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青山繁晴さん国会初質問~経済産業委員会(JOGMEC法改正)~

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【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
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 青山さんが国会で初質問しました(ご本人の告知)。
 11月10日午前、参議院の経済産業委員会です。
 書き起こしておきます。
 元動画:https://www.youtube.com/watch?v=Wrl3XwsJeEw


 議題はJOGMEC法の改正です。
 質疑を見る前に以下のページに目を通しておくと、話がより分かりやすくなるかもしれません。

海外資源会社買収の支援可能に JOGMECの機能拡大(2016/7/21 1:32日本経済新聞)
海外資源開発を支援=JOGMEC法改正へ-経産省(時事通信2016/08/25-20:09)
青山繁晴「虎ノ門ニュース」「トラ撮り!」コーナー(2016/10/6)

 もうひとつ参考資料、というか名簿。

第192回国会(臨時会)(平成28年9月26日~ )参議院経済産業委員会 委員名簿


※間投詞(「あの」「えー」など)は今回は省いてあります。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正する可能性があるので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。


 書き起こしここから____________________________
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青山繁晴
「皆さんおはようございます」

一同
「おはようございます」

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青山繁晴委員
「自由民主党の青山繁晴です。私はこれが国会での初質問となります。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私は今回のJOGMEC法の改正、すなわち独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構をめぐる法改正について、祖国の画期的な新しい挑戦として、断固支持いたします。しかし、それは私が与党議員だから申し上げるのではありません。ひとつには、国会に出るまで、専門家のはしくれとして、たとえば地球物理学の国際学会で、エネルギーに関して学会発表を行ってきた、そういう知見に基づく、あえて申せば客観的な支持であります。で、もうひとつには、きのうのアメリカ大統領選挙の結果は、先の大戦後につくられてきた、世界の終わりを意味するからです。大戦の真の勝者はアメリカのみであり、敗者は私たちでありました。以来71年余りに亘って、私たちは戦争に負けて、しかも資源のない国、その国民に甘んじてきました。資源エネルギーで申せば、戦勝国アメリカの支配する、国際メジャーの言うがままに高値で、主として中東から買いつけてきました。次期大統領に就任されるトランプさんにおかれては、中東政策についても、選挙中に自らを支援してくれたロシアのプーチン大統領に接近し、中東政策を変えてくる可能性も十分にあると思います。そうした中ですから日本はこれから、自前の資源エネルギー政策を持ち、自前の中東政策も持たねばなりません。そこで世耕大臣にお尋ねいたしたいと思います。JOGMECが実質的に国民の税も投じて、たとえばサウジの国営石油会社が上場した場合にその株を、場合によっては大量に買うこともできるようにする、あるいは場合によってはアメリカの中堅企業を買収することもできるようにする。それらをもって資源のいわゆる上流に位置する日本企業を育てるよう法改正するということは、分かりやすく言えば、和製メジャーを目指すと、和製メジャーを育てることを目指すということなのでしょうか。もしもそうであるなら、どのような新しい国家戦略、むしろ戦略論だけではなくて、どんな新しい国家の哲学を構築されつつ、和製メジャーを目指していかれるのか、それを大臣にお聞きします」

小林正夫委員長
「世耕経済産業大臣」

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世耕弘成経産大臣
「まず国としての戦略としてはですね、今ご指摘のように非常に中東情勢が流動化をしております。そしてまた欧米ではナショナリズムが高まってるという状況であります。そういう中で、石油や天然ガスのほぼ全部をですね、海外に依存してる我が国にとって、やっぱり自主開発の石油・天然ガスの、権益を獲得をしていく、これが国家戦略として非常に重要だというふうに思っております。ただ、残念なことにですね、いわゆる国際メジャーというものに比べると、ま、彼らはもうアラビアのロレンスの時代から、中東に関与して、その頃にだいたい源流があるわけでありまして、それと比べたら我々はもうはるかな後発国であります。今もですね、だいたい日産ベースでいうと、エクソンが410万バレル、BPが324万バレルに対して、日本で一番大きいINPEX(インペックス)が51万バレルと、いう状況であります。ですからこういう中でやっぱり、資源獲得をしっかりと行っていく必要があるというために、ま、これまでもJOGMECを通したリスクマネーの供給、支援とかですね、あるいは積極的な資源外交の推進ですとか、あるいは中核的企業の育成などをやってきたわけですが、依然まだまだ開きが大きいということで、この欧米メジャーと対等に競争していけるような中核的企業をですね、形成をしなければいけないという、まだ状況にあるわけであります。今回の法改正はですね、今、油価が下がっています、下がっている今こそ、権益を獲得するチャンスだと。この差を埋めてですね、権益を獲得していくために差を埋めていく、チャンスだというふうに思っておりまして、まさに青山先生ご指摘のですね、中核的企業、和製メジャーの育成・支援もですね、今回の法改正の大きな狙いのひとつであります。こうした取り組みを通じてですね、ただ大きい会社をつくって喜ぶだけではなくて、やはり日本経済や国民生活の土台である、安価で安定的なエネルギー供給を実現してですね、日本のエネルギー安保を確固としたものにしていきたいというふうに考えております」

小林正夫委員長
「青山繁晴くん」

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青山繁晴委員
「ありがとうございます。今、出るのかな出ないのかなと思ってお聞きしてたら、最後に和製メジャーという言葉が、大臣の口から出まして、非常に勇気づけられました。次は、私も井原巧政務官にちょっとお聞きしたいと思います。実はこの和製メジャーへの挑戦というのは、ほんとは初めてじゃないと思います。JOGMECの前身であります石油公団が行き詰まって、解体される時、平成15年に、総合資源エネルギー調査会が、これは経産大臣の正式な諮問機関でありますが、そこが打ち出した方針を改めて見てみますと、この石油公団も、ま、ばらばらの資産ですけれども集めれば、準メジャーに相当するぐらいはあると。で、それを解体するにあたって、新しくナショナルフラッグカンパニー、国力を集中的に投入する、エネルギー企業をつくるんだということが盛り込まれているわけですね。で、その後JOGMECが創立されて、もう12年になるわけですけど、ではその12年の間、なぜこの和製メジャーの挑戦ということが達成できなかったのか。で、できなかったのは事実ですから、この12年の間から、どんな教訓を汲み取られて、何を変えて見果てぬ夢でありました和製メジャーに挑戦されるのか。これを井原政務官にお尋ねいたします」

小林正夫委員長
「井原政務官」

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井原巧政務官
「ご指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。ま、委員ご指摘の通り、反省点が必要だろうと、いうような話でございました。石油公団時代の反省点として、ひとつにはですね、政府、公団、石油・天然ガス開発企業のそれぞれが、ま、主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないかと。2つめには、小規模プロジェクト会社が乱立をし、実質的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられると考えております。こうした反省を踏まえて、平成16年に設立したJOGMECのリスクマネー供給機能については、融資は行わず出資に限ったうえで、支援割合については5割を上限とする、つまりまあ民間主導の原則を決めたところであります。また新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。中核的企業として位置付けられたのは、国際石油開発帝石、INPEXについてでありますが、JOGMECによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、2004年には国際石油開発が、UAEに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。2006年に帝国石油と経営統合し、今のINPEXが発足いたしております。INPEXの生産規模は先ほど大臣からもお話がありましたが、2006年度の日量約41万バレルから、2015年度には日量約51万バレルに増加しているうえに、豪州イクシスLNGプロジェクトにおいて、日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量60万から70万バレル程度まで、増加することが見込まれているのが今の状況でございます。しかし、INPEXの生産規模は、欧米メジャーと比較すれば依然として小さいのは事実でありまして、INPEXは2020年代前半に、準メジャー級とされる生産規模日量100万バレルの達成を目標に掲げておりますが、その達成に向けては、ま、さらなる取り組みが必要であることは間違いありません。今回の法改正では、新たに企業買収等の支援対策を追加することにより、我が国上流開発企業が、M&A等を通じ、海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取り組みにより、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております」

小林正夫委員長
「青山繁晴くん」

青山繁晴
「今、井原政務官から、INPEXの、ま、伸びしろといいますか、今後への期待も込めてのお話をいただいたんですけれども、ま、大臣からも政務官からもお話ありましたとおり、1日当たりの生成量、生産量でいえば、確かにやがては100万を目指せるかもしれませんが、今回の法改正でも肝心なことのひとつは、投資規模ですけれども、投資規模で見ると、米英のスーパーメジャーはもちろんのこと、いわゆる準メジャーと比べても、実はかなりINPEXは見劣りがすると思います。ま、ざっと10分の1かぐらいでしょうか。で、たとえばお隣の中国のペトロチャイナであったり、あるいはフランスのTOTAL(トタール)、あるいはイタリアのEni(エニ)のようなとこと比べても、投資が特に見劣りしますよね。それを考えますと、やっぱり基本的には、業界再編も必要ではないかと。で、INPEXは確かに国際石油開発と帝石が合併してつくられた、中核企業の根っこではあるんですけれども、そこにたとえば商社のその部分であったり、そういう所を再編していくことも必要ではないでしょうか。で、その際、まさかJOGMECが直接再編に乗り出すわけではなくて、あくまで官民連携によって行うわけですけれども、今までできなかった業界再編、業界の側にも、その願い、なくはなかったと思いますけれども、そのできなかった再編を、よき官民連携で、どのように遂行していかれるのか。もし業界再編を目指すとすればですけれども、これも井原政務官、お尋ねいたします」

小林正夫委員長
「井原政務官」

井原巧政務官
「お答えを申し上げます。ご指摘のとおりですね、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたINPEXで日量50万バレル台、その他にも上流開発専門企業、大手商社や、電力・ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれですね、日量数万バレルから10万バレル台というのが現状でありまして、100万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば、確かに生産規模の面で大きく、ま、劣後しておりまして、これがまあ企業体力や投資能力等の差につながってるというふうに考えております。海外勢が、合併等により財政基盤を強化しながら、大規模案件や先端技術への投資を進めている一方、小規模な企業が複数存立しております我が国の業界構造のもとでは、まず資金、技術、人材等の限られたリソースの効果的な活用、海外での現場経験の蓄積といった点から、課題があると認識をいたしております。また上流開発専門企業の技術力、商社の営業、ネットワーク力、電力・ガス会社の購買力といった各社が有する特徴とか、強みは、その相乗効果が発揮できれば、いっそう伸ばすことが、お話のとおり、可能になるという視点も重要であると考えております。こうした問題意識から、我が国の上流開発産業の国際競争力強化という視点で、今後のJOGMECのリスクマネー供給を、戦略的にまあ実施していくことが、非常に重要だろうというふうに思っております。我が国企業がオペレーターとして参画する案件、大規模な埋蔵量が期待できる案件、企業間での経営資源の連携、集約化に資する案件、といった案件に、支援を重点化していくことで、それがひいては業界再編にもつながって、国際競争力強化につながると、このように考えて取り組んでまいりたいと考えております」

小林正夫委員長
「青山繁晴くん」

青山繁晴
「今回はJOGMEC法の改正の審議でありますけれども、でありますから、エネルギーの中でも在来型の原油・天然ガスの自立した確保を目指す挑戦だと理解してます。しかし同時に、資源エネルギーは必ずベストミックスを目指さないといけないと思います。そこで日本の自前資源の開発についても大臣にお願い、いや、お尋ねしたいと思います。お願いではありません(笑)、お尋ねしたいと思います」

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青山繁晴
「思わず本音が出ましたが、はい」

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(議場笑い)

青山繁晴
「私たちは長年、資源のない国だと思い込まされてきましたが、実際には、凍った天然ガスでありますメタンハイドレート、あるいは熱水鉱床、あるいはレアアースを含むレアメタルといった自前資源の存在がすでに確認されています。中でも燃える氷と呼ばれるメタンハイドレートは、アメリカ、中国、インド、ロシアをはじめ、世界が注目する新資源となりました。これを実用化することはJOGMEC法改正で取り組むところの、在来型の資源エネルギーをめぐる新しい取引においても、交渉力を日本が持つことにつながります。このメタンハイドレートには、ま、念のためですけど2種類あります。主に太平洋側に賦存する砂層(さそう)型、すなそう型のメタンハイドレートと、つまりこれは砂と混じり合ったタイプですね、それから青森、日本海側に賦存する表層型メタンハイドレート、これは海底の表面に白い塊が露出していたりする、純度の高いものです。で、政府はこれまで太平洋側の砂層型に注力してきましたけれども、表層型メタンハイドレートは日本海側に多く存在しますから、過疎に苦しむ日本海側に、日本には決してあり得ないはずだった資源産業を勃興させる可能性があります。そのために青森から山口まで、日本海側の12府県による日本海連合も結成されて、地元の期待も大変高まっています。この表層型は先ほど述べましたとおり、日本海の海底の表面に露出している物もあって、砂と混じらず、純度が極めて高い特徴があります。この特徴のために、日本海の海底からは、すみません、ちょっと僕の手元を見ていただきたいんですけど、これが海底だとしますと、こういうような形の柱が、たくさん実は立ち上っています」

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青山繁晴
「これは平均でスカイツリーぐらいの高さがある。つまり650メートル前後の平均の高さがあって、ちっちゃい物でも東京タワーぐらいあります。で、この巨大な柱というのは、実は全部メタンハイドレートの粒々です。で、したがって、これを、これが海面近くで溶けてなくなってしまう前に、それを採取すれば、かなりの量が、実は、近未来の技術ではなくて、現在の技術でも採取が可能だと思われます。で、そうやって採取したメタンハイドレートから天然ガスを取り出して、で、その量はもちろん、日本全体の資源を賄う量はありませんけれども、ないと思われますけど、たとえば、象徴的な小さな発電システムをつくって、地域で灯を灯す。で、そのミニ発電所だけではなくて、あるいはそこから取り出した天然ガスで、バスを走らせることもできます。すでに天然ガスで走るバスがありますから。で、このバスをたとえば先ほどの日本海連合の12府県の県庁所在地、青森、秋田、山形、新潟、そして富山、金沢、そして福井、そして京都、神戸、さらに鳥取、松江、山口、こういう県庁所在地の公営バスで走らせたり、あるいは先ほど言いました小さなミニ発電所、これ、ま、中が見える構造にすることも可能ですから、そういうちっちゃな象徴的なミニ発電所、メタンハイドレートで電気がついてる、それを、過疎に、過疎っていうか人口崩壊に苦しんでる所の町や村にそれをセットアップすれば、観光資源にもなります。で、こういうことについて経済産業省と自治体で、新しい連携を、先ほど言いました本音としては、できればお願いしたいと考えております。ひとつの具体的な提案として、できれば世耕大臣、お答え願えますか」

小林正夫委員長
「世耕経産大臣」

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世耕弘成経産大臣
「このメタンハイドレートについては、青山委員は大変専門家でいらっしゃって、独立総合研究所社長としてですね、私も一議員として何回も、青山委員からレクチャーを受けて勉強させていただいてますので、ま、かなり、議員の中ではメタハイについては詳しい方だと思ってますし、今ご指摘のあった太平洋側というのはまさに私の地元の和歌山の沖合でですね、この砂層型メタンハイドレートの研究が進んでるわけであります。メタンハイドレートいろいろ、技術的な課題とかまだまだありますけども、やはりこれをいつでも日本は利用できるんだぞと、そういう技術を確立してるんだということをやはり、きちっと世界へ伝えていくことがですね、天然ガスとか石油に対する、ま、価格交渉力をつけるとかですね、そういう意味でも非常に重要だというふうに思ってます。で、砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおりまして、今年度中には第2回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。一方で今ご指摘の表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成25年度から27年度の3カ年で、ま、資源量の把握のための調査が実施をされました。で、その結果ですね、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある、今おっしゃってた、その煙突状になってる、ガスチムニー構造と呼ばれる海底の地形をですね、1742カ所、確認をしたところであります。で、1カ所において資源量を試算したところですね、ま、一定の幅を持つ値ではありますけども、メタンガスに換算をして約6億立米、ということは、我が国の天然ガスの消費量の約2日分に相当する、メタンハイドレートの存在が確認をされたわけであります。ただですね、そのどうしても表層型の場合、ガスチムニーごとにこうハイドレートの、メタンハイドレートの分布が異なるとかですね、あるいは、どうやってこう回収するかという手法がまだまだ、確立をされていないとかですね、いろいろまだ問題点がありまして、エネルギー資源としての有用性を、何か方向性をもって今、決めていくのはまだちょっと早いかなというふうに思っております。国としては資源開発の可能性を見極めるために、提案公募によるですね、回収手法に関する調査研究も開始をしたところであります。で、まあ、その先にはですね、今、委員ご提案のようなミニ発電所ですとか、それで公営バスを走らせるなどというアイデア、これは非常に興味深いというふうに思いますし、ま地域からの期待があるということは私のところにも、そういった希望、期待は寄せられているところであります。ま、よく技術面、経済面でのハードルを上手くこなしながらですね、ぜひ、最初は小さな形かもしれませんけれども、民間企業、大学、自治体も含めてですね、いろんな英知を結集して、できるだけ早く、少しでも、ま、小さな形でもいいから、実用化が進むようにですね、調査研究を、開発を、加速してまいりたいというふうに思っております」

小林正夫委員長
「青山繁晴くん」

青山繁晴
ちょっと質問の予定項目にないんですけれども、今、大臣がちょうどガスチムニーと、いうことをおっしゃって下さったんで、補足して一点、お話ししておきたいんですけれども、実はそのガスチムニーというものと、さっき申しましたメタンプルームは別物です。で、ガスチムニーというのは、チムニーっていう言葉を使うから、ま、煙突という言葉になっちゃうんで、こう柱のように立ち上がってると誤解されるんですけど、この場合のチムニーっていうのは、もわもわもわもわっとこう、広がって出てるような物を言うんであって。で、そうしますとこのガスチムニーの場合、おっしゃったとおり国が3年間かけて調査したのはガスチムニー中心ですけれども、それは掘削しないといけないんです。で、海底下の掘削技術っていうのはこれからですから、おっしゃったとおり、まだ時間かかると思います。で、私が今、問題提起、っていうか提案しましたメタンプルームっていうのは、そのチムニーとは別物で、さっき申しましたとおり粒々が海底から立ち上がってる、柱状の物ですから、だから、たとえばここ海面ありましたら、ここで待っていて、すると柱が上がってきますから、粒々が上がってくるんで、これで捕集して、で、日本はマクロ技術も高度な物がありますから、で、それを地上に上げたら、溶けてそのまま天然ガスですから。したがって、海底を掘削するような困難な技術を使わずとも、一定量は実際捕集できます。実は捕集実験もいたしました。で、もちろん利害関係なく、いたしまして、国立大学と連携して、それを進めてきたわけですけれども、その量は、ま、試しに取っただけですからもちろん大したことありませんけれど、その量だけで、実はバスを走らせたり、小さなミニ発電所をつくったりすることができると、いう問題提起でありますんで、最後、これ、突然のお尋ねですけれども、そのわずかな物を使って、国民の意識を変えていただく、資源がないんだっていう思い込みをとりあえず卒業していく、そのことについて、最後、お答え願えますでしょうか」

小林正夫委員長
「世耕大臣」

世耕弘成経産大臣
「ま、経産省の方で調査したのがチムニーだったもんですから、ま、チムニーを中心にお答えしましたけども、表層型の中でですね、このプルームもですね、非常に可能性がある、すでにぷくぷく、泡が、出てるわけですね、ガスが出てるわけですから、これもどうやって回収をして、どうやって活用していくか、このことも、プルーム型も含めてしっかり、実用化へ向けて、研究開発を進めてまいりたいというふうに思います」

小林正夫委員長
「青山繁晴くん」

青山繁晴
「ありがとうございました。以上で質問を終わります。積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます」




 ____________________________書き起こしここまで


 専門用語とかよく分かってないので、もし誤字等があったらご教示下さい<(_ _)>

 今日の質疑については、おそらく次の「虎ノ門ニュース」で青山さんご自身から解説があると思われるので、私が今ここであれこれ言うのはやめときます(^^ゞ



※おまけのリンク(参考人としての国会発言)
11/5/13付:青山繁晴さんが参議院予算委員会に参考人として出席(福島第一原発)
13/11/19付:青山繁晴さんが衆議院国家安全特別委員会にて特定秘密保護法案めぐり参考人として発言


★青山繁晴さんの著書
 購入すると少しでも今後の活動費の助けになるかも?
(青山さんは個人の寄付も一切受け取らないそうです)

★『アメリカ・ザ・ゲンバ - America at the Scenes -』
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 2003年の『世界政府アメリカの「嘘」と「正義」』に加筆。
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※参考リンク
ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
 青山さんに直接コメントを送れます。
こころが風邪をひいたら
 拙ブログで紹介しきれなかった『アンカー』青山さんの発言を起こして下さっています。
青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
 動画の紹介など情報が大変充実しています。

※拙ブログ関連エントリー
【一覧】「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし

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