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IWC年次総会〜日本が脱退を示唆

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 最近のニュース拾っていったら、いっぱいに……。
 表題には捕鯨問題を持ってきましたが、今日は全編「細切れぼやき」です。

 IWC総会で日本が脱退示唆、日本に関するランキング、年金問題で与野党泥仕合、“東海”石碑、パナマ有毒物質で中国開き直り、李登輝さん講演、「ムーブ!」に浅野健一出演。
 
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IWC総会 日本、脱退や新機関設立を示唆(産経6/1)
 【アンカレジ=共同】米アラスカ州アンカレジで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で、日本代表団は最終日の5月31日、日本の沿岸捕鯨再開が受け入れられないとして、IWCからの脱退や、新しいクジラ資源管理機関の設立に向けて準備を始める可能性を表明した。

 日本は同日午後の総会で、和歌山・太地など4地域で行うミンククジラの沿岸捕鯨の捕獲枠設定に向けた決議を提案したが、米国やニュージーランドなどから反対が相次ぎ、合意形成の可能性がなくなった。これを受け、水産庁の中前明・次長が「資源管理機関としての役割を取り戻す最後の機会を失った。忍耐も限界だ」と強い口調で反捕鯨国を非難。IWCからの脱退や沿岸捕鯨の再開の可能性を表明した。

 特に新機関設立については「準備会合の開催に大きな関心がある」とした。2009年の年次総会を誘致していた中田宏横浜市長も辞退を表明した。

 総会はまた、1986年から実施されている商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)を支持する内容の決議を賛成37、反対4、棄権4の賛成多数で採択、閉幕した。日本を含む捕鯨支持国26カ国は投票に参加しなかった。

 昨年は日本など捕鯨支持国が提案した「モラトリアムはもはや必要ない」とした総会宣言が1票差で採択されたが、反捕鯨国が巻き返した。

 採択されたのは、絶滅の恐れのある野生生物の国際取引に関するワシントン条約に関する決議で、「モラトリアムは引き続き有効で、存在理由にも根拠がある」との文言がある。

 前回総会の議長国で捕鯨支持国のセントクリストファー・ネビスは「過去の宣言を無効にするような決議は、IWCをさらに分断することになる」などと反発した。

 昔は日本でもグリーンピースなどの環境団体に肩入れするマスコミが多かったせいか、「鯨は頭がいいから食べるなんて野蛮」とか「鯨は絶滅の危機にあるから捕鯨はいけない」というアングロサクソン側のプロパガンダをそのまま信じていた人が多かったようですが、水産庁や捕鯨関係者の努力が浸透してきたのでしょう、だいぶ改善されてきたようです。

 昨年の総会では24年ぶり(!)に捕鯨支持国が過半数を獲得、記事にあるように「モラトリアムはもはや必要ない」とした総会宣言が採択されました。
 もっとも商業捕鯨再開には加盟国の4分の3の同意が必要なため、再開までには険しい道のりが予想されたものの、とにかく一歩前進したことには変わりなかったのです。

 ところがその直後、反捕鯨国側が自分たちの味方になる国を新たに何カ国か参加させたため、今年は反捕鯨国が過半数を占めた状態で総会が始まったのです。

 産経夕刊紙面にもう少し詳細が出ていたので、起こします(ネットソースなし)。

■「忍耐もはや限界」 IWC脱退示唆 対話成立せず不信感(産経夕刊6/1)
 【アンカレジ=時事】日本政府が31日、長年くすぶってきた国際捕鯨委員会(IWC)脱退の可能性を総会の場で表明した。1986年の商業捕鯨モラトリアム(一時停止)以来、何度も再開を求める訴えが「理不尽な理由」(政府関係者)で退けられ、「日本の忍耐はもはや限界に近い」状況に追い込まれた。

 政府代表者は総会で「今回の沿岸捕鯨解禁案はこれまでで(最大限に譲歩した)ベストの提案。これが受け入れられないことは、IWCの機能不全とダブルスタンダード(二重基準)を象徴している」と言明した。

 米政府は今回、「捕鯨はアラスカ州に住むイヌイットの文化継承に欠かせない」(スティーブンス上院議員)と訴え、先住民に対する捕鯨枠は5年間延長された。
 ところが日本が「沿岸捕鯨は地域文化の継承に欠かせない」と主張すると、「商業的」と批判。
 IWCが作成した生息数などの科学的データでさえ、日本がこれを根拠として「持続的捕鯨が可能」と主張しても、「科学的データが不足」と否定される始末だった。
 こんな反捕鯨国側の一貫性のなさへの不信感が、日本政府を追い詰めた背景にある。

 IWCでは以前から、反捕鯨国と捕鯨支持国で敵対ムードが強く、対話が成り立たない「機能障害」が顕在化していた。
 日本政府は「捕鯨産業の秩序ある発展」というIWCの設立精神を取り戻そうと取り組んできたが、「今のままでは解決の出口は見当たらない」と判断した。

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【捕鯨関係者は泣き崩れ歓迎】

 「脱退の可能性を言ってくれた。これはわれわれが長年望んでいたこと。もう、死んでもいい」——。日本小型捕鯨協会の磯根●(山ヘンに品)会長は31日、日本政府代表団が国際捕鯨委員会(IWC)総会でIWCへの対応を見直す構えを強調したのを聞き、会場から飛び出し、泣き崩れた。

 磯根会長は、日本に四カ所残る小型沿岸捕鯨地域の一つ、和歌山県太地出身。若い時代には捕鯨船の砲手として鳴らした。地元の窮状を痛いほど知り、協会会長としてミンククジラ漁再開を「悲願」と訴えてきただけに、「素晴らしいスピーチだった。年がいもなく、泣けてしまった」という。

 日本政府代表者が決意表明を終えると、総会の会場は小さなどよめきと拍手が交錯した。

(アンカレジ=米アラスカ州 時事、写真も)

 水産庁はタフ・ネゴシエーターの小松政之さん(アメリカの逆鱗に触れて捕鯨担当を外された)がいなくなって、大丈夫かなぁと思ってましたが、小松さんの他にも“漢”がいましたね。
 「忍耐も限界だ」——。中前明さん、よく言ってくれました!

 だってアングロサクソンは最初から妥協する気なんてないんですもん。
 昔さんざん「鉱物資源」として鯨を乱獲しておいて、石油が掘れるようになったら「鯨油はコストかかるからもう要らない」って捕鯨をやめて、で、今は「鯨は鑑賞用だ」。まったく勝手な人たちです。
 もし誰かが「牛は食用ではない、鑑賞用だ」と主張したら、あんたら納得できるのか?と言いたい。

 日本はこれまで「冷静で科学的データに基づく論争を望みたい」と主張し、外交努力も続けてきました。
 例えば「ミンククジラは非常に繁殖力が強く、捕獲して調整しないと他の魚が減ってしまう」といった主張を、科学的データに基づいて行ってきたのです。
 しかしアメリカをはじめとする反捕鯨国側は全く聞く耳を持たず、日本が10年も20年もかけて蓄積してきたそういったデータを、「ナンセンス」の一言で片づけてきたのです(あんたら何様やねんホンマに!)。

 おまけにアメリカ先住民はOKで日本人はダメって、どういうことやねん!捕鯨が「文化継承」なのはどちらも同じなのに。ダブスタここに極まれりです。

 IWC総会は毎年開かれてはいるものの、このようにもはや科学的議論の場ではなく、政治的駆け引きの場でしかなくなっているのです。

 だから私も以前から、こんな不毛なことを延々続けるよりも、日本はもうIWCを脱退して、捕鯨支持国同士で新たな組織を作って、そこで建設的な議論をしていった方がいいのでは?と主張してきました。IWCに加盟せずに捕鯨を続けている国もあるんですから。

 日本が本当にIWCを脱退するのかどうかはわかりませんが、少なくとも今回の表明によって、反捕鯨国側に何らかのインパクトは与えたんじゃないかと思います。

※参考リンク
捕鯨問題(wikipedia)
日本捕鯨協会
クジラのことなら何でも分かる!鯨ポータル・サイト
捕鯨ライブラリー
Whaling Library(上記サイトの英語版)

※参考動画
たかじんのそこまで言って委員会>日本を襲うクジラ戦争! グリーンピースは卑怯? (06/8/13放送)
 視聴にはアカウントが必要です(無料)。

※拙ブログ関連エントリー
06/6/16:IWC年次総会〜今年は捕鯨支持国が過半数?(捕鯨問題初心者の方はぜひお読み下さい)
06/6/18:IWC年次総会〜日中韓露が連携してます
06/6/19:IWC年次総会〜24年ぶりに捕鯨支持国が勝利
07/2/10:テロ組織が日本の調査捕鯨船を攻撃

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信頼度、日本が米中上回る 世界16カ国の世論調査(産経5/30)
 日米中の3カ国で最も信頼できるのは日本−。米シンクタンク「シカゴ地球問題評議会」が29日までに発表した世界各国の世論調査でこんな結果が出た。
 それによると、日本、米国、中国の3カ国を対象に「世界の中で責任ある行動を取ることへの信頼度」を世界16カ国の市民に聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均46%で、米国(同41%)、中国(同38%)を上回った。
 国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで76%。オーストラリア(72%)、米国(71%)が続き、16カ国中6カ国で信頼度が50%を超えた。
 逆に、日本を信頼しないとの回答は、「全く」と「さほど」を合わせた平均で43%。韓国が81%と最悪で、中国も79%だった。
 米国への信頼度が最も高かったのはフィリピンで85%。最低はアルゼンチンで84%が信頼しないと答えたほか、フランスも72%が不信を表明した。
 中国に対して最も高い信頼度を示したのはインドネシアとオーストラリアで、いずれも59%。信頼しないとの答えはフランスが最高で76%、平均でも52%だった。
 調査は昨年から今年にかけて各国で約500−2500人を対象に行われた。日本では調査が実施されなかった。(共同)
(2007/05/30 18:02)

 韓国と中国は「お約束」ということで(^_^;
 産経はこういう書き方してますが、てっくさんによれば、この世論調査のメインは実は「中国経済」。

中国の経済力、米に匹敵へ=信頼度は日本が上−米世論調査 (時事通信5/30)
 【シカゴ29日時事】世界の人々は中国がいずれ米国に匹敵する経済大国になると予想する一方で、中国や米国以上に日本に信頼を寄せている−。シカゴ・グローバル問題評議会とワールド・パブリック・オピニオンの共同世論調査でこんな結果が明らかになった。
 調査は、米国、ロシア、中国、インド、イランなど世界の人口の56%を占める国で実施された。「中国経済は米国並みの大きさに成長するか」との質問に対し、賛成が過半数を上回ったのは15カ国中8カ国を占めた。
 一方、「世界の中で責任を持った行動ができるか」という信頼度に関する調査では、日本を「信頼できる」と回答した人が46%を占め、中国の38%、米国の41%をいずれも上回った。日本を「信頼できない」との回答は43%だった。
 ただ、韓国と中国の回答者のうち日本を「信頼できない」と答えた人はそれぞれ81%、79%に上った。 
[時事通信社]

 仮に中国が経済面で米国並みに成長するとして、それはいつ頃?
 中国経済が今後どうなっていくかは、いろんな見方があろうかと思います。
 日本では、2008年の北京五輪と2010年の上海万博が終わったら、「バブルが崩壊する」あるいは「崩壊しないまでも鈍化する」という意見が圧倒的に多いように見受けられるのですが、他国ではどう考えられてるんでしょうね。

 ついでに最近発表された他のランキングも紹介。

「平和な国」ランキング 日本は5位、イラク最下位(産経5/30)
 英国の調査機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」などは30日、世界の「平和な国ランキング」を発表、日本が5位に入り、イラク戦争後に爆弾テロなど治安の泥沼化が著しいイラクが調査対象の121カ国中で最下位となった。1位はノルウェー。
 ランキングでは、政治の安定性やテロの危険性、人口に占める軍人の割合のほか、犯罪の発生率や自殺者の割合など、24の要素を独自に点数化。経済力があり、欧州連合(EU)に属する小さな国が上位に入る傾向が出た。
 上位10カ国は、北欧諸国をはじめ7カ国が欧州の国。2位はニュージーランドで、5位の日本は主要国(G8)の中ではトップだった。G8で日本に続いたカナダは8位で、ドイツは12位。
 米国は、ランキングで考慮される軍事費が突出しているため96位で、核開発問題などで欧米と対立するイランが97位。ほかに中国が60位、ロシアは118位だった。(共同)
(2007/05/30 23:39)

 日本はほんとに「平和な国」なんでしょうか?
 国民を他国に拉致・監禁されて未だ奪還できず、領土を他国に不法に占拠されてたり、他国にミサイルをたくさん向けられてたり、外国人犯罪が増えてたり、……色々あるんですけどねぇ。

 私にしてみれば、薄氷の平和、あるいは嵐の前の静けさ、そんなふうにしか見えないんですけども。
 まぁそれでも、この採点法で見たら日本はまだまだマシってことなんでしょうかね。

最もマナーがいい宿泊客は日本人、中国人はワースト3位—ホテル業界調査(Record China5/24)
ゴールデンウィーク期間中、海外でのお行儀の悪さが話題になった中国人だが、それを裏付けるような調査結果がこのほど公表された。2007年5月24日の報道によると、イギリスの旅行専門サイトExpedia.co.ukがヨーロッパのホテル業界関係者1万5000人を対象に国別マナー調査を行ったところ、最もマナーがよい宿泊客は日本人で、2位のアメリカを35%も引き離し堂々の第1位だった。
宿泊マナー最悪ランキング1位はフランス人、次がインド、中国人はロシアと同率3位だった。紳士の国イギリスは以外にもワースト5位にランクイン、イギリスのサイトといえども手加減はなかったようだ。
食事時の服装が最悪なのはアメリカ、次がイギリス。でも最も羽振りよくお金を使うのもアメリカ、ロシア、イギリスと続いた。逆に最もチップを渋るのはドイツ人だった。(翻訳編集・WF)

 これもイギリスの調査なんですが……、え?1位は中国人じゃなくてフランス人?
 フランス人はプライドが高くて鼻持ちならんとか、イギリス人とフランス人は仲が悪いとか、そういうイメージがあるんですが(偏見だったらすみません)、それに関係してます?
 しかし、「イギリスのサイトといえども手加減なし」ってのには笑った(^_^;

世界へ好影響、日本がトップ=中韓では「否定的」−国際世論調査(時事通信3/6)
 【ロンドン6日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本−。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。
 調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ54%。これに欧州連合(EU)53%、フランス50%、英国45%などが続いた。
 日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。

 はい、ここでも韓国と中国は「お約束」ということで(^_^;
 実は、日本がカナダと並んで「肯定的」という回答の割合が最も高かったことは、韓国の新聞では一切触れてないそうです(「アジアの真実」さん3/6付参照)。これまた「お約束」ですかね。

■【番外】キッズ外務省>世界いろいろ雑学ランキング

 ↑今回いろいろ検索してて見つけました。
 別にこれ自体を悪く言うつもりはないですよ。ただ外務省もこんなランキング作る暇あるんやったら、南京事件、慰安婦問題などの「嘘」をちゃんと世界に発信してほしいです。

 特に南京事件はひどいもんです。
歴史問題Q&A Q.8 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

 あ、南京事件といえば、何度か紹介してますが、こちらの映画のご支援をよろしく!
南京の真実(仮題)

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与野党泥仕合 厚労相不信任案説明に1時間45分 批判ビラ10万枚(産経6/1)
 社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が31日、終日繰り広げられた。年金記録紛失問題への取り組みをアピールしようとする政府・与党と、年金特例法案提出からわずか2日間での衆院通過に反発する野党側。双方の非難合戦は議場外でもエスカレートする一方。夏の参院選をにらみ、対立は泥仕合の様相も呈し始めている。
 数で劣勢の野党側は、「いくら正論を言っても、数の力では勝てないのが悔しい」(鳩山由紀夫民主党幹事長)と、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などを連発し、採決に抵抗する姿を国民にアピールする戦術に徹した。
 野党側は、逢沢一郎衆院議運委員長解任決議案、桜田義孝衆院厚生労働委員長解任決議案、柳沢厚労相不信任決議案を1本ずつ衆院へ提出。議員へ渡す公報に決議案を印刷する作業がそれぞれ約2時間かかるため、衆院本会議は断続的に3度開かれることになった。
 「社保庁が振り込め詐欺とは気がつかず」
 民主党の山井和則氏は、桜田氏の解任決議案の提案説明で、被害者から寄せられた社保庁批判の川柳を詠み上げ、「振り込め詐欺なら犯人は逮捕されるが、(今まで時効として)950億円も払わなかったことの責任は誰が取ったのか」と政府・与党を批判した。柳沢氏の不信任決議案では、民主党の長妻昭氏が提案説明に約1時間45分を費やし、採決の引き延ばしを図った。
 与党側も反撃に出た。逢沢氏の解任決議案を記名採決した最初の衆院本会議に、民主党の小沢一郎代表が欠席。民主党幹部によると、小沢氏は参院選に向けた企業訪問をしていて本会議に間に合わなかったというが、与党席からは「代表がいないじゃないか」と激しいやじが飛んだ。その後、小沢氏は休憩を挟んで再開された本会議に姿を見せた。
 非難の応酬は、議場外へも飛び火した。
 安倍晋三首相は都内で開かれた党支持団体の参院選総決起大会であいさつし、「年金問題が起こってしまった仕組みを作ったときの厚相は誰か。民主党の菅直人代表代行だったではないか。互いに責任を言い合うのは非生産的だ」と、菅氏をこきおろした。自民党はこの日、「このような事態になった責任は?」と題し、菅氏を批判するビラを10万枚印刷。B4判カラー両面刷りで、今週から全国配布する方針だ。
 これに対し、菅氏は記者会見で「自社さ連立政権で私が厚相だったとき、基礎年金番号導入を省令で決めた。その後、小泉純一郎厚相の下、平成9年から基礎年金番号付与の作業が始まったが、完全な形で行われず、(該当者不明の)5000万件が生まれた」と反発。攻防は与野党による責任の押し付け合いともなってきた。
(2007/06/01 08:53)

 野党の引き延ばし戦術にも呆れるけど、自民党も何やってんねん。菅直人を批判するビラを10万枚?!そんな暇あるんやったら、他にいくらでもやることあるんちゃいますか?
 “民主党ブーメラン”法則はほっといてもそのうち発動するんじゃないの?こちらからわざわざ仕掛けなくても。

 前にも書いたけど、与野党ともにもう政局に利用するのはやめて、国民のために純粋に頑張って下さいよ。
 国民もアホやないですよ。じーっと見てますよ。そして見抜きますよ。

 ところで今回の問題(今回に限ったことじゃないが)、テレビや新聞のミスリードが大いにありそう。てっくさんのまとめがわかりやすいかもしれません。

5/31付:5000万件の年金が消えた?(笑)
6/1付:消えた年金は組合のせい?

 以下、参考までに。

現場雑感・党首討論と凄まじいヤジ合戦(阿比留さんのブログ5/31)
 5/30の党首討論、産経記者さん(阿比留さんの同僚)が現場でとったメモ掲載。テレビや新聞では報道されない「雰囲気」がよくわかります。

年金記録 あなたは本当に大丈夫?(産経イザ!6/1)
 若い人も一度確認したほうがよさそうです。
 私なんて転職多いし、結婚して名字も変わってるし、名前も何通りかに読めるし、国民年金の時期もあったし、絶対ヤバイ……(T^T)

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■鳥取の日韓交流碑 「日本海」「東海」とも削除(産経朝刊5/31)
琴浦町が再修正案、関係者ら困惑

 鳥取県琴浦町が町内の「日韓友好交流公園」の記念碑から、韓国の日本海の呼称「東海」の文字を削除し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部が抗議していた問題で、町は30日、日本語は「日本海」、併記するハングル訳に「東海」を表記する修正案を撤回した。結局、双方の文字を使用しない説明板に差し替える考えを明らかにした。修正案の発表から10日後の突然の方針転換。町側の定まらない対応が問題をより複雑にしている。
(鳥取支局 奥村恭雄、八木択真)

【突然方針転換】

 「修正案発表のあと、もとの説明板の文案を考えた旧赤碕町長から碑文から自分の名前をはずしてほしいと要請があり、新しい文章に改めることにした」
 30日行われた記者会見には、20日に「現段階で最良のもの」と修正案を発表した田中満雄町長の姿はなく、町議会の福本宗敏議長や山下一郎副町長らが経緯を説明した。
 福本議長らが旧赤碕町長の中井勲さん(81)の意向を直接聞いたが、名前を使うことができないことが確認されたため、修正案でない全く新しい「日本海」と「東海」の文字を使わない説明文の原案を作成。町議の過半数の同意を取り付けて数日前に田中町長に方針転換を要請したという。当初の修正案の際は区長会にも説明したが、今回は町民への事前説明を省いた突然の再修正だった。

【県民指摘発端】

 碑文は平成6年に旧赤碕町(現琴浦町)が建立した。文政2(1819)年に嵐で難破した韓国商船が同町沖に漂着し、地元住民らが救助して帰国した経緯が紹介され、「将来にわたり日本海(東海)が日韓両国にとっての平和と交流の海であることを祈念し…」とステンレスの説明板に刻まれていた。
 問題の発端は、「東海」の使用を不適切とする県民らの意見。昨年9月、県内の男性2人が町役場を訪れ、「東海の表記は適当ではない」と指摘し、直前に町のホームページに別の個人名で同様の書き込みがあったほか、今年1月には鳥取市の市民団体「あすの日本を考える会」の仲山一成会長(78)も田中町長に削除を要望した。
 これを受けて町は今年3月に削除した。しかし地元紙などの報道をきっかけに、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部が町に強く抗議。田中町長は民団に謝罪した上で、日本文は「日本海」、併記するハングル訳は「東海」とすることを決め、決着したはずだった。

【賛否分かれる】

 旧赤碕町長の中井さんは「日本海(東海)としてこそ日韓交流が促進できるはずで、新しい碑文には全く同意できない」と憤る。また、碑文の原状回復を求めてきた民団の薛幸夫団長(55)は「国際交流の意義に反することで、到底納得できない。日本海と東海を併記したことは、あの海を平和と友好のシンボルにするためだ」と語気を強めた。
 一方、仲山会長はどちらの表記も触れない新しい碑文の案については「町長の苦渋の決断であることは想像に難くない。結果的に東海の文字が消えるなら、一定の評価はできる」と話した。

 ネットにないみたいなので起こしました。
 「東海」って文字が復活してしまうことを思えば、今回の措置はずっとマシなのかもしれませんが、やはり何か釈然としないものが残りますね。

 民団は「あの海を平和と友好のシンボルにするため、日本海と東海を併記せよ」って主張みたいですが、ぜひ聞いてみたい。じゃあ韓国には「東海」と「日本海」を併記した記念碑とかが存在するんですか?……と。

※参考リンク
「あすの日本を考える会ブログ」さん5/31付:[東海標記関連]13:琴浦町、問題を避ける
 町側の対応が定まらないのは、県に原因があるようです。
 もっと言えば、片山前知事の負の遺産。

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開き直り?『中国に責任ない』 パナマ有毒物質問題(東京新聞6/1) 
 【北京=新貝憲弘】中米パナマで中国産原料や練り歯磨きから有毒物質が相次いで発見された問題で、中国政府は三十一日に会見を開き、いずれも中国側に直接の責任はないとする調査結果を発表した。ただ開き直りとも取れる説明だけに、反発が強まる恐れもある。
 昨年秋にパナマで販売されたせき止め薬を服用した百人以上が死亡した問題では、中国の輸出業者が有毒のジエチレングリコールに無害のソルビットを混ぜたものを「TDグリセリン」の名称でスペインの業者に輸出。その際「中国の医薬品規定に合わない」と説明したにもかかわらず、商品が第三者であるパナマの業者に渡り「グリセリン」として医薬品の原料に使われたとしている。
 一方、練り歯磨きからジエチレングリコールが検出された問題については「毒性は低く、大量に摂取しなければ人体に影響はない。(問題となった)練り歯磨きで中毒が発生した例もない」とパナマや米国当局に冷静な対応を呼びかけた。
 国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は海外メディアがことさらに取り上げるので、あらためて専門チームをつくって調査した」と説明した。

 開き直りキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!!!
 その上、「海外メディアがことさらに取り上げるので」ってアンタ。「海外メディアが取り上げなかったらスルーするつもりだったのに〜」ってことね。

 ↓同じニュースだけど、朝日新聞はやっぱ中国に優しいですね。

「パナマの業者に責任」中国、有毒薬品輸出で釈明(朝日6/1)
 中米パナマ向けに輸出された中国産の風邪薬の原料と歯磨き粉から毒性物質が検出された問題で、中国の国家品質監督検査検疫総局は31日、調査結果を発表した。いずれも毒性のあるジエチレングリコールが含まれていたことを認めたが、「輸出企業は薬として使われるという認識はなく、偽造薬として販売したパナマの業者に責任がある」と釈明した。
 同総局の魏伝忠副局長が会見した。説明によると、北京の貿易会社が03年夏、15%のジエチレングリコールが含まれた「工業用グリセリン」をスペインの貿易会社に輸出。この際、スペイン側には医薬品に使用できないことを説明したというが、さらにパナマに輸出され、同国の業者が「薬用純正グリセリン」と改ざんして販売。これが風邪薬に使われ、100人が死亡したという。
 歯磨き粉は、江蘇省の化学工場が製造したもので、同じくジエチレングリコールが含まれていた。同総局は「ジエチレングリコールの毒性は低く、少量含まれた歯磨き粉を使用した場合の人体への影響は因果関係がわからない」と説明した。

 当局側の説明内容を淡々と伝えるだけ。
 これがあ〜た靖国問題とかだったら、「反発が強まる恐れがある」とか書いて思いっきり煽るくせに(-.-#)

 犬HK(NHK)ですら、「31日の記者会見で中国政府は、人命にもかかわる代用品の製造の是非や企業に対する監督責任には一切触れなかっただけに、国際社会で高まっている中国産の食品や薬品の安全性をめぐる懸念を直ちにふっしょくするのは難しい状況です」……って“言いにくいこと”をちゃんと言ってるのに。

 ↓ちなみに中国当局は先日、こういうことをやりましたね。

中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決(読売5/30)
中国・前管理局長死刑で人民日報「腐敗に対する決心示した」(産経5/31)

 せっかく「中国もやることはやってますよ」って国際社会向けのパフォーマンスをしたのに、わずか2日で自ら台無しにしちゃいましたね。

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李登輝氏、後藤新平賞受賞(福島民友6/1)
 来日中の台湾の李登輝前総統(84)は1日、東京都内で第1回後藤新平賞を受賞した。その後「後藤新平と私」と題して講演し、記者会見。李氏が日本で講演や記者会見をするのは初めて。
 後藤新平は日本統治下の台湾で民政局長を務めた政治家で、「後藤新平の会」(事務局・藤原書店)が生誕150年を記念し、賞を創設。李氏は「後藤新平の業績を継承し、台湾の近代化に貢献した」と評価された。
 李氏は講演で、約200人の聴衆を前に、常に外来政権に脅かされてきた「台湾人の悲哀」に触れながら、後藤新平の台湾開発を高く評価。「22歳まで受けた日本の教育のおかげで肯定的な人生を見つけられた」と日本の統治を回顧した。また、総統として「一滴の血も流さず、台湾を軍事独裁から民主体制に変革したのは一生の誇りだ」と語った。

 李登輝さん、ありがとうございます・゚・(ノД`)・゚・。

 5/30に来日した李登輝さん。それを伝えた朝日の記事に私は怒りを覚えました。

李登輝氏が来日 戦死した兄を思い、靖国参拝に意欲(朝日5/31)
 台湾の李登輝前総統(84)が30日来日し、第2次大戦で日本人として戦死した兄がまつられている靖国神社への参拝に意欲を見せた。李氏が実際に参拝するかは微妙だが、来日早々、刺激的な発言が飛び出した形だ。李氏は一方で、今回の訪日目的について、中国が懸念する政治活動ではないと強調した。
(以下略)

 「刺激的な発言」?はぁ??
 これまで首相の靖国参拝について、さんざんご注進報道を繰り返し、中国を「刺激」し続けてきた朝日新聞に言われたくない!(-.-#)

 靖国参拝の件ですが、李登輝さんの「意志は固く、実行のタイミングを計っているもよう」(四国新聞=共同6/1)という報道もあります。
 ぜひ参拝してほしいです!

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■6/1放送「ムーブ!」

 【浅野教授が見た、最新「北朝鮮市民生活」】ってことで、北朝鮮のスポークマンでおなじみの浅野健一がスタジオ出演&5月に北朝鮮に行った時の映像を紹介。

 って、この時期に北朝鮮に入ってビデオ撮ってこれる、高官のインタビューも取ってこれる、それだけでもう怪しさ120%でしょ。
 (浅野が撮った高官のインタビューはNHKでも報道されました。「東アジア黙示録」さん5/8付参照)

 VTR終了後のスタジオトーク。

 浅野は「国交正常化すべきだ。過去の清算をすべきだ。そうしたら拉致問題も進展する」と、工作員の主張丸出し。引っ張ってくるソースも朝鮮中央通信だし。

 若一光司(金曜コメンテーター)が反論してくれた。

 「拉致問題で日本側が再調査を要求するのは当然でしょう。不当でもなんでもないと思いますよ」
 「北朝鮮は外貨を稼ぎたいと思ってる。浅野先生もその広報を手伝ってくれないか、ということなんじゃないんですか?」(ナイスツッコミ!)

 この人は普段、左寄り発言が多いんですが、今日は非常にまともに見えました(浅野に比べたら誰でもまとも?)。

 黒田福美ですら、言葉はかなり選んでいたものの、「北朝鮮で自由に映像が撮れたんですか?」と突っ込んでたし。

 「勝谷誠彦さんか宮崎哲弥さんがいれば!」と、この日ほど強く思ったことはありません。
 もっと言えば、「重村智計教授がいれば!」ですね。しげむーは普段から、「国交正常化を言う人は北のスパイ」的なことを言ってますからね。バトルしてほしかったなー。

※関連ニュース
北朝鮮への制裁実施命令 ロシア大統領令、「活動に打撃」狙う(産経5/31)
米中協議は不調か、北朝鮮の凍結資金の移送問題(CNN6/1)
北朝鮮政府が自国留学生全員に帰国を指示、理由は不明(AFPBB News 6/1)
コメ支援対立で事実上決裂=南北閣僚級会談が閉幕(時事通信6/1)

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