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SEALDsと薬害エイズ運動の学生がだぶって見える

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 安保法が成立した今、私が特に気になっているのは、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の今後です。

 SEALDsが、彼ら自身が主張するように政党や団体とは本当に無関係のグループであれば、どうぞご自由にと思いますが、総合的に見ると、どうも大なり小なり関係があると考えざるを得ない状況です。
 

 全労連から車を借りたのは事実であることを、SEALDsの奥田愛基氏も認めています(日刊ゲンダイ 2015年7月26日)。


 朝日新聞にこんな大きな意見広告を出すには、何百万、あるいは1千万程度の費用がかかるとされています。
 学生の寄付集めだけで賄える額なのでしょうか?
 朝日がタダ同然で掲載させてあげた、というなら別ですが…。

 私はあまりウォッチしてないからよく知りませんが、他にも、政党や団体とつながっていることを窺わせる事例がいろいろあったようです。


 私が心配しているのは、SEALDsの学生たちが運動をワン・イシュー(安保法)だけで終えることができず、この先、別の運動に絡め取られていかないかという点です。

 余計なお世話と言われるかもしれませんが、90年代半ばの薬害エイズ事件の運動に携わった学生たちのように、左翼系団体にオルグされて、人生を狂わされたりしないかと…。

 なぜ私が薬害エイズ事件の運動を思い出したかというと、左翼系団体にオルグされていく学生たちの様子を描いた、小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」を当時読んでいたからです。

※強すぎる反米、女系天皇容認論など、氏の主張に違和感が出てきたので、現在「ゴー宣」は全く読んでいませんが。

 小林氏は、当時、縁あって学生たちの運動に深く関わっていました。

 その小林氏が、奥田愛基氏との対談の中で、心配してこのような話をしています。

――小林さんは、『戦争論』以前の90年代半ば、いわゆる薬害エイズ事件の責任を追求する運動を学生たちと共に行い、その顛末を『脱正義論』(幻冬舎、96年)としてまとめられています。

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小林 当時、『ゴーマニズム宣言』の読者は、圧倒的に大学生が多かった。で、連載で薬害エイズ事件を取り上げたところ、彼らが協力してくれて、一緒に厚生省を取り囲むデモをやったりしたんです。
ところが、ある時期からそこに左翼系の団体がどんどん入ってきて、自分たちの運動に学生たちを取り込もうとしだした。わしはそれを「危ないなぁ」と思って見ていたんだ。で、結局、薬害エイズ事件の運動そのものは、厚生省が謝罪して原告側が勝ってしまった。だから、決着は付いたはずなのに、学生の中には運動そのものが生きがいになってしまった人たちがいっぱいいて。そして、「運動をやめたくない」と言って、左翼に絡めとられていった。
それに対して、わしは異を唱えたわけ。「若者たちよ、日常に帰れ」と。当の学生たちにはものすごく反発されてしまったんだけど。
でも、社会問題を解決するためには、デモだけじゃダメだと思うんだよ。ひとりひとりがきちんと現場を見つけることが大事。新聞記者になるのもいいかもしれない、ジャーナリストになるのもいいかもしれない、あるいは政治家になるのもいいかもしれない。薬害エイズ事件に関して厚生省が悪かったんだとしたら、内側から組織を変えるために、厚生省の職員になるのもいいかもしれない。そうやって、「現場からじゃないと、将来は変わらないよ」と。「緊急時には集まってデモをやって、ひとつのイシューが終わったら解散して、各人の現場に戻ろうよ」ということをわしは訴えたんだけど、この理屈がなかなか分かってもらえなかったんだ。
きみたちも、いま、安保法制が危険だと思っているから運動をやってるわけでしょう? そのワン・イシューで集まっているだけで、運動自体が好きなわけじゃないわけでしょう?

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奥田 いや、もう、毎日「止めたい」と思っています。

小林 (笑)。

奥田 こんなことはいつまでも続けていられないというか、続けていたら自分たちの日常が壊れてしまうっていう感覚のほうが強いですね。

小林 まったく正しい。それこそが正常な感覚ですね。
(中略)

奥田 なので、僕としては、毎週、デモが終わるたびにしんどいっていうか、「これ、いつまで続けるんだろう」って思うんです。ただ、安保法制成立を止めるためにやっているので、とりあえず、(通常国会の会期である)9月いっぱいまでは。
ちなみに、〝SEALDs(Students Emergency Action for Liberal Democracy s)〟という名前の中に〝Emergency Action(緊急行動)〟という言葉が入っているのも、この運動を常態化させないっていう意識の表れで。

 対談が行われたのは、8月8日です。

 ここでの奥田氏の発言を素直に読めば、SEALDsの運動はワン・イシューである(安保法案が成立したら運動は終わり)であるというふうに見えます。

 ところが、SEALDsのHPを見ると、こうあります。

【日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年7月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています】
http://www.sealds.com/#statement

 いつ書かれたものか知りませんが、「今年7月には…」という文言から、対談の日(8月8日)以前に書かれたことは確かです。

 これを読む限り、「安保法案の反対運動が終わったらSEALDsは解散、学生らは日常に戻る」とは、とても思えません。

 というか、彼らはその先の、来年の参院選のこともはっきりと意識してますよね。

 現に、安保法が成立する直前の9月16日、日本外国特派員協会の会見で、奥田氏はこう述べています。

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奥田氏:これがどのように続いていくか。これは大学生の夏休みだけの活動ではないということを強調したいです。
実際に抗議に来てもらえればわかるんですけど、来ている方は人口そのままというか、20代もいれば30代もいれば40代、50代、60代、70代もいるというような抗議です。ということは、その6分の1でしかないわけですね、私たちは。
先程から強調しているように、日本各地で起こっているわけで、これは世代を越えて、また地域を越えて人々が声を上げています。このつながりが僕はそのまま選挙にも影響を与えると思っています。
つまり我々は世代を越えて、もしくはある程度の支持政党とか、そういう政治思想的なことを越えてある、一点の目的、目標を掲げて共闘することが可能です。
そしてまた、毎週ほぼ全てとは言いませんが、主要野党の政党の方が来ていただいているので、それがうまく選挙で協力していただければ、我々としてもかなり次の選挙を応援しやすくなるのではないかと思います。
現在では、(安全保障関連法案への)賛成議員を落選させようというのが合言葉のように使われています。いわゆる法案が通るまでの運動とは違うものに今なりつつあるのではないかと思っています。

 そもそも、SEALDsは前身団体としての時代があり、それはSASPL(サスプル:Students Against Secret Protection Law/特定秘密保護法に反対する学生有志の会)という名称でした。

 SEALDsのHPの一番下にメッセージがあり、そこにはこう書かれています。

【(特定秘密保護法の)施行後はex-SASPLとして、主に沖縄、辺野古基地問題に関するアクションを行ってきました。
(中略)めまぐるしいスピードで変動する政治状況を前にダラダラしている暇はありません。私たちはより幅広いイシューをもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力への政治対抗をする必要があると判断しました。このSEALDsはSASPLの後継団体として、これから様々なアクションを行っていくつもりです


   SASPL(特定秘密保護法)
   ↓
   ex-SASPLE(辺野古基地問題)
   ↓
   SEALDs(安保法案)
   ↓
   ????(参院選を見すえた野党との連携運動???)

 SEALDsの運動は安保法案に特化したものだと思っている人も多いのかもしれませんが(現にそうしたコメントを私も読者の方からいただいたことがあります)、こうした経緯を見れば、「SEALDs=ワン・イシューで終了」というのは、最初から幻想だったと言わざるを得ません。

 さらに奥田氏は、9月19日未明の法案成立後の集会でこう語っています。

【これから、やることはわかってる。世論の力で安保法制を使わせないようにしよう。選挙に行こう!賛成議員を落選させよう!!】

 私には、彼らが“非日常”のプロの運動に、あえて自分たちから組み込まれていこうとしているように見えて仕方がありません。

 中心メンバーの奥田氏はそれなりの覚悟を持ってやってるだろうから(何せ公聴会で意見を述べたりするぐらいですから)、組み込まれてしまってもあるいは本望なのかもしれませんが、他の学生たち、特に純粋に「安保法案阻止」だけを目的に参加した学生たちは、そこはどうなのだろう?

 小林氏が危惧していた、薬害エイズ運動の負の部分(左翼系団体にオルグされる)が再現してしまわないだろうか?


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 上記対談で小林氏が言っている(薬害エイズ事件に入ってきた)左翼系団体とは主に共産党系や労組ですが、人権弁護士らも混じっていました。

 安保法案の反対集会やデモを仕切ったり支援したりした「プロ」の面々と、ほとんど同じメンツです。

 薬害エイズ訴訟の支援団体「HIV訴訟を支える会」は、東京だけでなく地方にもありましたが、小林氏が当時得ていた情報では、やはりそこでも仕切っていたのは左翼系団体で、主に日本民主青年同盟(民青=共産党の関連団体)の同盟員だったそうです。

 彼らは学生たちを、薬害エイズ以外の運動にも動員しようと画策し、次々とオルグしていきました。
 当初は「個」の連帯だった学生たちの運動を、「イデオロギー」の連帯に変貌させてしまったのです。

 しかも信じがたいことに、彼らは学生だけでなく、HIV訴訟の原告の家族たちも巻き込もうとしました。

 ある原告の家族は、小林氏にこのような手紙を寄せています(「新ゴーマニズム宣言」単行本第2巻p.83)。

伏せっている家族を守るのに精いっぱいなのに、運動に参加しないと非難される。
 それだけでも相当な負担なのに、なぜ病人を抱えた自分たちが戦争責任にまで言及していくような運動に関わらなければいけないのか


 薬害エイズの運動に刺激され、実際に「『従軍慰安婦』にも国家謝罪せよ」と運動を始めた若者もいたと、小林氏は指摘しています(ちなみに、こうしたことがきっかけで、小林氏は薬害エイズの次に慰安婦問題に取り組むことになったそうです)。
 
 同様に、SEALDsもこの先、戦争責任まで追及していくような運動に突き進んでいくのではないか?
 SEALDsが9月2日に発表した「70年談話」を見るにつけ、その疑念は大きくなります。

満州事変に端を発する先の戦争において、日本は近隣諸国をはじめとする多くの国や地域を侵略し、その一部を植民地として支配しました。多くの人々に被害を及ぼし、尊厳を損い、命を奪いました。私たちは、この国が二度と同じ過ちを繰り返さないために、その過去と真剣に向き合い、自らの責任を果たしていきます。
(中略)過去の戦争や植民地支配が生み出した不幸は、今日まで続いています。被爆の後遺症に苦しむ人々や、尊厳を傷つけられたままの元従軍慰安婦の方々をはじめ、多くの人々の身体的・精神的な傷は、そう簡単に癒えるものではありません。さらに、被爆者の子孫や在日朝鮮・韓国人に対する差別や偏見などはいまなお残っています。また沖縄の過度な基地負担も、先の戦争が生み出した問題です。私たちは、戦争によって生じた数々の苦痛と無関係ではありません】



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 私は奥田氏を見ていると、川田龍平氏(参議院議員=現在「維新の党」所属)を思い出します。
 川田龍平氏は薬害エイズ訴訟の原告の一人で、学生たちの運動の中心人物であり、象徴的な存在でした。

 但し、川田龍平氏の場合、もともと母の悦子氏が日本共産党に近い日本民主青年同盟(民青)、新日本婦人の会(新婦人)などに属していました。

※ちなみに悦子氏は2000年に無所属で、あの「市民の党」の応援を受ける形で出馬し、当選しています(2003年の衆院選で落選)。

 しかも、川田龍平氏は、学生たちが左翼系団体にオルグされているのを知っていて、見て見ぬふりをしていました(あくまで小林氏の「脱正義論」によれば、ですが)。

 つまり、川田龍平氏に近いところにいた学生たちは、最初から共産党や関連団体に取り込まれやすい環境にいたと言えるわけで、それを奥田氏やSEALDsと重ねるのは乱暴かもしれません。

 ただ、共産党をはじめとする左派政党から見たら、奥田氏はカリスマ性があり、言葉は悪いですが「利用しがいのある人物」だと思います。
 “戦争法案”に反対する若者の運動の象徴的存在として、毎日のようにニュースに登場したことで知名度もありますし。

 そんな奥田氏やSEALDsを、来年の参院選で利用しようとしているのは、共産党だけではありません。
 安保法成立後、民主党もSEALDsに「今後も共闘しよう」と秋波を送っています読売2015年09月18日 23時27分)。


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 もうひとつ心配なのは、今回は、薬害エイズの時以上に、若者が新たな運動にのめり込んでしまう要素が強いことです。

 薬害エイズ事件では、国も企業も加害責任を認めて謝罪しました(ちなみにこの時の厚生大臣は菅直人。この人の政治家人生で唯一の業績かも?)。

 つまり、学生側が「勝利した」のです。

 にも関わらず、そこで満足できず、社会運動を続けたいと考え、左翼系団体に取り込まれてしまった学生がたくさんいました。

 ところが、今回は薬害エイズの時とは違い、安保法案が“成立してしまった”、つまり、学生側は「敗北した」。

 彼らは、今、さぞ不完全燃焼の状態で悶々としていることでしょう。

 「このまま運動をやめるわけにはいかない。新たな目標に向かって頑張って、今度こそ勝利したい」と考える学生たちは、少なくないと思われます。

 新たな目標とは、まさにSEALDsのHPにあるように、また奥田氏も述べているように、次の選挙で反安倍勢力を勝たせるための支援運動でしょう。

 あるいは「70年談話」にあるように、慰安婦問題や在日の問題、沖縄基地問題なども俎上に上ってくるのかもしれません。

 勉学や就職活動が疎かにならないよう自己管理できる学生ならばともかく、どちらが本業か分からない状況に陥る学生も必ず出てくるでしょう。
 それは、歴史が証明しています。

 小林氏の言葉を借りれば、こうなるのでしょう。

  「とっとと日常に戻れ!」
  「とっとと就職しろ!」
  「現場から社会を変えろ!」



 ……さて、これはたぶんブログに初めて書くことですが、私は大学に入りたての頃(1983年)、左翼運動に片足突っ込んでました。

 当時の大学というのは左翼的な傾向が強く(今もそうかもしれませんが)、改憲派などは右翼、軍国主義者と蔑まれていました。
 憲法の先生がもうはっきりと改憲派だったのですが、学生らからやはりそういう目で見られていました。

 私の家はずっと朝日新聞を購読しており、私自身も日教組の教育で育ったものですから、そう強烈ではないものの、やはり左翼的な考え方の持ち主でした(小林よしのり氏が言うところの「薄甘いサヨク」)。

 そういうわけで、私は大学入学直後、部落差別を主体とした人権擁護の運動サークルに勧誘され、数カ月間、そこに籍を置いていました。

 集会の時、壇上で声明文を読まされたこともあります(こっぱずかしい思い出(T_T))。

 最初に集会に参加した時から何となく違和感があって、短期間で脱けましたが、周りの先輩方を見ると6回生とか7回生とか、大学に長く残っている人たちが何人もいました。

 「いつまでも就職しないことで、親御さんは何も言わないんだろうか?」と私なりに疑問に思ったものでした。

 小林氏がそんな彼らを見たら、「とっとと就職しろ!」「現場から社会を変えろ!」と説教していたに違いありません(^_^;

 SEALDsに所属している学生諸君も、運動を続けたい人は、留年しようが何しようが続けるのでしょう。
 もちろんそれは個人の自由なので、私がどうこう言う権利はありません。

 が、その上で、老婆心ながらあとひとつだけ言わせてください。

 それは、本気で自分たちの主張を広めたいと思うのであれば、理解してもらいたいと思うならば、自分たちと意見の異なる人々を排除する手法は採らないで下さいということです。

 排除するのではなく、意見の異なる人たちとも積極的に対話や議論をして、一人でも多く、自分たちの側に取り込む努力をすべきではないでしょうか。
 「身内」だけに訴えかけても、支援の輪は広がりません。

 たとえば、私はツイッターで、SEALDsや奥田氏に対して一度もコメントしたことはありませんが、なぜかブロックされています(どうやら意見の異なる人を自動的にブロックするツールがあるらしい)。
 ですから、彼らに意見を届けたいと思っても、それができません。

 同様に、SEALDsに賛同する立場の方々の大半からもブロックされているので、その方々に意見を届けることもできません。

 逆に、その方々からこちらにはよく意見が届きます。
 が、返事をしたくても、ブロックされているのでできません。

 つまり彼らは、意見の違う人間が対話や議論をしたいと望んでも、テーブルに着くことすら許してくれないのです。

 反対の意見をぶつけられることは、確かにストレスがたまります。
 中には、単なる悪口、罵詈雑言をぶつけてくる人も多いでしょうから、ブロックしたくなる気持ちも分からないではありません。

 ですが、日本の政治を変えるという大きな目標を本気で実現したいと思うのであれば、そのストレスを受け止める覚悟も必要ではないでしょうか。

 政治を変えるには、国民から幅広い支持を得なければなりません。
 現在のような排他的な手法を取っていては、それは難しいのではないでしょうか。

 自分と意見の違う国民からどんなに批判されてもブロックしない、民主党の小西洋之参議院議員を見習ってほしいです。

 (小西議員は私から見て「どうしようもない人」ですが、ここは唯一評価できる点です。あなたにコメントを一度もしたことのない私をブロックしている有田芳生議員、聞いてますか?)


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 ……などと思っていたら、先ほど偶然、こんなまとめを目にしました。

SEALDs福岡の大学生「もし中国や韓国が攻めてくるなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」

 これがSEALDsの総意なのかどうか、私は知りません。

 が、もし総意だとしたら…

 国籍も言語も文化も習慣も物の考え方も根本的に違う外国人と、あなた方は話し合うだけの度量があるのでしょう?

 だったら、同じ日本人を、安全保障に関する考え方が違うというだけで、一方的に排除するのは、理屈に合わない話だと思いませんか?



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