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【動画付き】青山繁晴さん・中山恭子さん国会質問~北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会〜

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【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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 青山繁晴さんが、6月9日(金)の午後1時半から15分間、参議院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」、通称「拉致特 (らちとく)」で質問に立たれました。
 意外にも、青山さんの拉致特での質問は今回が初めて。

 そして青山さんの次に質問に立たれたのは、中山恭子さんでした。
 こちらも15分間。

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 参議院のネット中継から、Quicktime Playerで画面収録した動画をYouTubeに上げました。
 ※動画にコメントくださった皆さん、ありがとうございます!



 青山繁晴さんと中山恭子さんの質疑を、全文書き起こしておきます。

※完全起こしですが、「あの」「えー」などの間投詞や、言い直しは省いてます。
※委員長の発言も省いてます。ほぼ発言者の指名だけなので。委員長は山谷えり子さんです。
※委員会名簿はこちら。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正する可能性があるので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。


 書き起こしここから____________________________

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青山繁晴委員
「(拍手に対して)ありがとうございます。自由民主党・こころの、青山繁晴です。
 去る5月10日の本特別委員会に、拉致被害者のご家族の、飯塚繁雄さん、横田早紀江さん、斉藤文代さんが支援者とともに、参考人としておいで下さいました。そのお訴えをお伺いして、改めて、ご家族と被害者の、長い、毎日くり返される苦しみが、胸に迫りました。他の委員の方々も、同様だと思います。拉致被害者を1人残らず救出するためにこそ設置されたこの特別委員会であることを、肝に銘じて、質問いたしたいと思います。
 ※5月10日の拉致特における横田早紀江さんの冒頭発言のみ拙ブログで書き起こしています。
 先週の土曜日、6月4日に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様で、家族会の副代表でいらっしゃる有本明弘さんに、神戸でお目にかかりました。この恵子さんは私と神戸の幼稚園が同じです。年齢もそう大きくは変わりません。私は幼稚園の同窓生に拉致被害者がいたから、拉致事件に関わってきたのではなくて、一民間人として、拉致被害者の救出に、ささやかにだけ、寄与しようといたしておりましたら、同じ幼稚園に被害者がいることが分かりました。日本の国民は学校や職場、あるいは親戚などをたどっていけば、どこかで拉致被害者とぶつかる。それぐらいたくさんの同胞(どうほう)、同胞(はらから)を拉致されたままになっている現実を示唆する、ひとつの例だと思います。その有本明弘さんがおっしゃったことをそのまま紹介はいたしませんけれども、私が問題提起と受け止めたのは、北朝鮮をめぐる情勢は依然、極度の緊張状態にあって、実は窮地にもあるだろう北朝鮮の立場に着目した新たな日朝交渉をすべきではないかという、趣旨だと思います。私は、良い着眼点でいらっしゃると思います。
 米軍に怯える北朝鮮が、むしろ日本の安倍政権に助けてほしくて、拉致事件について妥協することはあり得ることではないでしょうか。ストックホルム合意から3年が経ち、再調査すら行われず、ご家族の苦悩は深まるばかりです。水面下では、日朝の交渉も行われていると拝察はしていますけれども、表舞台でも、もはや既存の合意にはこだわらない、そして第三国に仲介もいただかない、新規の、直接交渉を検討されてはいかがでしょうか。ちょっと、この部分、(質問の)通告してませんが、たとえば東京と平壌で交互で行うような、直接交渉も、ご検討いただけないでしょうか。加藤大臣、よろしくお願いします」

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加藤勝信拉致問題担当大臣
「いま委員から拉致被害者の、あきもと恵子さんのお父様、あ、失礼、有本明弘さんのお話がありました。私もさまざまな機会に有本さん本人から、また、それ以外の拉致被害者のご家族の方々からもですね、さまざまなお話、思いをお聞かせいただいているところでありまして、まさに、ほんとに特に、1年1年、1日1日、経つ中でですね、ほんとにそれぞれ皆さん方が、歳を重ね、また中には体調を崩される、こういう状況の中でですね、ほんとに1日ももう待てないんだという大変強い、切迫感を、強く感じ、われわれも共有しなければいけないというふうに考えております。
 そういう中でいまお話がありましたけれども、われわれも従前からですね、拉致被害者の1日も早い帰国を実現していくためには、対話と圧力、行動対行動という原則のもとでですね、アメリカ等の国際社会とも連携をし、そして一連のですね、北朝鮮に対する、この強い、厳しい圧力をこれにテコとしながらもですね、対話を通じてというのは結果的には、わが国政府が主体的にですね、北朝鮮と対話をしていかなければ、答が出ていかない。そうした対話を作り、そしてその中で具体的な動きを引き出す。ま、それに向けてですね、われわれとしてあらゆる努力を傾注していきたいと、こう思います

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青山委員
「私は先の予算委員会で質問いたしました際に、北朝鮮の有事にも備えて、拉致被害者の救出のために、自衛官、それに加えて警察官、消防官、そして医師、看護師、保健師、あるいは方言も解する朝鮮語の通訳で構成する、包括的部隊の編成と訓練を、提案いたしました。
 ※3月2日の参議院予算委員会。書き起こしこちら。
 大臣や副大臣の皆様から、前向きに検討する趣旨の答弁もいただきました。その中でたとえば若宮防衛副大臣から、自衛隊は訓練を開始していますと、いう趣旨の、とても大切なご答弁もいただきました。これあくまで自衛隊としての単独訓練のことかもしれませんけれども、新たな安保法制に基づいて、拉致被害者の救出をちゃんと念頭に置いておられることが、よく伝わりました。そこから少し時間経ちましたけれども、その後の取り組みはいかがでしょうか。若宮さん、お願いします」

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若宮健嗣防衛副大臣
「青山委員におかれましては、日頃からさまざまな意味で、御尽力をいただいていることに改めて、この場を借りて敬意を表したいと思っております。また、いま委員からご指摘のございました、3月2日の予算委員会におきまして、委員から、自衛隊を含めた形での包括的な能力を備える救出部隊の編成と訓練についてのご提案も、いただいたところでもございます。またその後の、4月の12日には自民党の拉致問題対策本部から、また4月の20日はですね、超党派の拉致救出議員連盟から、拉致被害者の帰国実現に関わるご提言も、頂戴いたしてるところでもございます。この拉致問題はもう、まさに安倍内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の方々の安全確保というのは極めて、重要だというふうに認識もいたしてございます。私ども防衛省といたしましてもですね、皆様方からの提言、そしてまた、青山委員からのご指摘、しっかりと受け止めまして、引き続き体制の整備に努めるとともに、先般、予算委員会で私からもご答弁申し上げました通りですね、この必要な訓練というのを実施いたしまして、この在外邦人の安全確保にはもう万全を期してまいりたいと、こういうような所存でございます。ま、この事案の特に訓練について申し上げますと、在外邦人等の保護措置、輸送訓練も、これ実施をいたしてございます。たとえばの例でございますが、この多国籍訓練でございます。これはタイでいたしておりますが、コブラ・ゴールドにもこれ参加をいたしてございまして、引き続き部隊の能力向上、あるいは関係機関との連携をしっかりと図りながら、強化をしてまいっていきたいと、このように考えているところでございます」

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青山委員
「今日は時間が15分と限られていますので、次の質問に移りたいと思います。
 日本国民の拉致被害者の方々は、政府が認定できたのは周知のごとく17人です。これ以外にも、多数いらっしゃる恐れが強く、民間の、長年の努力がなされまして、この安倍内閣でようやく政府も、失踪者の中でも北朝鮮による拉致の疑いのある、ないしは残る、皆様を特定失踪者として、公に扱うことを始めました。この特定失踪者のご家族が、有志の会を結成され、6月1日に、各党の拉致問題対策本部代表者に伝えられ、今後の対応に関する要請も行われました。政府がきちんと認定できる被害者の拡充を目指すことはもちろんのことですけれども、ご家族の方々も民間で、支援の努力を続けられる方々も、認定されればよいと、いう姿勢では全くなく、あくまで認定拉致被害者と同様の救出を、望んでおられると、私は拝察しています。
 そこで、認定に必要な条件、あるいは基準があるとすればその基準、そして、特定失踪者もきちんと含めた、救出への取り組みについてお伺いしたいと思います。加藤大臣、お願いできますでしょうか」

加藤拉致問題担当大臣
「拉致被害者の認定はご承知のように、関係省庁、機関による捜査、調査の結果をもとに、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無、これを判断基準として行うということであります。現在、17人の方々の事案についても、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案として判断するに至ったと、承知をいたしております。委員ご指摘のように、この17人の他にもですね、拉致の可能性を排除できない事案が存在していると、この認識のもとに、現在でも、捜査、調査等に全力で取り組んでいるところであります。今後、捜査、調査の過程で北朝鮮による拉致行為に関する情報が入手された場合には、速やかに関係省庁による審議の場を設けて、情報を整理し、それを踏まえ、拉致被害者に該当すると判断されたものについては、拉致被害者として認定を行う、ま、こういう仕組みになっているわけであります。
 特定失踪者のご家族の方とも、私もいろんな機会にお話をさせていただきます。もちろん認定されれば事が済むわけではなくて、その方々が、拉致をされているとすればですね、日本に1日も早く帰国をするということがもちろん大事でありますけれども、しかし、認定されていないということの不安定さ、に伴う不安等々、いろいろお話を聞くとこでありますんで、ま、そうした心情もしっかり受け止めながら、いま申し上げたプロセスの中でですね、そうした情報が確認されればですね、それに則ってですね、速やかに認定等の行為に進んでいくと。こういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております」

青山委員
「先ほど、朝鮮半島有事の可能性にも触れました。まだ、米朝関係どのように推移するか、もちろん分かりませんけれども、つい最近、私自身がアメリカ軍のある当局者に、聞かれたことがあります。それは、日本のインテリジェンスは、拉致被害者の人数、それぞれの年齢や健康状態、さらには、居住なさっているのか、捕囚、つまり鉄格子があるような所に囚われているのか、あるいは、現在北朝鮮はアメリカ軍の脅威も感じて、拉致被害者を分散させているのか、あるいは集約しているのか、どこまで日本側が把握しているのかと。問いかけはこれだけでありましたけれども、その背景にあるのは、アメリカにとっても、何か有事があった時に、日本の拉致被害者を放置はしないでいたい、日本と連携したいという意欲の表れだと、これは私の勝手な解釈でありますけれども、そう受け止めました。
 ま、大変お答えになりにくい質問であることは承知の上で、政府がこうした情報について、どこまで把握されているか、あるいは把握されようと努力されているのか。できましたら、警察庁にお伺いしたいと思います」

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警察庁警備局 加藤外事情報部長
「お答えいたします。警察におきましては、拉致容疑事案の全容解明に向け、さまざまな情報収集を行っているところであります。収集した情報の個別具体的な内容については、これを明らかにした場合、今後の警察活動に支障を及ぼす恐れがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、引き続き、拉致容疑事案の全容解明に向け、関連情報の収集と捜査に全力を挙げてまいる所存でございます」

青山委員
「あと2分残ってますので、中山先生にお譲りする前に、先ほどの2つめの質問、包括的な部隊について、若宮副大臣から丁寧なご答弁をいただきましたけれども、これに関連して政府参考人、たとえば警察庁であったり、そういうところから答弁いただけるでしょうか」

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内閣官房 横田内閣審議官
「お答え申し上げます。朝鮮半島有事の際の、拉致被害者を含む邦人保護につきましては、政府全体として取り組むべき、極めて重要な課題であり、内閣官房の調整のもと、平素から関係省庁でさまざまな検討を行っております。具体的な検討状況につきましては、邦人の安全確保に重大な影響を及ぼし得ることから、説明を差し控えさせていただきたいと思いますが、拉致被害者を含む邦人の安全確保のために、何ができるかという点につきましては、委員のご指摘も踏まえつつ、さまざまな検討を行っているところでありまして、今後とも政府全体でしっかりと、検討を行ってまいりたいと考えております」

青山委員
「終わります」

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中山恭子委員
「自由民主党・こころの中山恭子でございます。先ほど、青山先生から質問がありましたもんですから、順番を変えて、ひとつ先に、特定失踪者の家族、有志の会についてお伺いしたいと思います。この際、有志の会が結成されました際に、出された請願書の中で、『何十年も経った今では拉致の証拠探しは全く困難です。証拠主義にとらわれず拉致疑いが認められるものは被害者認定してくれるよう、ご支援ください』というのが、ございました。政府が拉致被害者として認定するための条件、というのはどのようなものがあるか、お知らせいただけますか」

加藤拉致問題担当大臣
「拉致被害者の認定については、関係省庁、機関による捜査、調査の結果をもとに、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無、これを判断基準にしているところでございます。先ほど申し上げましたが、現在17人の方々の事案については、警察当局も地道な捜査、調査の結果として、拉致事案であるという判断に至ったわけであります。これ以外の方にも、17人以外にも拉致の可能性が排除できない事案が存在はしている、こういう認識のもとで、捜査、調査に全力で取り組んでいるところであります。
 いまの特定失踪者の有志の会の方々の嘆願書の話も私どもは承知をしているところであります。また先ほど申し上げた特定失踪者のご家族の心情というものを、われわれもしっかり受け止めなければならないと思いますが、しかしここは、先方と議論をする時にもですね、やはりしっかりとした基準で対応していくという必要性も、別途あるわけでありますんで、そういった意味においても、しっかりとこの捜査、調査をしてですね、情報を入手し、そしてそれに則ってですね、的確に対応させていただきたいと、こう思います」

中山委員
「はい。私も特定失踪者と言われていらっしゃるご家族の方から、お話を伺えば、ああ、これもきっと北朝鮮に拉致された事案だなと、思うことが、相当多くございます。証拠が残されていないと、いうことが、この北朝鮮による拉致の、最も特徴と言えると考えておりまして、その認定する時の条件の中に、拉致されたという証拠がはっきりないと駄目、または北朝鮮にいるということが、はっきりしていない限りは、認定できないというようなことであるとしますと、これは認定が非常に難しいと、いうことになりますので、この認定についてもう一度、改めて、条件についてですね、ご検討いただけたらありがたいことだと思っております。
 さて、北朝鮮による拉致被害者、連絡会が結成されてから、家族会が結成されてからもすでに20年過ぎました。被害者のご家族の方々、高齢化していらっしゃるということは、私から申し上げるまでもありません。大変心配しているところでございます。今年の初め頃、雑誌等で、政府は北朝鮮への対応で、日本人妻の問題等すべての問題を並行して進めるとしているのだから、安倍総理が拉致被害者の家族に対して、拉致問題を最優先で進めると言っているのはおかしいと、いう文書が、あちらこちらで出回りました。そういう状況の中で、私は政府の拉致被害者救出に向けた施策について、確認する必要があると考えて、3月に質問主意書を提出いたしました。これに対する、3月21日の政府からの答弁書では、『安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである』との回答がございました。
 加藤大臣にお伺いいたします。政府は拉致被害者の救出を、最優先で取り組んでいるという確認でございますけれども、政府の取り組みについてご説明いただきたいと思います」

加藤拉致問題担当大臣
「いま中山委員がお読みになられたのは、質問主意書に対する答弁書ということで、閣議決定をしたものでありまして、まさに政府の方針そのものということでございます。で、その方針に沿って、いま安倍総理のリーダーシップのもとでですね、拉致問題対策本部事務局、加えて、外務省、警察庁含め政府全体として、緊密に連絡を図りながら、また、ご家族、支援者の方々等などのお話にも耳を傾けながらですね、一体となって取り組ませていただいているところでありまして、先般、G7のタオルミーナ・サミットにおいてもですね、安倍総理のイニシアティブによって、首脳コミュニケに、北朝鮮に対し拉致問題の即時解決を含め、人道および人権上の懸念に対処するよう求める、こういった旨の文言が盛り込まれるということで、ま、私も先月ブリュッセルに行って、欧州議会等々とも議論させていただきました。ま、そうした国際社会との連携、そして国内における、やはり日本の国民の皆様方に大変強い関心を引き続き持っていただく、あるいはより持っていただく。さらには、短波ラジオ放送を通じて情報を発信していく。ま、さまざまな手段を通じてですね、いま申し上げた、最優先で取り組んでいく、その具体的な施策を進めさせていただきたいと思っております」

中山委員
「はい。大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。ただ、私自身は、やはり、2014年5月29日のストックホルム合意については、大変な疑問を、大きな疑問を抱いております。このストックホルム合意では、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行う、と、ありまして、今年の春、出回りました、拉致問題を優先的に取り上げる安倍総理がおかしいという、ことにつながっております。拉致被害者救出が最優先となっていない、このストックホルム合意については、大変、この拉致被害者救出にとって、ある意味では大きなブレーキになってきたと考えております。このストックホルム合意の中では、拉致被害者が発見された場合であっても、日本に帰国させることはありませんよと、いうのが、この主題でございます。北朝鮮から見れば、日本政府が、拉致被害者の救出を重要課題と考え最優先で取り組むというのは、合意と違うと、考えているとしても、それは当然のことと言えるかもしれません。ストックホルム合意を結んだことは、政府は北朝鮮に対する顔と、国内向け、拉致被害者家族向けの顔と、2つの顔を使い分けていると、言っても過言ではないと、思っております。
 岸田外務大臣が、そのような冷たい方でないということはよく承知しておりますけれども、これまでの外務省の動きを見ますと、非常に厳しい問題が残されていると、考えております。政府が一体となって拉致被害者救出に取り組むと言うのであれば、外務省は北朝鮮に対して、拉致被害者を日本に帰国させない限り、国交正常化はないということを、拉致被害者の日本への帰国が日本にとって最重要、最優先であることを改めて、明確に伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか」

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岸田文雄外務大臣
「はい。まず、2014年5月のストックホルム合意における、この、ま、文書の表現、についてですが、委員ご指摘のように、これ、北朝鮮側は、拉致被害者を含む、全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施する、ま、このような表現になっています。この表現に至った経緯ですが、この北朝鮮側と協議する中にあって、ま、もちろん、他の日本人の課題についても、これ人道上、大変重要な課題でありますが、拉致問題だけは絶対に後回しにしてもらっては困ると、いうことを、ま、しっかり訴え、そして、そうした協議の結果として、この文書に表現する際に、この拉致問題が後回しにされてはならない、こういったことを文書の上で確認すると、いう、この、考えに基づいて、ご指摘のような表現に落ち着いたと、いうことであります。
 そして、わが国のこの国際社会に向けてのこの拉致問題への取り組みについては、関係国、さまざまな国々と、さまざまなレベルで、会談や協議を行うわけですが、拉致問題については、絶えず、このトップレベルの会談において、取り上げるということを続けております。米国においても、今年2月、日米首脳会談において、文書において、初めて、この拉致問題の早期解決の重要性、これを書き込んだわけでありますし、中国やロシアにおいても、中国とは、先日来日した楊潔篪(ようけつち)国務委員との会談において、あるいはロシアにおいては、4月の首脳会談において、必ず拉致問題を取り上げてきておりますし、そして、G7、先日イタリアのタオルミーナでこのサミットが行われましたが、その際に、拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を呼びかけ、そしてG7各国の賛同を得るということで、このように、さまざまな場面、トップレベルでの協議、会談において、拉致問題を取り上げ続けています。
 委員おっしゃるように、北朝鮮に対しましても、これしっかりと、これを、訴え続けなければ、なりません。政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない、この基本方針のもとに、しっかりと働きかけを続けていきたい、そのように考えます」

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中山委員
「はい。この拉致問題、拉致被害者の救出というのは、当たり前のことですけれども、机の上の外交交渉で、成り立つ、良い結果がもたらされるということは決してないところでございまして、岸田大臣が各国との間でいろいろ、御尽力いただいていることは非常に多としておりますが、実際に北朝鮮と交渉する場合には、やはり、外交交渉というよりは、もっとこう泥臭い、形の交渉を、拉致対策本部あたりが中心になって、ま、どこが中心になるかは政府にお任せしますけれども、交渉をしていかないと、救出にはつながらないと、考えておりますので、そのあたりぜひ、政府の中で調整しながら、交渉…、交渉って言いましょうか、もう被害者を取り戻すという、交渉というよりはですね、これ犯罪行為で、取り戻すという考えのもとに、被害者救出に的を絞った形で動いていただきたいと思っております。
 私自身、総理補佐官をして…、拉致問題を担当しております時に、山谷先生も行って下さってると思いますが、東南アジアの国々、それからヨーロッパ、ドイツ、イギリスに、お願いに上がったことがございます。そして、そこの、たとえばドイツでしたら、首相まで、このテーマを挙げて、それで協力体制を取ってくれております。いまでもイギリス、ドイツは、この問題に関して、いろんなところで協力してくれているはずでございます。
 今日、ちょっとお伝えしたかったのは、その時に、ドイツで、いわゆる情報関係の方々と話し合いを持ったことがございます。その時、東西ドイツが分かれていた時に、よくこの問題が起きていたということで、人質を取り戻す時にはですね、やはり、資金面でも、またそれ以外の面でも、表に出ない動きというものが、必ずあります。それが無しに被害者を救出できませんでした、という中で、そういった役割を果たしたのは、西・東にある教会が、受け持ってくれたということでございます。
 日本の場合にも、あらゆる手立てを使って、国を挙げて拉致被害者救出に当たらないと、非常に難しいことだと考えております。拉致対本部はじめ政府の方々が真剣に取り組んでくれるものと信じておりますが、その救出の成功を祈ってですね、これまで以上に、政府の中でコンビを組んで、水面下の交渉をはじめとして、被害者の救出に当たっていただきたいと、お願いしたい思いでございます。
 もう時間がないと思いますが、もし一言でも何かお考えがあれば、すみません」

加藤拉致問題担当大臣
「この拉致問題の解決は安倍総理が優先的に、最重要で取り組むとおっしゃっておられるわけでありますから、どこの省、庁というよりもですね、安倍総理の強いリーダーシップのもとでですね、われわれ対策本部、外務省、警察庁、関係省庁が一体となって、そしてほんとに1日も早い、全ての拉致被害者の方々のですね、帰国に向けてですね、全力で取り組ませていただきたいと思っております」




 ____________________________書き起こしここまで


 何週間か後には、正式な会議録も上がってくると思います。
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/main.html


 中山恭子さんといえば拉致問題がまず思い浮かびますが、「外交交渉というよりはもっと泥臭い形の交渉」という言葉や、ドイツの例を話されているのを聞いて、私は、恭子さんがウズベキスタン大使の時に発生したキルギス日本人誘拐事件を思い出しました。

 これは1999年、ウズベキスタンの反政府武装グループに日本人4人が拉致された事件で、恭子さんは外務省に任せておいては手遅れになるということで、別ルートで交渉をし、見事に救出に至ったというものです。

 このことについては、たとえばこちらのサイトさんなどが参考になります。

 いまは野党の恭子さんですが、安倍さん、第1次安倍内閣の時みたいに、拉致問題に関して要職に就かせてあげられないもんですかね。
 膠着状態にある拉致問題に、風穴を開けてくれるのではないかと私は思うのですが。
 

 もうひとつ気になったのは、これも恭子さんがおっしゃった、拉致問題を優先的に取り上げる安倍総理はおかしいという趣旨の話が、今年の初め頃に雑誌等で出回った…という件。

 私は初めて聞いたのですが、どういう人たちが言ってたんでしょう?
 あちら側の工作なんでしょうか?



※青山さんの過去の国会質問
16/11/10付:青山繁晴さん国会初質問~経済産業委員会(JOGMEC法改正)~
17/2/15付:【動画付き】青山繁晴さん国会質問~資源エネルギー調査会(福島原子力災害)~
17/3/2付:【動画付き】青山繁晴さん国会質問~予算委員会(拉致被害者救出部隊など)~
17/4/13付:青山繁晴さん国会質問~資源エネルギー調査会(朝鮮半島危機と原発の危機管理)~
17/4/26付:【動画付き】青山繁晴さん国会質問~経済産業委員会(福島原子力災害)~
17/5/17付:【動画付き】青山繁晴さん国会質問~経済産業委員会(防衛に関わる高度な技術を他国に盗まれないようにする=外為法改正)~


★青山繁晴さんの著書
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※参考リンク
ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
 青山さんに直接コメントを送れます。
こころが風邪をひいたら
 拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
 動画の紹介など情報が大変充実しています。

※拙ブログ関連エントリー
【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし


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