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これでいいのか皇室報道

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 拙ブログではこれまで何度か皇室関連の話題を取り上げてきましたが、その大半は皇位継承問題に関するもので、皇室報道のあり方という視点で書いたことはほとんどなかったように思います。

 少し前のSAPIO(07/5/9号)に【これでいいのか!「皇室の危機」】と題した特集が掲載され、大いに考えさせられたので、今日はそこから記事を2つ引用し、雑感を述べてみたいと思います。
 
(1)「SAPIO」5/9号:大原康男・國學院大学教授【皇室報道の暴走をもたらした実体なき「開かれた皇室」論】より引用
 振り返ってみると、皇室に対する尊崇の念を排除しようとした、GHQの言論空間に始まった、戦後日本の皇室報道は、「親愛」をベースにした皇室ブーム、「開かれた皇室論」を経て、現在に至ったといえよう。どこに問題があったのかといえば、私は今日の異様な報道の鍵となるのは、「開かれた皇室」という実体なきキーワードではないかと考える。

 「大衆天皇制論」(引用者注:今上陛下と皇后陛下のご成婚当時に、松下圭一・法政大教授が唱えた論)で指摘されたのは、「尊崇から親愛へ」であった。しかしながら、尊崇と親愛とは、本来、対立する概念ではない。皇室に対する国民の親愛感とは、長い歴史と伝統を背負われ、日本人の国民的連帯性と歴史的共通性を体現されているという、皇室がもつ一種の尊厳性に向けられた憧憬・懐慕といった、自然発生的な気持ちだからだ。

 ところが、「開かれた皇室」というキーワードは、マスコミ主導で生まれ、当たり前のように使われていながら、では何が「開かれた皇室」なのかといえば、その実体は極めて曖昧である。

 しかも、メディアはしきりに皇室の方々の「私生活の尊重」を言う一方で、報道の関心は私生活に偏った、まったく矛盾した姿勢に終始している。「開かれた皇室」という大義名分のもとに、国民のある種の好奇心を煽り、それを商売につなげるという、極めて計算高い発想に基づいているように思える。ために、本来伝えるべきご公務の報道は非常に少なく、国民が皇室の役割の重要性を知る権利を逆に阻んでいる。また、私生活に関する報道でも、かつてのように「親愛」をもたせるものではなく、多くが事実に基づかない無責任な情報の垂れ流しとなっている。

 平成8年に秋篠宮殿下は、「完全に事実と異なる報道がなされたことに不満を持っています」と、ごく穏やかな表現ながらも、一部週刊誌に反論されたことがある。

 だが、これはあくまでも異例のご発言である。こうした報道がなされれば、我々一般人でも憤りを覚え、訴訟を起こすこともできる。しかし、両陛下にはみずから訴訟を起こされることは法律上できないし、皇族の方も事実上難しい。それ以上に、国民のために、感情を抑えておられるのだ。

 平成16年6月、皇太子殿下のご発言をめぐる「事実に基づかない報道」に関して、宮内庁の羽毛田信吾次長は、天皇・皇后両陛下のお言葉を伝えた。それは「そのような報道の多くが、家族の中の問題にかかわる憶測であるならば、いちいち釈明することが国のためになるとは思われない。宮内庁が弁明のために労を費やすことは望まず、今は沈黙を守ってくれてもかまわない」というものである。「国のためになるとは思われない」とおっしゃったお言葉の重みを、メディアはしっかりと受け止めるべきではないか。

 いうまでもなく現在の異様な皇室報道をもたらしたのは、メディアの無責任なセンセーショナリズムと、さらには宮内庁の不備な対応にもある。

 昭和天皇が昭和63年9月に再度の重病にかかられた際、朝日新聞が早々と病名を「がん」と報じた。もちろん他の新聞社も知っていたことだが、陛下も新聞をお読みになるということで、控えていたのである。

 こんなことは一般国民の知る権利とは、まったく関係ない。ところが、この「スクープ」以後、ご結婚や、ご懐妊といったご慶事まで、スクープ合戦が続くことになった。

 昭和33年の今上陛下のご婚約の際には、東宮御学問参与を務めていた小泉信三慶大教授(当時)の努力により、約1年間にわたって宮内庁と報道機関は報道自粛協定を結んだ。小泉信三がこの協定を結ばせたのは、「皇太子殿下ご結婚というようなおめでたいことがらにつき、その報道者の間に得意の人と失意の人(スクープした人と抜かれた人)ができては面白くない」という趣旨に基づくものだった。まことに見識のある発想ではないか。

 当時の宮内庁と報道機関の間には、ある種の信頼関係があったからであろう。ところが、今は、宮内庁自身が信頼できない存在となっている面がある。

 たとえば、秋篠宮妃殿下のご懐妊の報道は、秋篠宮殿下がご存知になる前に情報が流されたという。最近の週刊誌の記事などにも、関係筋から漏れているとしか考えられないような内容のものもある。周知のように、公務員には厳とした守秘義務があるが、宮内庁職員はとくに一般の公務員以上に守秘義務には厳密でなければなるまい。

 それは退官後も続く。その重大な違反と考えられるのが、昨年7月に日経新聞に掲載された「富田メモ」だ。わずか120字の由緒不明のメモから「A級戦犯合祀 昭和天皇が不快感」という結論を導き出すのは、明らかに、皇室の「政治利用」であるが、何よりもこうした文書が洩れること自体が大問題なのである。

 もとより、言論の自由は尊重されねばならないが、こうした一連の報道をこのまま野放しにしておくならば、皇室が有してこられた国民統合の精神的基盤を崩しかねない。

 「開かれた皇室」を錦の御旗に掲げた昨今の行き過ぎた皇室報道を是正するには、メディア、宮内庁、そして国民が、戦後60年間の日本にとって「皇室」のご存在の意義を、あらためて見つめなおす必要があるだろう。

 「富田メモ」の話が出ていますが、実は「SAPIO」のこの号が発売されたそのまさに翌日、今度は「卜部侍従の日記」を朝日新聞が掲載(朝日新聞社が卜部侍従本人から生前、託されていたことを「発表」)したのです(4/26付)。

 宮内庁職員の守秘義務に対する姿勢、ほんまどないなっとんねん!と(-.-#)


 メディアの行き過ぎた皇室報道を是正する具体的方法はないのでしょうか?
 そこで浮かび上がってくるのが「法律」です。


(2)「SAPIO」5/9号:高森明勅・日本文化総合研究所代表【国民統合の象徴たる皇室の尊厳を守る方法が実質的に無効な「名誉棄損・侮辱罪」だけでいいのか】より引用
 刑法第232条には、名誉に対する罪(名誉毀損罪・侮辱罪)は親告を持って行われることが規定されており、天皇・皇后両陛下、皇太子殿下については内閣総理大臣が告訴権をもつことになっている(太皇太后・皇太后も同様。皇太子妃は含まれない)。だが、首相が原告となって天皇陛下などへの名誉棄損で国民(やメディア)を告訴するということは、実際上は行われにくいであろう。

 まして他の皇族方の場合はどうか。法律上は一般の国民とまったく同様にご自身で告訴し、法廷での争いに立ち会わなければならないことになっている。だが、そんなことが現実に可能なのか。また、あってよいことなのか。「国民の統合の象徴」たる天皇陛下のご近親でいらっしゃる皇族方が、そのような場に立たれることは、望ましいはずがない。現に政府も「皇族という御身分の方が一般の国民を相手どって原告・被告で法廷で争われるというようなことは、これは事実問題として考えさせられる点が非常に多いですから、まああまりないと思います」(昭和38年3月29日、衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長)との見解を示している。

 ということは、今のままでは皇室の方々の尊厳・名誉を守る手だては、制度上、存在しないに等しい。

 もちろん、宮内庁がこれまで一定の対応をとってきたのは事実だ。例えば昨年、『週刊朝日』がオーストラリア人ジャーナリスト、ベン・ヒルズ氏の著書『プリンセス・マサコ』の英語版を紹介する形をとった「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」なる記事を載せた時(11月17日号)、早速、東宮職が文書で抗議している。検証抜きで怪しげな著作を翻訳してセンセーショナルに報道することは「無責任」であり、皇籍離脱云々の記事は「全く事実無根」であるばかりか、英語版の原著にもそうした言及はない、というのだ。正当な指摘である。だが『朝日』側の反応はどうだったか。「見出し等で読者に誤解を与えかねない表現もあった」(12月22日号)とのごく小さな記事を申し訳程度に載せて終わりだ。

 『朝日』の記事はお粗末というより、極めて悪質だった。「検証」以前に、そもそも皇室典範は皇太子(および皇太孫)の皇籍離脱を否認している。そのことを誰よりもよくご存知なのは、もちろん皇太子殿下ご本人だ。だから記事にあった「皇籍離脱まで考えていた」というのは、記者の底抜けの無知を暴露するものでなければ、悪意ある皇室攻撃以外の何ものでもない。そのような記事に対してさえ、現状では実効性のある対応ができないのである。

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 さらに同じく昨年、『週刊金曜日』(発行人・佐高信氏)主催の教育基本法や憲法の改正などに反対する集会(11月19日、東京・日比谷公会堂)の中の寸劇で、天皇陛下のご病気を揶揄し、猿のぬいぐるみを悠仁親王に見立ててぞんざいに扱うなどの心ないパフォーマンスが演じられた(『週刊新潮』12月7日号)。

 これにはさすがに多くの批判が集中した。そのため『金曜日』も、「反論権のない皇族の方々を対象にすることは不適切」「人権およびプライバシー上……行き過ぎや不適切な言動があった」と「率直に反省しおわびするとともに、今後……十分に留意」する旨、表明せざるを得なくなった。だが批判がもっと穏やかだったらどうだったか。

 個々の皇族方の名誉を守り、皇室そのものの尊厳を保持するのに、実際には機能しない刑法上の名誉毀損罪・侮辱罪しかないという現状は、人権上の観点からも、国の品格の観点からも、明らかに不合理だ。憲法上、世襲の象徴天皇という特別の地位を設け、その地位を支える皇室が存在しているのだから、それに見合った制度を整えるのは当然ではないか。その一環として、皇室の尊厳・名誉を守るために、少なくとも親告を待たずに対処できる国民一般とは別枠の法的保護の方策を探るべきだろう。皇族方がご自身で国民を告訴し、法廷で争うことが望ましくなく、かと言って皇室の方々への名誉棄損や侮辱が放置されてよいのではない以上、それは当たり前のことだ。

 刑法に名誉毀損罪などが定められても、それが言論の自由を損なうものではないように、「象徴侮辱罪」のようなものが創設されても、厳格な運用さえ保たれれば、何ら懸念すべき点はなかろう。むしろ野放図な言論が横行することで皇室の尊厳を傷つけ、自由に反論ができない皇族方が大きなストレスを抱えられ、これに憤激した右翼がテロに走って、かえって言論の自由が脅かされることのリスクについても、考えておかねばならない。

 天皇を「統合の象徴」とし、皇族方に不自由を押し付けながら、その名誉と尊厳を守る配慮を欠くようでは、筋が通るまい。

 (1)の大原康男教授の「本来伝えるべきご公務の報道は非常に少なく、国民が皇室の役割の重要性を知る権利を逆に阻んでいる」という指摘、ほんとその通りだと思います。

 うちの夫なんか、ついこの前まで、「皇室の人たちなんか、めっちゃ楽してるやん。どこかの行事に呼ばれて、行って二言三言挨拶して、あとは手振ってニコニコしてたらええだけやろ。それで何不自由なく贅沢な暮らししていけるんやろ」って、本気でそう言ってましたから。

 私の知る範囲ではありますが、実情を説明したら、夫の考えも少しは変わったようです。
 が、それでも未だに「いやー、それでもまだ俺らみたいなサラリーマンよりは楽なはず。失業することもないし」なんて言ってます。

 民間人といっしょにすな〜!両陛下はじめ皇室の方々が心身共にどれほど過酷な状況に置かれているか、ちっとは考えろ〜!と、叫びたい衝動にかられることも度々ですが、それもこれもマスコミのいい加減な皇室報道が元凶なのだと思うにつけ、「夫に怒るのは筋違いか……」とグッとこらえるという状況です。
 
 例えば、天皇陛下の宮中祭祀がこんなにもたくさん行われていることを知っている国民が、果たしてどのぐらいいるでしょう?

 皇室報道を見ていますと、どうも、伝えるべきことを伝えず(宮中祭祀はじめ国民の幸福を日々祈って下さっていることなど)、伝えるべきでないことを伝えている(プライバシー暴露や政治利用など)、そういう部分が多々あるんじゃないかと思えて仕方ありません。


 それにしても「朝日新聞」「週刊朝日」はひどいですなぁ。
 特に「週刊朝日」の「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」(11月17日号)なんて、記事の中身もひどいけど、あとの対応もこれまたひどい。

 こんな悪意ある攻撃をしておいて、「見出し等で読者に誤解を与えかねない表現もあった」(12月22日号)とのごく小さな記事を申し訳程度に載せて終わり……って、馬鹿にするにもほどがある。

 (「週刊金曜日」の寸劇については、下劣すぎて論評するのも汚らわしい!)


 あ、そう言えば、ついこの前も似たようなことがありましたね。

週刊朝日報道を安倍首相が批判(朝日4/24)
 安倍首相は24日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然(がくぜん)とした。全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。
 首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。

●広告の一部でおわび
 山口一臣・週刊朝日編集長の話 一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。

 ↓4日後——。

週刊朝日が首相に謝罪広告 朝日新聞などに掲載へ(産経4/28)
 週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」とする見出しの新聞広告を掲載したことについて、同誌編集長名で安倍晋三首相らに謝罪する広告を28日付の朝日新聞朝刊に掲載することが27日、分かった。
 朝日新聞広報部によると、問題の広告が、射殺事件や容疑者と安倍首相らが関係あるかのような表現になっていたとして、首相や読者らに謝罪する内容になっている。この広告を24日付の紙面に載せた毎日新聞と中日新聞、岐阜新聞にも同様のおわび広告を掲載。
 次号の週刊朝日の発売日はゴールデンウイーク明けになり、誌上で謝罪するまでに時間がかかるため新聞広告の形をとったという。
 安倍首相は同誌の報道に強い憤りを示していた。
(2007/04/28 00:34)

 これなんかも安倍首相への悪意ある攻撃以外の何ものでもないですよね。
 もっとも安倍さんは総理大臣とはいっても国民の一人ですから、「週刊朝日」に対して法的措置をとることは比較的容易に出来ます。

 実際、安倍さんはその後、公設秘書が原告という形ではありますが、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額5159万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしました(産経5/9付)。

 だけど皇室の方々は、こういったことは事実上出来ないのです。宮内庁を通して抗議という形でしか出来ない。しかもその宮内庁もちゃんと仕事してんのか?と思う面が多く、心もとない。
 

 思えば私は、行き過ぎたメディア報道や、皇室を貶めようとする団体などに苛立ちを覚えることは過去に数々ありましたが、法制度の欠陥にまで思いを馳せることはありませんでした。

 仮にもし法制度を整えようって話になったら、きっと「朝日新聞」「週刊朝日」はじめ、サヨクマスコミが先陣を切って反対するでしょうね。言論の自由を侵すのかとか、国民の知る権利を阻むのかとか、そういう論法で。

 皇室の方々を自分たちと同じ位置まで下げたい人たちに限って、……もっとわかりやすく言うと、皇室をなくしてしまいたい人たちに限って、そう声高に主張するんだろうなという気がします。


 最後になりますが——。
 4月29日(昭和の日)放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、皇室の話題になった時に、こういうやりとりがありました。

三宅久之さん
「皇室報道で敬語を使わない新聞がある。朝日新聞、毎日新聞。産経新聞はちゃんとしてる」

宮崎哲弥さん
「ところが、皇室に関するスクープは朝日新聞が一番多いんです。皇室に一番入り込んでるのが朝日新聞なんですよ

 朝日新聞にも、岩井克巳氏のようにそれなりに皇室に敬意を払っている記者もいるにはいるようです(ちなみに岩井氏は女系天皇容認論には懐疑的。こちら参照)。
 しかし、全体として朝日新聞が、皇室という日本の象徴でもあり権威でもある存在を貶めようとするスタンスをとっていることは、誰も否定はできないと思います。

 一番皇室を貶めたいと思っている新聞が、一番皇室に入り込んでいる。これはどういうことなのでしょう?宮内庁と何らかの癒着があったりするんでしょうか?……よくわからん。

 どっちにしても、この新聞、そろそろマジで何とかしてほしい……(T^T)



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