っている。さまざまなルート、チャンネルを通じて協議を進めている」「韓日関係の未来のためにどのように解決するか知恵を集めていくことが必要だ。時間がかかろうが必ず克服できるよう努める」と語った。ただ、具体的な解決策には触れなかった。

1月25日
南東部慶尚北道の金寛容知事が、竹島に上陸した。知事は1月18日の会見で「(竹島は韓国の島だが、慰安婦像を設置する)場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語っていた。

1月25日
「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河世宗大教授の判決公判がソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪の判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。

1月31日
韓国・釜山市東区の日本総領事館前に慰安婦像を設置した市民団体と同区の朴三碩区長が31日、区庁で面会し、像の管理方法について話し合った。聯合ニュースが報じた。地元自治体が管理に乗り出したことで、日本が要求する像の撤去や移転は一層難しい状況になった。31日の協議では、像のそばに防犯カメラやフェンスを設置することが検討されたという。

1月31日
韓国教育省が2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。

2月14日
釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付した。韓国外務省や釜山の自治体の話として、複数の韓国メディアが2月23日に報じた。

2月17日
ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

2月25日
産経新聞の報道によれば、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。

3月8日
ドイツ南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置され、除幕式が行われた。慰安婦像設置は欧州で初めて。韓国・水原市の市民団体などが設置を進めた。前年に市長主導で姉妹都市の独南西部フライブルクに慰安婦像の設置を提案したが、同様に姉妹都市の愛媛県松山市が交流への影響などについてフライブルクに懸念を伝達し、計画は実現しなかった。今回は場所を移して設置した格好となった。

3月10日
韓国国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを判断する審判で、憲法裁判所は、朴氏の罷免を言い渡した。裁判官8人全員一致で罷免に相当する法律違反があったと判断した。朴氏は失職し、60日以内に大統領選が実施されることとなった。

3月10日
米南部ジョージア州アトランタの「公民権人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が約3年前から進められていたが、センター側が、一転して設置を認めないことを決め、この日までに関係者に通知。同センターの広報担当者は、1月に韓国系団体と設置に向けた覚書を締結したが、その後、敷地内に銅像などの構造物を設置してはならない規則があることが分かったと説明した。

3月27日
ドイツ南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された問題で、公園の所有者が産経新聞の取材に対し、慰安婦像の説明のため一緒に設置された碑文を撤去したことを明らかにした。設置後、日本政府関係者から像設置が日韓間の問題になっていると知らされ、考え直したという。また、碑文撤去について双方の納得が得られない場合、「像は公園に置いておけなくなるだろう。私は中立でありたい」と述べた。

3月27日
慰安婦像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが、像の撤去を市に求めた訴訟で、米連邦最高裁は、原告の訴えを棄却した。

4月4日
長嶺駐韓大使が3カ月ぶりに帰任。理由について、萩生田光一官房副長官は7日、「大統領の弾劾、逮捕という事態の中、緊迫する北朝鮮情勢への対応と情報収集、邦人保護の視点からやむを得ない判断だった」とメールマガジンで振り返った。

4月20日
松山市はこの日までに、同年7月に予定していた友好都市・韓国平沢市への中学生派遣事業を中止する方針を決めた。平成18(2006)年度から続けてきたが、平沢市の市有地に慰安婦問題を象徴する少女像が3月に設置されたことなどを挙げ「派遣に市民の理解が得られないと判断した」としている。

4月26日
徴用工の像をソウルの日本大使館前に設置する計画を進めている「対日抗争期強制動員被害者連合会」(日帝強占期被害者全国遺族連合会)がソウルで記者会見し、徴用工像を南東部釜山と南西部の光州にも設置する計画を発表した。

4月27日
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の50人を含む日本人計約2500人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。但し、「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」とした。

5月10日
親北派で日韓合意見直しを主張している文在寅が韓国大統領に就任した(但し大統領選では主要候補全てが日韓合意の見直しや再協議を公約に掲げていた)。

5月11日
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男はジャーナリストの大高未貴氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

5月12日
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、韓国政府に勧告した。しかし韓国が同委員会に提出した文書では、日本政府の1億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していた。このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国のNGO63団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があると考えられた。今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

6月1日
日韓合意について、韓国外務省報道官は定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。文在寅大統領が前月、安倍首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。

6月10日
挺対協の尹美香共同代表が東京都内で講演会を開いた。尹代表は日韓合意後、新たな財団設立を企図し、9日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団(正義記憶財団)」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとした。
なお、「正義記憶財団」のキャンペーン事業の一環として、日本で「希望のたね基金」が設立された。趣旨は「日本の若者が『慰安婦』問題について学び、性暴力のない社会づくりに役立てるための基金です。日韓の若者間の意識ギャップを埋めて、『終わらせる』のではなく、『記憶・継承』することで、二度と同じような被害を生まないための取り組みを、日韓の若者、ひいてはアジアの被害国、さらに世界の人々と共におこなえるよう『希望のたね』を撒いて行くことをめざします」というものであり、慰安婦問題を終わらせないことが目的であることが分かる。

6月12日
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。その中で、ケイ氏は歴史教育をめぐって、教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。政府はケイ氏とは接触を重ね、伝聞や推測に基づく指摘や根拠不明な記述・見解を正すよう求めていたが、日本側にとり不本意な結果となった。

6月13日
韓国大統領府が、慰安婦問題などを担当する女性家族相の候補に大学教授の鄭鉉栢氏を充てる人事を発表した。報道官は鄭氏について、慰安婦問題を巡る日韓合意の「再交渉」などに当たる上で適任と説明したが、その後、再交渉に言及した個所は現段階で政府の公式的な立場ではないとして取り消した。

6月18日
文在寅大統領が、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問の任命を強行、康氏は外相に就任した。康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈している。

6月20日
文在寅大統領が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。これに対し、菅義偉官房長官は、21日の記者会見で、「一昨年の日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。

6月23日
日本政府は、文在寅大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議している。

6月24日
吉田清治が韓国内に建てた「謝罪碑」を吉田の長男の依頼で「書き換えた」奥茂治氏が、仁川空港内で韓国警察に一時拘束された。韓国警察から再三出頭依頼があり、奥氏は、自分の正当性を韓国警察に説明するために、拘束覚悟で韓国に入国した。

6月26日
奥茂治氏が、公用物損壊の疑いで韓国の警察に刑事立件された。

6月29日
篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、韓国外務省報道官が「被害者(元慰安婦)の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判したうえで、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズがインタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用する形で、篠塚氏を猛批判。しかし、篠塚氏は「プロスティチュート(売春婦)」という言葉は使っておらず、アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えたところ、同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発言として報じたことが判明。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「篠塚氏は『報酬を受けた娼婦』とか『娼婦』という表現は用いていない」と説明し、「総領事はわが国政府の立場に沿って慰安婦を『性奴隷』と称することは不適切であるという説明を行った」と述べた。また、篠塚氏の発言の撤回を求めていた韓国側には「説明済みだ」と述べた。

6月29日
ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像をめぐり、地元自治体の鍾路区の議会で「都市空間芸術条例」の改正案がこの日までに可決された。これを受け、慰安婦像は7月から「公共造形物」として区の管理下に置かれることとなった。

6月30日
釜山の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれることになった。

6月30日
ジョージア州部ブルックヘブン市の公園に慰安婦像が設置され除幕式が行われた。米国の公有地への像設置は、2013年の西部カリフォルニア州グレンデール市に次いで2例目。2015年末の日韓合意後は初となる。

6月30日
日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒し財団」は、47人の元慰安婦のうち4分の3以上にあたる36人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにした。36人のうち32人にすでに現金の支給を終えたとのこと。

7月7日
香港の反日団体が、日本総領事館が入居するビル近くの歩道橋に「慰安婦像」2体を置いた。総領事館は同日、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているとして、香港政府に慰安婦像の早期撤去を申し入れたことを明らかにした。香港メディアによると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張している香港の活動家で組織している「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」などのメンバーら約20人が参加。この日は支那事変の発端となった「盧溝橋事件」から80年にあたるとして、抗議を行った。

7月10日
韓国の鄭鉉栢女性家族相が、日韓合意について再協議する意思を明らかにした。また、韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出し支援する考えを示した。鄭氏は「慰安婦資料のユネスコ記憶遺産への登録と慰安婦博物館の設立を進める」とも語った。登録は挺対協やナヌムの家などと協議して資料をまとめるとし、「女性家族省で予算執行がほぼ準備されている」と明らかにした。

7月19日
文在寅政権が、文大統領の任期中の施政方針に当たる「国政運営5カ年計画」を発表。大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表した。慰安婦問題をめぐって2018年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定し、2019年に「『慰安婦』被害者研究所」(仮称)を設置。2020年には「歴史館」の設立を通じ調査・研究事業を体系化するとしている。同委はこれまでに8月14日を記念日に指定すると発表。この日は1991年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日。日本政府は同日、韓国側に抗議を行った。

7月23日
日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が、前週開かれた理事会で辞意を表明していたことが分かった。関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強まった。

7月31日
韓国外務省が日韓合意の成立経緯を検証するための康京和外相直属の作業部会を発足。

8月3日
第3次安倍第3次改造内閣発足。河野洋平の長男・河野太郎が外務大臣に就任。

8月14日
文在寅大統領が元慰安婦の金福童氏らを大統領府に招き、日本の「植民地支配」に対する独立運動に関する記録の継承活動を強化すると表明した。韓国大統領が元慰安婦と公式に会うのは初めて。一方ソウルでは日韓合意に反対する元慰安婦の支援団体や労組などが、合意に基づいて日本が韓国に拠出した10億円を日本に返還し年内の合意破棄を目指すとして、100万人を対象にした少額募金運動を始めると宣言。

8月17日
文在寅大統領が就任100日にあたり会見し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」とした2012年の韓国最高裁の判断を踏襲する考えを明言した。韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したこととなった。韓国政府は盧武鉉政権時代、1965年の日韓国交正常化時に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とし、歴代政権も踏襲してきた。また文大統領は、慰安婦問題について「(1965年)の韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べ、日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

9月14日
吉田清治が韓国内に建てた「謝罪碑」を吉田の長男の依頼で「書き換えた」奥茂治氏を、公用物損傷と建造物侵入の罪で韓国検察が在宅起訴した。奥氏は当初から法廷で争う姿勢を示してきており、「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていない。公判の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話した。

9月22日
中国系民間団体が慰安婦像を米サンフランシスコ市内の公園の展示スペース(私有地)に設置した。韓国系団体なども協力した。サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

9月25日
韓国女性家族省は忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。翌2018年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。

9月25日
大阪市の吉村洋文市長は、姉妹都市の米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。

9月27日
大阪市議会が本会議で、サ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を賛成少数で否決した。決議案は大阪維新の会が提案。自民、公明、共産各党は反対した。

9月28日
ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、ソウル市鍾路区が「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。

10月4日
大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

10月6日
人権問題を議論する国連総会第3委員会が「女性の地位向上」を議題に各国代表が演説し、慰安婦問題をめぐって北朝鮮と日本が論戦を繰り広げた。北朝鮮の代表は「20万人の朝鮮女性や少女などを、強制的に日本軍のための性奴隷とした」「国連は、日本が公式な謝罪と補償を行うまで圧力をかけ続けるべきだ」などと訴えた。日本代表部の斉藤純公使は答弁権を行使し、北朝鮮側の主張を「事実誤認で、まったく根拠のないことだ」「戦後70年以上にわたり、日本人は人権と法の支配を尊重し、自由で民主的な国家を築いてきた」と反論した。韓国も演説の機会があったが、慰安婦問題に言及しなかった。

10月13日
米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館(建設中)で、慰安婦像の除幕式が行われた。式典に出席したニューヨーク州のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは(日本から)より一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取る必要がある」と述べ、首都ワシントンでの慰安婦像設置にも意欲を示した。

10月23日
大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。

10月25日
サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースが、同市に寄贈されたことが分かった。米公有地での設置は、同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き、3例目。

10月27日
「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた朴裕河世宗大教授の控訴審の判決公判がソウル高裁で開かれ、高裁は1審判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)=求刑・懲役3年=の逆転有罪判決を言い渡した。高裁は判決理由で、「著書では個々の慰安婦を指してはいないが、集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物を指すことになり、名誉毀損に当たる」とした。また、「著書に歪曲があったとみるべき」と判断した。朴氏は判決後、「意外な判決だ。1審では自分の主張を繰り広げ勝てたが、今回は弁論の時間が短かかった。膨大な研究内容を十分検討せず、先入観だけで判断した不当な判決だと思う」と述べ、上告する考えを示した。

10月31日
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、重要な歴史文書などの認定事業「世界の記憶」(世界記憶遺産)に申請された慰安婦に関する2案件について、登録可否の判断を延期した。日本側は、学術的に歴史認識の間違いを指摘するのではなく、事業の欠陥を突くことで「登録阻止」を優先させた。中韓の抵抗は強かったが、日本が慰安婦関連資料の登録は憲章の精神に反すると説き、対話促進などを盛り込んだ制度改革の必要性を訴えると、共鳴する加盟国も多かった。ユネスコ執行委員会は10月18日に制度改革を決め、非公開審査から公平性と透明性が従来より担保されたが、適用は「次回から」。日本側は今回の審査から「政治的緊張の回避」を求める決議採択を働きかけ、採択にこぎ着けていた。日本がユネスコ分担金の拠出を留保していたことも圧力になっていた。

11月7日
トランプ米大統領を招き韓国大統領府で開かれた晩餐会に、元慰安婦の李容洙が出席した。韓国大統領府が招待した。李容洙は2007年に米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に証言した人物。その後も内外での慰安婦像の設置に関わるなどし、日韓合意の破棄を強く求めている。
日本政府は同日、ソウルの日本大使館を通じて抗議。翌8日には河野太郎外相が、APEC閣僚会議出席のため訪問中のベトナムで抗議の意を含む康京和外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝え、同時に、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年末の日韓合意を順守するよう改めて求めた。
米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が李から抱擁を求められて応じたことについて、「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。
なお、7日の晩餐会のメニューには、竹島近海で捕れた「独島(竹島の韓国での呼称)エビ」を使った料理が含まれており、大統領府が事前にわざわざ発表していた。

11月14日
日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。2015年の日韓合意について、韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。韓国代表は、外務省に2017年7月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明。合意を受け、日本が韓国の元慰安婦支援財団に10億円を拠出したと述べた。中国代表は慰安婦に対して「日本は謝罪をすべきだ」と要求した。

11月14日
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、サンフランシスコ市議会が、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられることとなった。

11月18日
「ナヌムの家」で元慰安婦らの遺品などを展示する新たな施設の開館式が行われた。鄭鉉栢女性家族相も出席し「人々が痛みの歴史を振り返り、青少年が戦時の女性人権問題を学べる場にしてほしい」と述べた。日本からは北海道の市民団体などの数十人が出席した。

11月23日
米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをリー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長が、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

11月24日
韓国国会は本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決した。同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。また、慰安婦関連の政策を進める際には、元慰安婦からの意見聴取や政策内容の国民への積極的な公開なども義務づけられる。さらに、改正法には、慰安婦追悼施設の設置事業などの支援や、元慰安婦が死亡した際、遺族に葬儀費を支給することも盛り込まれた。8月14日は、1991年に元慰安婦の女性(金学順)が初めて公に名乗り出て証言した日に当たる。

12月5日
福岡市の高島宗一郎市長が、姉妹都市である韓国・釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、年内にも市幹部を派遣し、懸念を伝えると正式発表した。これに対し、同月18日までに、2つの市民団体が再考を求める申し入れ書を市に提出した。

12月8日
フィリピン国家歴史委員会(NHCP)が首都圏マニラ市ロハス大通り沿いの湾岸遊歩道上に「フィリピン人慰安婦像」を設置のうえ除幕式を行い、像をマニラ市に引き渡した。比中華系の「トゥライ財団」(路上孤児救済などで実績がある)や比人元慰安婦と支援者の団体「リラ・ピリピーナ」(1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体)などの協力を得て造られた。
産経新聞の取材に、フィリピン国家歴史委員会は、「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調。日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは歴史委員会だと反論している。市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり合っている形。
在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で今回の動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」(幹部)で、後の祭りだった。

12月12日
サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長が急逝。大阪市の吉村洋文市長は翌13日、姉妹都市解消の通知を、来年6月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。

12月初め
吉田清治が天安市にある国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」を、吉田の長男の依頼で「書き換えた」奥茂治氏が、確認しに訪れた際、碑の脇に、吉田証言を正当化する「説明板」が設置されているのを発見した。同年夏以降に設置したとみられる。

12月14日
米東部ニュージャージー州フォートリー区の議会が、区内に慰安婦碑の設置を認める決議を全会一致で可決した。慰安婦碑が設置されれば、同州では5例目となる。設置場所は公表されていないが、公有地に建てられる。フォートリーでは2012年に、韓国系団体が慰安婦碑の設置を計画。デザインや碑文の内容をめぐって複数の韓国系団体で意見が対立し、計画はいったん立ち消えとなった。その後、地元の韓国系米国人の高校生らが16年にデザインを公募することを発表し、準備を進めてきた。すでに慰安婦碑のデザインは決定しており、地元の高校生による詩文が刻まれる。日本への言及はないという。

12月19日
文在寅政権発足以降、初めてとなる日韓外相会談が東京都内で行われた。今回の来日は韓国側の要請によるもの。慰安婦や北朝鮮への対応をめぐる日韓間の温度差を印象づけた。河野外相は「着実な実施が重要だ」と強調。これに対し、康外相は合意の検証作業(同月27日に結果発表を控えていた)の現状を説明するにとどまった。

12月21日
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などで在宅起訴された奥茂治氏の初公判が、韓国の大田地裁天安支部で開かれた。奥氏側は犯意を否認。検察が懲役1年を求刑し、即日結審した。吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。

12月27日
2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。検証は韓国側が一方的に行ったもので、発表内容を見る限り、日本側は誠実に交渉に臨み、韓国側の対応に問題があったことが分かるものであった。「非公開部分」では、「海外の慰安婦像設置を支援しない」「『性奴隷』の表現を使用しない」「運動団体を政府が説得する」などの日本側の要求を、韓国が事実上受け入れていたことも明らかになった。
同日、河野太郎外相は談話で、「この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません」「韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を『最終的かつ不可逆的』なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます」などと述べた。また、合意の非公開部分を一方的に公開したことについては、「極めて遺憾だ」とした。

12月28日
文在寅大統領は、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「この合意で問題を解決することはできない」と表明した。大統領府報道官が声明を読み上げた。報道官によると、大統領は早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。大統領府高官は「(合意の)破棄という言葉を使うことは適切ではない」と述べ、元慰安婦らの意見を聞き、日韓関係に悪影響を与えないよう政府の方針を慎重に検討する姿勢を示した。

12月30日
日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが分かった。残る3人は外務省や女性家族省など政府派遣職員ら。関係者によれば、合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いとされた。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。


<2018年>

1月4日
文在寅大統領が、元慰安婦8人や挺対協や挺対協が主導する「正義記憶財団」の代表らを招いて昼食会を開いた。大統領府によると、文氏は「日韓合意は真実と正義の原則に反するだけでなく、政府(朴槿恵前政権)がみなさんの意見を聞かず一方的に進めた。内容、手続き、いずれも間違ったものだ」と語った。「大統領として両国間の公式合意だった事実は否定できないが、合意で問題が解決されたということは受け入れないと言明した」とし、「みなさんから話を聞き、政府の方針決定に役立てる」とも述べた。
日本政府は同日、文在寅大統領が慰安婦問題に関する日韓合意は間違ったものだと発言したことに反発し、「合意を否定しているような発言だ。受け入れられない。合意を変更すれば、日韓関係は管理不能になる」と抗議した。駐韓日本大使館公使が韓国外務省に伝えた。

1月9日
康京和外相が、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。
これに対し、河野外相は同日、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにした。

1月10日
韓国の文在寅大統領が、大統領府で年頭の記者会見を開いた。慰安婦問題をめぐって「韓日両国が公式に合意した事実は否定できない」としながらも、「誤ったもつれは解かなければならない」と述べ、日本側にさらなる謝罪などを求めていく意思を示した。朴槿恵前政権当時に日本と結ばれた合意は、元慰安婦らの意向をほとんどくみ取ることなく、政府間で取り決めたもので、これでは「解決できない」との認識も改めて示した。また、韓国政府が10億円を拠出した理由については、「これで日本政府から受け取っていない元慰安婦も堂々と受け取れる」と説明した上で、「日本の10億円はよい目的で使えるならそれも望ましい。時間をかけて日本政府と協議する」と述べた。そして「日本政府が真実を認めて心から謝罪すれば元慰安婦も日本を許すだろうし完全に解決するだろう。日本に対して真実と正義の原則にもとづいて解決するよう促す」と述べ、日本側のさらなる対応に期待を示した。その上で「日本と心が通じる真の友人になることを望む」と述べ、「歴史問題と未来志向的協力を分離して努力していく」と主張した。
これに対し、同日、管官房長官は記者会見で、「(日韓合意で)慰安婦問題は最終的で不可逆的な解決を確認した。にも関わらず韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れることができない」とくぎを刺した。

1月11日
吉田清治が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治氏の判決公判が大田地裁天安支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。奥氏は判決後、記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述べた。判決では、裁判官が理由などについて簡潔に読み上げただけで、判決の全文は手に入らず、“嘘”の認定があったかは確認できなかったため。また奥氏は、日韓の報道陣を前に「法治国家で司法手続きに従うのは当然のこと。刑に不服はない。重要なのは吉田清治氏の嘘が判決文に盛り込まれているかだ」「訴えてきたのは『国の施設が嘘の碑文を使い続ければ、国際的な恥になりますよ』ということ。韓国では、慰安婦問題が吉田氏の嘘の証言から始まっていることがほとんど知られていない」などと話した。
同月16日、奥氏は判決を不服として控訴した。前年12月に即日結審した公判では、検察や弁護人と裁判官のやり取りの大半に加え、論告求刑や最終弁論も通訳されなかった。奥氏は「罪状を判断するのに重大な欠落がある」と主張。
同月24日、奥氏は控訴を取り下げた。判決文に自ら訴えてきた事件の背景に「吉田氏の偽証」がある点が盛り込まれたと判断し、取り下げを決めた。判決文には、吉田氏の長男が、父親の嘘が原因で慰安婦問題が起きたと考え、碑の撤去を依頼した経緯が明記された。奥氏は控訴取り下げの理由を、自身のフェイスブックで、「控訴審の判決で韓国の『公務所が現在利用中している』との部分が取り消され万が一私が無罪にでもなったら何の目的で韓国まで出頭したのか、皆さんの期待が無益になり自己の事だけで戦いに来たような気がするからです」と述べた。控訴取り下げで1審判決が確定すれば、奥被告は前年6月の出頭から7カ月間に及んだ出国禁止措置が解かれ、近く帰国する見通しとなった。帰国後には、碑の所有権の確認や碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。

1月12日
安倍首相が記者団に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。また、「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。

1月16日
河野太郎外相がカナダのバンクーバーで韓国の康京和外相と会談。康氏は日韓合意では慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針を説明。河野外相は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と述べ、新たな協議を拒否すると同時に、合意の着実な履行を求めた。河野外相は徴用工問題にも言及。韓国の民間団体が釜山の日本総領事館前に徴用工像を設置する計画を進めていることを問題視し、計画が実施されないよう韓国政府に対応を求めた。

1月17日
フィリピンを訪問した自民党の河井克行総裁外交特別補佐がドゥテルテ大統領と会談し、前年12月にマニラに日本軍占領下の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像が設置されたことについて懸念を伝えた。これに対しドゥテルテ大統領は「しっかりとした措置をとる」との考えを表明した。

1月23日
韓国の鄭鉉栢女性家族相が、韓国紙・京郷新聞のインタビューに対し、日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向を示した。また、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない」と述べ、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。日韓両国は合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会で慰安婦問題について「互いに非難、批判するのを控える」ことで合意しているが、鄭氏の発言はこれを否定したもの。
同日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議し、「日本の立場と相いれないものだ」と申し入れた上で、合意の着実な履行を求めた。

1月24日
安倍首相が、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を、韓国側はこれまで繰り返し要請していた。安倍首相の開会式出席の是非について日本の世論は割れていた。韓国が示した新方針への批判が根強く(1月20~21日実施の産経・FNN世論調査で「新方針に納得できない」が90.8%)、首相が訪韓すれば韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう、などの反対意見が多数あり、首相も一時出席見送りに傾いたが、米朝対立で緊張が続く北朝鮮情勢(文政権は北朝鮮に対して非常に融和的である)などを考慮して再考したという。

2月8日
米軍基地村慰安婦被害者117人が韓国政府に対して起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁民事第22部(イ・ボムギュン裁判長)は、政府が強制収容された被害者らには700万ウォン(約70万円)ずつ、そのほかの被害者には300万ウォン(約30万円)ずつ、それぞれ支払うよう命じた。

2月9日
安倍首相が、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文在寅大統領と会談した。日韓合意について「合意は最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても、既に解決済みとして適切な対応を求めた。
日韓合意に関する首相の指摘に対し、文大統領は、
(1)合意は破棄しない(2)再交渉しない(3)合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を解散しない(4)日本が拠出した10億円は返還しない
ことを表明した。ただ文大統領は、合意を受け入れていない元慰安婦がいるなどとして、慰安婦問題は解決していないとの認識を示した。また、首相に解決に向けた協力を呼びかけたが、首相は応じなかった。

2月22日
韓国の鄭鉉栢女性家族相は、元慰安婦に対する住宅や医療の手当など、同国が行ってきた支援の重要性を説明した。さらに、同国内外各地に作られ続ける慰安婦像について、「二度と女性が傷つけられることがないよう、このような問題を忘れないためだ」と、設置の意義を強調。「元慰安婦や支援団体の声を聞いてこの事業を支える」と述べ、政府として、像設置などの活動を支援する考えを示した。鄭家族相はまた、韓国政府として今年(2018年)8月、慰安婦問題に関する資料を収集し、この問題の歴史教育や対外発信をするための拠点「慰安婦研究所」を発足させる方針を明らかにし、「慰安婦や『性奴隷』について、資料を集めている」と述べた。
日本の外務省は同日、鄭鉉栢女性家族相が「性奴隷」という表現を使ったことについて、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。声明は、慰安婦問題は2015年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。

2月23日
朝日新聞社の広報がツイッターで、「『朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた』などとして、国内外に住む62人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります」と投稿した。この投稿に対して多数の返信が付いたが、その大半が「傲慢だ」「朝日新聞が慰安婦報道をでっち上げた事実は消えない」「日本の名誉を傷つけ外交問題に発展させた朝日の罪は消えない」「英語版で未だに虚偽報道をしている。早く訂正しろ」など、批判的な内容だった。

2月26日
韓国の康京和外相が国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、2015年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べた。また、「戦時中の性暴力について、われわれは慰安婦問題など過去から学ばねばならない。生存する被害者は尊厳回復を切望している」と訴えた。一方、康外相は「性奴隷」の表現は避けた。
これを受け、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は同日、記者会見し、「容認できない」と述べ、演説後、ジュネーブの韓国政府代表部に抗議したと明かした。伊原大使は、慰安婦問題は日韓合意で「最終的かつ不可逆的」解決を確認したと強調。「(康外相は同理事会の演説で)この問題を持ち出すべきではなかった」と述べた。
27日、堀井学外務政務官が同理事会で韓国に対する反論演説をした。日韓合意は国連などの国際社会で互いに非難・批判することを控えることを決めたとし、「合意は国と国との約束であり、責任を持って実施されなければならない」と強調した。また22日の国連女子差別撤廃委員会で韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用したことに対しては、「この言葉は事実に反するので使用すべきではないし、日韓合意の際に韓国側とも確認していた」と訴えた。さらに「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。

3月1日
文在寅大統領が「3・1独立運動」の記念式典で演説。慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦時の反人類的な人権犯罪行為は終わったという言葉で覆い隠せない」と述べた。一方で、文大統領は慰安婦問題の解決に向けて「日本には特別な対応を要求しない」とも言明した。
菅義偉官房長官は同日の会見で、「日韓合意に反する。全く受け入れられず、極めて遺憾だ」と批判。外交ルートを通じて韓国側に「絶対に受け入れられない」と強く抗議した経緯も明らかにした。また日韓合意に関し「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と改めて強調。その上で「わが国は合意に基づいて、やるべきことはすべてやった。あとは韓国が約束をしっかり履行することを強く求めていきたい」と述べた。

3月1日
日本政府が、平昌五輪・パラリンピックの競技会場近くの公園に慰安婦像が設置されていることについて、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の趣旨と精神に反するとして、2月にソウルの日本大使館が韓国外務省に対し、撤去を含む「適切な対応」を申し入れた韓国政府に抗議していたことが分かった。慰安婦像は韓国の市民団体が2015年8月、江陵市の「3・1運動万歳記念公園」に設置した。

3月8日
挺対協から支援を受け日本政府への抗議活動を続けてきた元慰安婦の李容洙がフランスの下院を訪問し、韓国系議員らと面会した。元国家改革・簡素化担当相のジャン・ヴァンサン・プラセ氏の要請により実現した。プラセ氏は1975年、7歳のときに韓国からフランスに養子に出された。フランス政界から退いた後、韓国とフランスの親善を目指す財団「タリ(橋)」を設立。最近、慰安婦被害者を支援する韓国の福祉施設「ナヌムの家」を訪問し、李容洙の訪仏を要請していた。

4月12日
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会が、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。不透明な審査体制の改革は翌年以降にずれ込む見通しで、2018~19年期の新規登録は困難となった。前年秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。

4月28日
フィリピンの華人団体などが首都マニラに2017年12月に設置した慰安婦像が、台座ごと撤去されたことが分かった。像の近くには数日前から重機が置かれていたという。日本大使館には撤去前日の27日にフィリピン政府から連絡があった。
この像については、ドゥテルテ大統領が1月に「像を撤去するように関係団体を説得することを約束する」と日本側に伝えていたことが5月1日、明らかになった。安倍晋三首相と親しく、日本との関係を重視するドゥテルテ大統領の判断が影響したとみられる。ドゥテルテ大統領は同年1月17日にマニラで自民党の河井克行総裁外交特別補佐と会談しており、その際、河井氏は像の設置について「日本側は激怒している」と批判した上で、安倍首相のメッセージとして「日本はアジア女性基金を設立し、歴代首相も謝罪の手紙を出した」などと伝えていた。メッセージには「私とあなたが築いてきた過去最高水準の日比関係が悪化することがないようにご理解とご支持を賜りたい」との内容もあった。これに対しドゥテルテ大統領は、フィリピン憲法の表現の自由との関係にも触れつつ、日本側の懸念と要請に理解を示し、関係団体の説得を約束していた。
ドゥテルテ大統領は4月29日の記者会見で、像の建立や撤去は関知しないとした上で「日本の償いは何年も前に始まった。侮辱するのはもうやめよう」などと述べ、公共の場への設置に反対する考えを示した。

5月1日
韓国の市民団体や労働団体がメーデーに合わせ、釜山の日本総領事館前に徴用工像の設置を試みたが、多数の警察官が動員され、阻止された。韓国政府は、事前に関連法令に従い必要な措置を検討するとしていた。韓国政府もやればできることが証明された形。ただ、像は日本総領事館付近の歩道上に置かれたまま。市民団体側は3日に総領事館前で会見を開き、「総領事館からさらに離れた所に動かす意思はない」と主張し、歩道を管轄する自治体との話し合いにも応じない考えを示した。




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※参考サイト
Wikipedia>慰安婦の年表
国民が知らない反日の実態>従軍慰安婦問題の年表
産経新聞2014年10月19日朝刊大阪版>現代史家・秦郁彦氏に聞く 慰安婦問題 政府どう取り組むべきか(慰安婦問題めぐる経緯(表))
週刊文春臨時増刊 「慰安婦」捏造と「朝日新聞」 2014年 10/3号
どうして日本はこうなった!(2014/1/16)
韓国政府、慰安婦募集広告ページを消去(enjoy Korea 2007/03/05)



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※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(厳選))
・(旧ブログ)06/3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?(李玉善氏と金君子氏の証言の変遷)
・(旧ブログ)06/3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!
07/2/22付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演
07/3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
07/3/19付:「たかじん」慰安婦問題(全文テキスト)
07/3/27付:「WiLL」慰安婦問題特集
07/4/9付:元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
07/6/30付:慰安婦問題「寝た子を起こすな」でいいの?
11/12/12付:「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
12/6/2付:「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
12/8/27付:慰安婦問題まとめ2012
12/9/24付:「Nスペ 領土で揺れる日中・日韓」第二部韓国 櫻井よしこさん発言集
13/3/8付:中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治(インフラ整備、創氏改名、慰安婦など)を語ってくれました
13/4/10付:西川京子さんが衆院予算委で「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の虚構と自虐史観に侵された入試問題について語ってくれました(中山成彬さん質疑まとめ付き)
13/5/25付:【文字起こし】面談ドタキャンで元慰安婦支援団体会見
13/5/27付:「たかじん委員会」慰安婦は当時必要だった?日本占領下の米軍の実態とは?韓国人教授が語った慰安婦の実態とは?
13/6/8付:韓国人が告発した韓国軍慰安婦の実態
13/6/15付:三輪宗弘先生の「大韓民国の物語」書評で改めて見えた韓国の民族主義と李栄薫教授の苦悩
13/7/27付:慰安婦強制連行があったのなら、なぜ朝鮮人男性は反乱も起こさず黙っていたのか
13/8/6付:【拡散】米ブエナパーク市の慰安婦像設置を阻止しよう!負の連鎖をここで断ち切ろう!
13/8/10付:【これはひどい】慰安所従業員日記を発見した安秉直ソウル大名誉教授の“手柄”を高麗大学韓国史研究所の朴漢竜研究教授が横取り!?
13/8/26付:慰安婦捏造漫画「恨の足跡」責められるべきは漫画家ではなく出版社
13/9/21付:慰安婦シンポで「韓国人売春婦6万人も救済を」に吉見教授「大きな問題ですので余力があれば…」
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13/10/16付:河野談話の根拠崩れる!元慰安婦のずさんな聞き取り調査報告書を産経が入手
13/11/9付:元慰安婦16人の証言を西岡力氏が分析!証言のいい加減さと日本政府の調査のずさんさが改めて浮き彫りに
13/11/23付:韓国の諺と小説に「慰安婦=売春婦」の重大ヒント&宮古島慰安婦碑の真相
13/12/21付:続・韓国軍によるベトナム民間人虐殺問題「SAPIO」13年1月号(ライダイハン)
14/1/28付:「アンカー」有本香さんがNHK会長を慰安婦問題で質問攻めにした朝日新聞を批判
14/2/1付:ミヤネ屋で籾井会長の慰安婦発言を批判した元NHK職員の正体…Tweetまとめ14.01.16~14.01.31
14/2/3付:韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由?
14/2/14付:NHKワールドの慰安婦解説が河野談話より酷い件
14/2/18付:売春大国韓国<反日慰安婦プロパガンダ の欺瞞
14/2/21付:【署名】河野談話見直しを求める国民運動署名【拡散】
14/4/26付:NHK 時論公論「在米韓国ロビーと慰安婦問題」日系の苦悩を完全スルー!出石直氏の偏向解説アーカイブ
14/2/27付:「アンカー」なぜ中韓はいま日本叩きか&河野談話めぐる石原証言の意味と自民が河野洋平を国会に呼びたくない理由
14/3/29付:河野談話見直し署名、締切までわずか!
14/6/2付:慰安婦問題で火付け役を自負する高橋喜久江…Tweetまとめ14.05.16~14.05.31
14/6/21付:河野談話作成過程の検証結果が出た!談話の“無力化”に向け一歩前進です
14/6/26付:「アンカー」河野談話検証報告書から見える慰安婦問題の真実 『見直さない』の真意は? 抜け落ちた『慰安婦は身売り』 独立記念館は捏造だらけ
14/7/1付:米軍慰安婦訴訟は日本にとって吉か凶か…Tweetまとめ14.06.16~14.06.30
14/7/7付:慰安婦強制連行の虚構と元朝日記者の耳を疑う弁解「間違いに気づいていたが…」
14/7/12付:欧米で理解されない慰安婦強制連行の虚構…JAPAN EXPOに今年も韓国ブース…民間有志が国連へ!
14/8/2付:戸塚悦朗は「慰安婦=性奴隷」の生みの親…Tweetまとめ14.07.15~14.07.31

※拙ブログ関連エントリー(朝日慰安婦検証報道以降)
14/8/5付:朝日新聞が慰安婦報道で長~い言い訳。国際問題化させてしまった責任をまるで感じていない。
14/8/7付:「アンカー」朝日慰安婦報道を徹底批判&安倍政権8つの課題&舛添知事の狙いは五輪の日中韓共催?&韓国の恥ずかしい像
14/8/9付:「ミヤネ屋」朝日慰安婦検証報道 西岡力さん徹底解説!朝日は記事を英文サイトに載せろ!&植村報道の2カ月後に“挺身隊”と“慰安婦”の混同を把握
14/8/16付:朝日新聞の逃亡を許すな!慰安婦検証報道その後…Tweetまとめ14.08.01~14.08.15
14/8/18付:朝日の「吉田調書」虚報を産経が指摘!門田隆将氏「慰安婦報道と全く同じ図式」
14/8/23付:朝日の英語版慰安婦検証記事は人目につかない場所に埋めてある
14/9/11付:朝日が会見で吉田調書と慰安婦の虚報を謝罪(但し国民には謝ってない)&「報ステ」朝日慰安婦検証特集
14/9/13付:「ミヤネ屋」門田隆将さん西岡力さんが出演!朝日の吉田調書&慰安婦虚報を批判
14/9/16付:朝日は在米日本人の人権はどうでもいいらしい…Tweetまとめ14.09.01~14.09.15
14/9/18付:「アンカー」朝日新聞“誤報”と“謝罪”の真相&スコットランド独立なら世界が変わる国連も変わる!?
14/9/26付:「朝生」朝日と慰安婦問題…青木理がズレまくり
14/10/4付:植村よ義母の“復帰”に何思う?Tweetまとめ14.09.15~14.09.30
14/10/6付:西野瑠美子「慰安婦の強制連行があったことは否定できない」
14/10/17付:クマラスワミ報告撤回要請は大事な戦いの始まり!「ザ・ボイス」より
14/11/3付:『性奴隷』論を完全論破!今後の日本の戦い方は? 「ひと目でわかる『慰安婦問題』の真実」より
14/11/8付:日本側当事者の証言から見る慰安婦問題 「正論」12月号より
14/11/24付:下村満子さん、慰安婦問題を複雑にしている挺対協の暴露会見をお願いします。
14/12/6付:新社長になっても「反日ありき」が続く限り朝日は変わらない!
15/1/5付:「逃げたとは書いていない」「強制連行とは書いていない」朝日知識人の騙しの論理!「WiLL」2月号より
15/1/10付:植村隆元朝日記者が文春と西岡力氏を提訴!茶番の外国特派員協会記者会見と提訴報告集会
15/1/13付:日豪分断が目的の慰安婦像建立を「地域融和」を訴えて阻止
15/1/31付:朝日慰安婦訂正「先送り」を金融機関の失敗と同列に扱う池上彰氏
15/2/7付:朝日OB若宮啓文vs櫻井よしこ 朝日慰安婦誤報問題「プライムニュース」より
15/2/17付:ドイツの何を見習えというのか? ナチス治下の慰安婦の実態とワイツゼッカーの本音
15/2/21付:“売春婦”を削除せよ!朴裕河教授の慰安婦本が韓国で事実上の出版禁止に…日本のサヨクは彼女を救わないのか?
15/2/28付:韓国がパラオに建てた反日記念碑と日本パラオ友好橋
15/3/21付:奇跡のツーショット?! 慰安婦問題(米教科書事実誤認問題)で秦郁彦氏と元アジア女性基金理事が会見
15/4/24付:「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ?
15/5/4付:ハーバード大のチェ君とチェさん…Tweetまとめ15.04.16~15.04.30
15/5/8付:韓国メディアの歪曲に日米歴史家が困惑
15/5/11付:植村隆LA講演テキスト…在米日本人「朝日慰安婦記事取り消しも日本の保守の声も米国では全く知られていない」
15/6/15付:アメリカ人はなぜ捏造史を信じるのか?ヨン氏の慰安婦問題分析 (付:谷山雄二朗さんのこと)
15/6/22付:唐突に慰安婦を登場させるヒストリーチャンネル
15/12/25付:慰安婦問題で日韓外相会談へ…挺対協を封じられるのか?
15/12/27付:なぜ朝日は慰安婦虚報を続けたのか?「崩壊-朝日新聞」より

※拙ブログ関連エントリー(日韓合意以降)
15/12/28付:【速報】慰安婦問題妥結、日韓外相共同記者会見
16/1/4付:日韓合意で韓国以外の国はどう動く?
16/2/13付:秦氏×阿比留氏 日韓合意対談&国連で日本政府がようやく“強制連行”反論へ!
16/2/17付:政府が国連委で慰安婦“強制連行”初反論「朝日新聞が“捏造”を報道」
16/2/19付:稲田朋美×青山繁晴 慰安婦問題めぐる討論 「ザ・ボイス」より
16/2/24付:青山繁晴「国連での慰安婦反論は記録に残らない!背景に中韓側との談合!?」 “インサイト・コラム”より
16/3/7付:「日の丸を見たら胸が悪くなる」国連に“性奴隷”を持ち込んだ戸塚悦朗とは? 本岡昭次インタビュー
16/3/14付:なぜ元慰安婦は核心部分で“間違う”のか?
16/7/28付:安倍総理は偽少女像が撤去されると思ったことはない!? 青山繁晴「虎ノ門ニュース」
16/9/1付:日韓スワップ協定“反対”は過激じゃない・慰安婦10億円拠出の深層・自民部会メタハイ続報 青山繁晴「虎ノ門ニュース」
16/12/22付:続・日本側当事者の証言から見る慰安婦問題
17/1/6付:釜山の慰安婦像設置に日本政府が対抗措置発表!
17/6/8付:吉田清治とは何者か?長男の告白と決断 「父の謝罪碑を撤去します」
17/6/30付:【緊急拡散】奥茂治さんを支援しよう【吉田清治謝罪碑『書き換え』】
17/7/6付:辻元清美が反日活動を支援(挺対協と連携する日本の『希望のたね基金』について)
17/11/8付:韓国がトランプ大統領晩餐会で「元慰安婦」「竹島エビ」
17/11/17付:サ市慰安婦像公共物化で姉妹都市解消へ!吉村大阪市長を応援しよう
17/12/2付:嘘と知りつつ慰安婦像を公共化したサ市!姉妹都市は解消すべき!「正義のミカタ」より
18/1/1付:解決済の慰安婦問題を公式に蒸し返した文在寅大統領…Tweetまとめ17.12.16~12.31
18/1/19付:安倍さん平昌行かなくていいです…Tweetまとめ18.01.01~01.15

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