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朝鮮総連架空売却疑惑 黒幕は誰?

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 今夜2本目のエントリー。

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 朝鮮総連架空売却疑惑の続報です。
 日を追う事に疑惑は深まるばかりです。

 ニュース記事、社説をざざっとまとめてみました。
 「ムーブ!」の内容紹介もちょこっと。
朝鮮総連仮装売買疑惑 不動産元社長が仲介(産経6/15)
旧住専の大口融資先 総連幹部と懇意

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された事件で、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった東京の不動産会社元社長(73)が、朝鮮総連側と購入先の投資顧問会社を仲介した上で、売買に関与していたことが関係者の話で分かった。元社長は総連幹部と親しく、緒方氏とも6年ほど前から交際していたという。仲介者が明らかになったのは初めて。

 東京地検特捜部は14日、総連本部差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、新たに朝鮮総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献(こうけん)弁護士(84)宅などを捜索。特捜部は既に緒方氏宅や弁護士事務所を捜索し、緒方、土屋の両氏から聴取している。緒方氏が売買成立時に1000万円、さらに年間100万円の報酬を5年間受ける予定だったことも新たに判明した。

 関係者によると、元社長は4月初旬、知人男性に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物を「30億円で購入しないか」と持ちかけた。その際「総連から賃貸収入などで5年間に8億円入る」などと話していた。

 知人男性は自身が関係する不動産会社に購入を検討させたが、(1)総連関連の取引では銀行から融資が受けられない(2)総連が賃貸料を払う保証がない−などの理由で断った。このため、元社長と懇意な緒方氏が4月19日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。

 緒方氏や元社長らは投資顧問会社が購入費35億円の出資を募り、中央本部の土地・建物の購入計画を立て、出資金が集まる前の5月31日付で所有権移転を登記。14日現在も代金は支払われていない。緒方氏は売買成立時に着手金1000万円、ファンドから年間100万円の報酬を5年間受ける予定だったという。

 元社長の経営会社は東京での地上げが専門だったが、平成9年2月期末で600億円以上の債務超過状態に。政界にもパイプを持つとされる元社長は、旧住専の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発も受けた。

 関係者によると、同社は約20年前にも都内の朝鮮総連所有の土地を購入し、総連と接点があった。購入を断られた知人男性から約6年前に緒方氏を紹介されていた。

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(2007/06/15 07:59)

 「総連が賃貸料を払う保証がない」——。
 購入話を断った“知人男性”、賢明ですね(^_^;

 それはさておき、仲介役は「旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった東京の不動産会社元社長(73)」——。
 また新たな人物登場が!?

 スクープしたのは産経のようですが、その後、読売はじめ、多くのメディアが後追い報道をしています。

 で、6月15日の夜遅くになって、この元社長の関係先に東京地検特捜部の捜索が入ったとの報道が。

 いまのところ実名報道はされてないようですが(何でせえへんねん(-.-#))、いったい誰なんでしょうね?

 2ちゃんねるによれば——

80 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 投稿日:2007/06/15(金) 12:20:33 ID:jnoH/TXr
住専の大口融資先だった東京の不動産会社は

不動産販売会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」社長のスン・チョンリ(孫忠利)

こいつか、朝鮮人だろ?

93 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 投稿日:2007/06/15(金) 13:56:38 ID:1Ka23/Wx
http://www.asahi-net.or.jp/~qm4h-iim/k990208.htm
追記 信頼できる筋によると、孫社長はシンガポール国籍の華僑ということです。中国系で正解ですね。

ここではシンガポール国籍と書いてあるが、さて・・・・・?

 仮にこの情報が正しいとして、話を進めますと——

 「スンーズコーポレーション東京リミテッド」でググッてみたんですが、安田好弘弁護士(最近は山口母子殺害事件でハァ?な主張を展開している死刑廃止論者)の名前がやたらとあがってくるんですよね。

(2003/12/24)オウム松本被告の主任弁護人、安田弁護士に無罪・東京地裁判決——顧問会社資産隠し(日経)
安田被告は1993年、不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」所有のビル2棟の賃料の差し押さえを逃れるため、同社社長、スン・チョンリ(孫忠利)被告(68)=上告中=らに、テナントからの賃料振込先をダミー会社2社の口座に変更するよう指示、93—96年に賃料計約2億円を隠した、として起訴された。

 当時、安田好弘弁護士は「スンーズコーポレーション東京リミテッド」の顧問弁護士で、スン・チョンリ(孫忠利) 元社長が行った強制執行妨害は、安田弁護士が指示していたらしい、と。

 今回の総連本部架空売却疑惑、なーんか裏で怪しげな人がたくさん数珠繋ぎになってる予感……(T^T)

 結局、黒幕は誰なのか?
 今日(6/15)放送された「ムーブ!」でいろんな見解が提起されてましたので、それを簡単に紹介しておきます。


■6/15放送「ムーブ!」

 まずは系列局のANNが朝鮮総連幹部のインタビュー取ったので、それが放映されました。

「差し押さえ逃れはデタラメだ」朝鮮総連幹部を直撃(ANN6/15)
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 朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の本部の不動産をめぐり、嘘の登記がされた疑いが持たれている事件で、総連の最高幹部が「差し押さえ逃れというのはデタラメだ」と不正を否定しました。

 朝鮮総連・許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長:「(Q.取引は差し押さえ逃れ)そういう何逃れというのはデタラメ。あり得ないじゃないですか。朝鮮総連は、日本で合法的な立場で活動してますし、変ないやらしいことはありません。どう理解するかです」

 総連中央本部の土地と建物は、先月、緒方重威元公安調査庁長官の会社に所有権が移されました。ところが、購入代金は未払いで、東京地検特捜部は、差し押さえを逃れるための架空登記の疑いがあるとして、元長官の自宅などを家宅捜索しています。緒方元長官らは「契約つぶしが目的の捜査だ」と反発していますが、特捜部は、総連幹部の不正への関与がなかったかも含めて捜査を進めています。

[15日16時42分更新]

重村智計
「許宗萬は朝鮮総連の実力者。議長の下の責任副議長。日本の政界工作をするのが担当。ツーカーの仲の日本の政治家はたくさんいる。いつもはもっと居丈高。もっと強い姿勢。関西ではあまり人気のない人」

重村智計
「朝鮮総連は資金がほとんどない。在日の人達が総連を通じて北朝鮮に送るのをだんだん嫌がるようになった。途中で総連の幹部がネコババするから、それなら直接自分で送ると。組織自体も傘下の人達が5〜6万人。昔は40万人いた」

重村智計
「許宗萬は『差し押さえ逃れというのはデタラメだ』と言ってるが、緒方元長官が最初に記者会見で『判決が出た場合、取られるのが嫌なのでやった。なくなると大変なことになるから』と言ってたから、その目的(差し押さえ逃れ)でやったのは間違いない

若一光司
「許宗萬も含めて総連幹部のうち、6人ぐらいは北朝鮮の国会議員

若一光司
「問題の投資顧問会社は財務局に登録もしてないし、ペーパーカンパニー。この架空話のために作ったのはミエミエ。お金を調達してくるという前提もなかったんだと思う」

 架空売買を画策した黒幕は誰なのか?
 35億円というお金の出資者について、渦中の二人は——

緒方 元長官:「日本を愛し、日朝の国交回復を望んでいる人がいる。在日や韓国、北朝鮮系でなく日本人。朝鮮総連の紹介は受けてない」
土屋 日弁連元会長:「1人で資金が何とでもなる日本人

 「ムーブ!」コメンテーター諸氏の見解は——

宮崎哲弥(6/14番組出演時の発言)
「こんないろんな条件がついた怪しい取引に通常、出資者は来ない。登場人物からすると、国家機関ではないか。法務省や公安の中のプール金を流用したり、官房機密費を動かせる人物ではないか」

須田慎一郎(番組の取材に対し)
「大物在日朝鮮人に取材したところ、在日の中で協力している人はいなかった。日本人だとすれば、“ヤマ師”のような不動産関係者など、裏のカネ、脱税したようなカネを抱えているような人物ではないか」

若一光司
政治的中枢に関わる人物がプランを出した可能性はある。お金は出さなくても、登記は先に済ませてるから、ばれなかったら済んだ話で、初めからお金を動かさなかった可能性は十分ある」

重村智計
「今日の産経新聞に、総連懇意の73歳の元社長が仲介したという記事があった。この人は日本籍だが、元在日。緒方氏や土屋氏は『日本人』だと盛んに言ってるが、もしこの人であるとすれば、元在日であるということ。宮崎哲弥さんが言ってる国家機関関係ではないかというの、かなり正当性がある。というのは、いくら何でも元公安庁長官だから、元地上げ屋みたいな日本籍の元在日の人の話を聞いて乗るわけない。そうすると政界の黒幕的な関係者、政治家というよりその近くにいる、かなりの大物

 コーナーの締めで、重村教授も若一氏も「在日も怒らないといけない」と言ってました。

 若一氏は、「我々の税金から1兆1400億円ぐらい出してる。少しでも取り返さないと」と述べた後、以下のような発言を。

若一光司
「私の周りにも在日で総連系の人、たくさんいるが、その人たちが言ってるのは、この機会に徹底してウミを出さないと、在日朝鮮人の人権を代表するような機関ではありえないと。ここで庇うということは、むしろ在日の人権状態を悪化させることにさえつながってしまうと。そういう声があるのに、その声を抑圧しながら、総連はここまで来た」

 ……とまあ、「ムーブ!」はだいたいこんな感じで。

 結局、黒幕は誰なんでしょう?
 私にはよくわかりませんが、重村教授が「政界の黒幕的な関係者」と言った時に、ぱっと頭に浮かんだのが野中広務でした。

 改めて説明するまでもないでしょうが、野中は北朝鮮シンパです。
 拉致被害者家族に対して暴言を吐いたこともありますし、破綻した朝銀に巨額の公的資金をつぎ込んだのも、野中の指示によるものでした。
 そして緒方氏が公安調査庁長官だった時、野中は自治大臣と国家公安委員長を務めていました。

 ついでに言えば、重村教授は以前「ムーブ!」(と思う)の中で、野中についてどう思うか聞かれ、「私この人の名前聞きたくも無いんですよ。北朝鮮の疑惑を調査していると幾らでもこの人の名前が出てきますから」と返しています。

 とはいえ、野中はとっくに政界を引退していますし、現在どの程度の影響力を持っているかは謎ですが……。

 とにかくこの事件の闇は相当深い、それは間違いなさそうです。


総連本部売買問題 元公安調査庁長官と元日弁連会長、防戦に躍起(産経6/15)
司法修習同期の2人/捜査批判も…釈明にほころび

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の売買取引問題は、法曹界の「大物」2人が東京地検特捜部から事情聴取される事態に発展した。元日本弁護士連合会(日弁連)会長の土屋公献弁護士と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士。それぞれが「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと捜査に猛反発する。取引は「仮装」の疑いをかけられ、2人の「法曹界の重鎮」が“防戦”に躍起となる異例の展開となっている。

 「作り上げられた、身に覚えのない話。まったく犯罪に関係のない行動」。14日会見した土屋弁護士は語気を強めて言い切った。土屋氏は昭和35年に弁護士登録。緒方氏とは司法修習同期の間柄だ。

 護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会長などを務める。日弁連会長には平成6年に就任した。

 土屋氏は冒頭で北朝鮮に対する持論、心情を展開。「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」などと述べた。

 そのうえで、このまま整理回収機構(RCC)との裁判に負けると、中央本部が差し押さえられる可能性に触れ、「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」と今回の取引の意義を強調した。

 だが、代金支払いよりも先に登記を行ったことについては、「買い主がどうしてもと言ったため。普通はそうしない。100例中100件がしない」と、極めて不自然な登記だったことを自ら認めたが、「報道が出なければスムーズにいったかもしれない。本気でやっているのであきらめない。強制執行妨害と言われ、心外だ」と述べた。

 その上で、「国策に合わないやつは罪に落とす。はなはだ情けない」と、検察捜査を憮然(ぶぜん)とした表情で批判した。

 一方の緒方氏も、土屋氏と同じ昭和35年、検事に任官。最高検公安部長などを経て、平成5年、公安調査庁長官に就任した。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任した。法曹界の司法修習同期のつながりは深く、「同期のよしみから、深く考えずに依頼を受けたのではないか」との見方も出ている。

 “古巣”による事情聴取や捜索を怒り、激しい調子で“後輩”の捜査手法を批判した。

 「取引には実体があり、仮装でも何でもない」「犯罪だと印象付けるための巧妙に仕組まれた捜索。どうやって容疑を立証するというのか」

 自宅を捜索した検事にも「とんでもない誤解で、調べれば分かる。誤解ならはっきりさせてほしい」と元検事長のプライドをのぞかせた。

 だが、13日の会見では、自身が社長を務める投資顧問会社について「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど、「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。法曹界の重鎮に容疑が向く前代未聞の騒動。舞台が「北」絡みだけに、騒ぎは尾を引きそうだ。
(2007/06/15 09:51)

 緒方氏、土屋氏については、過去の経歴はおろか名前すら、一般人にはあまり知られてなかったようです。……って、私もよく知らなかったから、えらそうなことは言えませんが(^^ゞ

 特に土屋氏の今回の発言、これまでの活動……、もろ反日サヨクですな。

 「国交回復を妨げるのが拉致問題」——!?
 昔は同じこと言ってた人、たくさんいましたけどね。

 「日朝国交正常化交渉には日本人拉致疑惑をはじめ、“障害”がいくつもある」と社説に書いた朝日新聞とか、「たった10人程度のことで日朝国交正常化が止まってもいいのか」と言ったという外務省の槙田邦彦大洋州局長(当時)とか。

 「国交回復を妨げるのが拉致問題」——!?
 未だにこんなことを堂々と、しかもテレビカメラが回ってる前で、言えちゃう人がいるんですね。驚いたわ。


■各紙社説まとめ(一部引用)

読売社説:元公安庁長官 朝鮮総連との取引は論外だ(6/14)
 判決を前に、敗訴に備えた取引だったとすれば悪質だ。本部の明け渡しや将来の競売を逃れる意図はなかったのか。同機構の活動を妨害することにもなる。

 元長官は、「在日朝鮮人が中央本部で活動している現実を踏まえ、在日朝鮮人の権利擁護のために行った。北朝鮮を利するつもりはない」と説明している。

 だが、元長官の行為は事実上、朝鮮総連を助けようとするものではないか。

 長官時代の94年に、国会で朝鮮総連について「金日成主席の教示を唯一絶対とし、金正日主義も活動理念としている」「約5000人が非公然活動に従事している」と答弁している。この証言と今回の行為は矛盾していないだろうか。

産経社説:総連売却疑惑 検察は闇を徹底究明せよ(6/15)
 いくら現役を退いたとはいえ、かつて同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長も歴任した検察OBが、朝鮮総連と深いつながりがあるかの疑惑を抱かせただけでも事は重大だ。公安調査庁、ひいては検察に対する国民の信頼を著しく失墜させるものだ。

 「何らやましいところはない」と緒方氏は強調するが、開き直りにしか聞こえない。

 朝鮮総連は、拉致事件でも日本国内で重要な役割を担っていたことが警察当局の捜査で徐々に明らかになっている。緒方氏は長官時代の平成6年の国会で朝鮮総連の動向について「約5000人が非公然活動に従事し、船舶や飛行機で本国に送金し、資金援助している」などと答弁している。

 そのような団体になぜ、協力するような行為をしたのか。深い闇がありそうだ。検察の手で晴らすしかない。

毎日社説:朝鮮総連本部 「大義の売買」では説明不足だ(6/14)
 それにしても売却先の経営者がなぜ、同庁元長官なのか。元長官は元日本弁護士連合会会長から依頼されたというが、同庁は破壊活動防止法に基づいて暴力主義的な団体の調査を行う法務省の外局で、総連も調査対象とされる。元長官の立場を考えれば、敵に塩を送るような格好だ。同庁とは無関係な取引と言われても、にわかに信じがたい。現職の同庁長官は発覚後、自民党の会合で謝罪したというが、国民に対しても、同庁の関与の有無や元長官が「大義」とする理由などを明快に説明する責任がある。

 日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消して国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。将来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。売買の経緯と背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。総連側にも日朝関係を重視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい。

東京新聞社説:総連本部売買 あまりに筋の悪い話だ(6/15)
 「中央本部は実質的に北朝鮮の大使館の機能を果たしている」「在日朝鮮人の権利擁護の拠点だ」

 元長官は今回の取引の動機をこう説明するが、総連は、本国の軍事独裁体制を唯一の指導理念とし、「約五千人が非公然活動に従事」している。かつて本人が国会で説明したとおりだ。活動家が北朝鮮による日本人拉致にかかわったという情報もある。

 今回の売買は資金が集まらず白紙に戻される可能性もある。自業自得だろう。総連は在日朝鮮人の人権、権益を守るという基本に立ち返るのでなければ、困難は続き、支援も得られない。

朝日社説:総連本部売却—取引にも捜査にも驚いた(6/15)
 さらに驚いたことに、東京地検特捜部がすかさず元長官の自宅などを捜索した。所有権移転の登記に偽装の疑いがあるというのだ。

 「かつての立場を十分に考えていただかなければならない」。元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである。

(中略) 元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。

 そうした面があることは間違いない。しかし、だからといって、競売逃れにどんな手を使ってもいいわけではない。

 元長官は「捜査で取引が妨害された。政治的な意味を感じる」といい、土屋氏も「不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしている」と批判している。そういうのなら、疑惑を一掃するような説明をしてもらいたい。

 こうやって見比べてみると、やっぱり朝日社説だけな〜んか浮いてるんですよね。
 タイトルがいきなり「捜査にも驚いた」ですから。
 本文でも「安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである」って、印象操作っぽい。安倍さんが後ろで何か悪いことしてるんだよ、とでも言いたげ。

 あ、思い出したんでついでに書いときます。

 緒方氏の「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持っている」という発言についてですが、6/14放送「ザ・ワイド」にVTR出演した重村智計教授はこう言ってました。

 「北朝鮮本国はこれまで一度も朝鮮総連を大使館・領事館扱いしたことはない。緒方氏がもしそれを知らないんだとしたら職務怠慢。知ってて言ってるんだとしたらひどい」


■総連中央本部だけでなく地方でも——

「大阪朝鮮会館」所有の総連系企業が自己破産(読売関西版6/15)
◆競売回避か

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」(大阪市東淀川区)の土地建物を所有する総連系企業が、大阪地裁に自己破産を申請し、今月初めに破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地建物は、破たんした朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構(東京)の申し立てで一昨年12月に競売開始が決定し、近く入札が行われる予定だったことから、競売による会館売却を回避する狙いがあったとみられる。朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部(同)で土地建物の不透明な所有権移転が問題になっており、公安当局も総連側の動向に注目している。

 登記簿などによると、大阪朝鮮会館は、鉄筋6階、地下1階、延べ約3600平方メートル。土地と建物は本店所在地が朝鮮総連府本部と同じで、同本部の幹部が代表を務める有限会社「共栄商事」が所有している。大阪地裁の鑑定では、一括売却した場合、2億円以上になるとみられる。

(中略) 朝鮮総連中央本部の土地建物の所有権が、弁護士の緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された問題では、虚偽登記の疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査に乗り出しているが、破産管財人の弁護士は「今回は、裁判所が関与した透明な手続きで、中央本部のケースとは違う」としている。

北朝鮮問題に詳しい李英和(リヨンファ)・関西大教授(朝鮮経済論)の話
「世論や政治の向かい風で、朝鮮総連は組織の衰退が止まらず、経済的にも追い込まれている。入札で、どこの誰か分からない人物に施設を買われるより、自己破産してでも、管財人を入れて、良好で高値の売却を望んだのだろう。朝鮮総連の“生き残り戦略”の一つとみられ、今後は全国各地の施設でも、同様の動きが広がるのではないか」

仙台市、総連県本部差し押さえ 固定資産税未納の建物(河北新報6/14)
 仙台市が固定資産税の未納を理由に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)宮城県本部が入居する同市太白区八木山本町の宮城朝鮮会館を差し押さえていたことが13日、分かった。
 登記簿によると、会館は、朴広基県本部委員長が社長を務める不動産会社「大同商事」(太白区)の所有。同社は1997年分から固定資産税を滞納しており、仙台市は98年3月に土地を差し押さえた。公売などの手続きは取っていない。建物の差し押さえは今年2月。滞納額は1000万円を超すとみられる。
(以下略)


 9・17(日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた日)以降、在日朝鮮人にとって、北朝鮮本国、そして朝鮮総連への信頼は失墜しました。
 総連を「よりどころ」にしている在日朝鮮人は、今やごく一部です。

 総連は未だに金正日独裁政権を支えようとしています。
 反日プロパガンダも止む気配がありません。
 総連が絡んだとみられる数々の拉致事件に対しても、すっとぼけるだけで、捜査への協力姿勢は一切見せていません。
 今回の疑惑に対しても、公式な声明は一切出していません。

 日本人にとってはもちろんのこと、圧倒的多数の在日朝鮮人にとってもすでに害悪でしかない総連。
 即刻解散せよ!と声を大にして言いたいです。


※拙ブログ関連エントリー
6/15付:「アンカー」朝鮮総連が公安調査庁元長官に本部売却



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