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「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ?

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[元慰安婦・李容洙とワシントン慰安婦問題連合委員長の徐玉子]

 安倍総理の訪米を目前に控え、在米の中韓系団体や、中韓系から献金を受けている米議員らの妨害活動がいっそう活発になっています。

 マイク・ホンダ議員らは4月21日に米議会で特別演説なるものを行いました。
 29日に行われる連邦議会の上下両院合同会議における安倍総理の演説で、慰安婦問題について公式に謝罪するよう求める内容でした。

 ホンダ議員らは23日には、安倍総理が訪米中に歴史問題に言及することに期待を示す書簡を佐々江駐米大使に送付しました。
 河野談話や村山談話を尊重するよう促す内容だそうです。

 また同じ23日、元慰安婦の李容洙がワシントンで記者会見を開き、「安倍総理は公式に謝罪して、法的に賠償しなければならない」と訴えました。

 中韓系団体は、安倍総理の演説が行われる29日と日米首脳会談が行われる28日を軸に、議会などで抗議行動を予定しているそうです。

 他にも韓国系は、安倍総理の行く先々で罵詈雑言を浴びせ総理の写真を焼くなど直接行動に出るとか、元慰安婦を安倍総理に接近させて大声でわめくなどして訪米行事を妨害するとか、いろいろ計画しているようです(zakzak4月23日)。

 韓国政府も直接関与しています。
 在米韓国大使館が、安倍総理の訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、15万6000ドル(約1870万円)を投入していることが23日、明らかになりました(産経2015.4.23 18:11)。
 
 韓国はいつまで慰安婦問題を引っ張る気なんでしょうか。
 韓国自身がかつて言ったことをすっかりなかったことにして。

 ちょっとその過去をひもといてみましょう。
 日本でも知らない人、もう忘れてしまってる人が多いと思うので。
 (実は私も一部忘れてました(^^ゞ)
 
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 朝日新聞など“日本側の提起”でつくられた慰安婦問題は、1991年頃から日韓の外交問題に発展しました。

 日本政府は1993年8月4日の河野洋平官房長官談話で、証拠が一切見つかっていないのに慰安婦募集の強制性を認めてしまいました。

 なぜ日本側は根拠のないまま強制性に踏み込んだのか。
 河野洋平が反日だからと言ってしまうのは簡単ですが、もちろん理由はそれだけではなく…。

 日本側は韓国側の善意を信じました。
 でもその善意は見事に裏切られました。
 但し、韓国側も最初から騙す気でいたのではないようです。
 少なくとも補償については自分たちで解決すると明言していました。

 産経新聞の阿比留瑠比さんが、同紙のコラム2015年2月19日WILL2015年5月号で、大統領をはじめ韓国側の要人の発言を紹介しながら、河野談話作成に至るまでの経緯を解説しています。

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 それによれば、河野談話の出発点は、1993年3月、就任して間もない韓国の金泳三大統領(在位1993-98年)が慰安婦問題でこう表明したことにありました。

「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては、韓国政府が補償する

 韓国外務省アジア局長は、大統領の発言意図について、日韓基本条約で両国間の請求権問題が解決したとの立場から、韓国政府レベルで日本側に補償を求めないという意味だ」と説明しました(朝日新聞同年3月18日朝刊)。

 産経新聞が入手した当時の政府文書を見ても、同月、韓国外務省の幹部は日本側にこう語っていたそうです。

「大統領の個人的な思いつきではなく、これまでに提示されてきている案の中から、青瓦台(大統領府)でその一つを取り上げたものだ。1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の発言で、勇気ある発言だった」

「韓国政府が、より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務である、と述べる趣旨である」


 このように韓国側から非公式に送られてきたシグナルがあったため、日本政府は「これならば日韓請求権協定に抵触しない」として、強制性認定に突き進んでしまったのでした。

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 河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄官房副長官は、このように述べています。

強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」(1997年3月9日の産経新聞のインタビュー)

「(河野談話が)どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある」(2005年8月3日の産経新聞のインタビュー)

「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね」(2013年5月29日読売テレビ「ミヤネ屋」のインタビュー:テレビにだまされないぞぉ様より)

 要するに、早く鎮火したくて飛びついてしまったわけです。
 今から見れば甘いとしか言いようがありません。

 ただ、正直言って、その時相手を信じようと思った気持ちは分からなくもないです(あくまで気持ちの話。談話を出したのは間違いだったと私は思っています)。

 なぜなら、曲がりなりにも一国の大統領が「日本側に補償は求めない。我が政府がやります」と表明し、そこの外務省もそれを補強する説明をしたんですから。

 それに当時はまだ「国家間の約束や信義よりも反日が優先する」という韓国の特徴も顕著化していなかった時期ですから、まさか韓国側が「ゴールを動かす」とは夢にも思わなかったのでしょう。

 もうひとつ、あえて言えば、もともと慰安婦が問題になったのは朝日新聞や反日日本人、つまり日本側が韓国側を煽ったのがきっかけだったから、それを負い目に感じて「日本側が何とかしなければ」と考えた部分もあったのかもしれません。

 (余談ですが、朝日新聞は、日本政府だけでなく韓国政府も困るだろうとか、全く考えなかったようです。朝日新聞は親韓に見えて実は韓国の国益など全く考えておらず、反日に利用できる材料ぐらいにしか思っていないのでしょう。昔も今も…)

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 ちなみに「日本側が煽った」については、金泳三の前任者である盧泰愚大統領(在位1988~93年)も、後にこう述べています。

「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」(文芸春秋1993年3月号、浅利慶太氏との対談)

 河野談話が出されたのは宮沢政権の末期(退陣の5日前)でしたが、石原氏は当時をこう振り返っています。

「次の内閣に送ってしまうということは、すべきでないと。宮沢内閣の責任で締めくくろうという首相の決断だった」(2005年8月3日の産経新聞のインタビュー)

 これも今日、河野談話が批判されるひとつの要因になっています。
 政治決着を焦って事実関係をないがしろにしたわけですから。

 批判は当然ですが、いま思えば、次の内閣に送っても結果は同じだったのではないかという気もします。
 なぜなら、次は細川内閣だったからです。
 細川護煕は国政の場で先の戦争を「侵略」と明言した日本の初めての首相です。

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 そんなこんなで、1993年8月4日に日本政府は河野談話を発表。
 原案段階から韓国側とすり合わせを行った日韓合作の作文でした。

 1995年にはアジア女性基金を設置し、元慰安婦への民間による寄付を原資とする「償い金」を支給(2007年に償い事業を終えて解散)。

 橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代首相による署名入り「お詫びの手紙」も送付しました。

 このように日本は元慰安婦の名誉回復と事実上の補償を行い、韓国に対して最大限の配慮をしました。

 ところが、韓国側は「ムービング・ゴールポスト」
 着地点を勝手に動かしてしまいます。

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[読売新聞2013.11.26:続・慰安婦騒動を考える様より]

 アジア女性基金は韓国側に潰されました。
 韓国の反日団体であり親北団体でもある挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が「国家による賠償でなければだめだ」と騒ぎ出したためです。

 挺対協は償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせまで行いました。
 このあたり、アジア女性基金の元理事の大沼保昭氏や下村満子氏も、イデオロギーを超えて韓国側への怒りを露わにしています。

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 これがもし日本だったら、市民団体が騒いでも「日韓両政府で決めたことですから」で押し通すところでしょうが、韓国政府はそれができません。

 常に反日の姿勢を見せなければいけない。
 「親日だ」と国民からみなされると、政権は追い込まれます。

 韓国政府はアジア女性基金を当初は評価したくせに、挺対協が反発すると怯えて、そちらに同調するようになります。

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 金泳三のあと大統領に就任した金大中(在位1998-2003年)は、「(国家補償ではなく)そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」と、手のひらを返しました。

 いったん評価したものを、そちらの一方的な事情で否定されてはたまったもんではありません。

 しかも慰安婦問題は韓国内にとどまらず、世界に広がっていきました。
 河野談話と元慰安婦の「証言」を武器に、アメリカや国連の場で韓国系や反日日本人が猛アピール。

 2007年にはマイク・ホンダら下院議員を動かして、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議(アメリカ合衆国下院121号決議)まで通してしまいました。

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 が、その後は、少なくとも韓国国内では問題はいったんフェードアウトしていったのです。

 フェードアウトぶりを示す顕著な例。

 2011年3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、韓国メディアと韓国政府が問題にしたのは竹島問題の記述だけで、慰安婦への言及はありませんでした。
 以前はあれほどしつこく言ってきたのに。

 慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。

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 じゃあなぜ再燃したかというと、2011年8月、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」という驚きの判決を出したからです。

 判決ではクマラスワミ報告や米議会決議など(いずれも河野談話を根拠のひとつにしている)が引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。

 韓国の司法が再燃させてしまったわけですが、もちろんこれも韓国国内の事情にすぎません。
 日本はいい迷惑です。

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 しかし、当時の李明博大統領(在位2008-13年)は、同年12月の京都における日韓首脳会談で、慰安婦問題を強力に取り上げてきました。

 あえて李明博の立場に立ってみると、国内で違憲判決が出てしまった以上、世論の突き上げもあり、行動を起こさざるを得ない側面もあったのかもしれません。

 首脳会談で当初の議題とされていたのは経済・安全保障協力関連でしたが、野田佳彦首相がそれを持ち出しても、李大統領は慰安婦問題に集中して話をしました。

 「このような私の態度に野田も少なからず驚いた様子だった」と李明博は今年2月に出版した回顧録『大統領の時間』に書いていますが、そりゃ野田さんでなくても誰でも驚くわ!

 野田首相も、2013年10月29日読売新聞「時代の証言者」で、こう述べています。

「(2011年10月の訪韓での)ファーストコンタクト(最初の接触)は非常にいいムードでした。(中略)彼が言ったのは、歴代の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくないということでした」

「その直後の12月、京都(での日韓首脳会談)から慰安婦問題でおかしくなりました。(中略)外務省ルートも一往復くらいのやりとりはあるだろうと言っていましたが、(首脳会談)の時間の大半を慰安婦問題でくるとは思いませんでした」


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 話を金泳三時代に戻します。

 阿比留さんが2014年6月、韓国外務省の元幹部で慰安婦問題の担当者だった人物にインタビューした際、その元幹部は当時を次のように振り返ったそうです。

「韓国は軍事政権が終わって久しぶりに文民政権となり、プライドが高かった。金大統領も政府も、プライドに満ちていた。そのプライドを背景に出てきたのが1993年の元慰安婦に対する給付措置で、日本側には金銭補償を求めず、韓国が自らの財政で被害者を支援するというものだった」

「それまで韓国側は、どちらかというと『誠意ある措置が必要である』ということで日本政府と綱引きをやっていたが、金大統領のときに方向転換をして綱引きはやめた。河野談話が発表された直後、これをもって慰安婦問題を『外交問題としては提起しない』とはっきり言っている。個人的には、このスタンスを引き続き維持すべきだと思う」


 この時のプライドはどこに行ってしまったんでしょう?
 自分で解決すると言っておきながら、手のひら返し。

 自分で解決できないなら、じゃあ何をどうしてほしいのか。
 今の朴槿恵政権は具体的なことは何も言わず(言えず?)、「誠意を見せろ」ばかり。

 あんたらヤクザか。
 それとも自分だけでは解決できない5歳の子供か。

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 2014年6月の韓国外務省元幹部のインタビューの続き。

 阿比留さんが「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、

韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う。韓国もどうしたらいいのか、すごく悩んでいるのではないか」

 また、阿比留さんが「今後、日本政府が何か人道的な対応をしても、韓国の反日団体から横槍が入ったり、大統領が替わったりすると元に戻るだけではないか」と訊くと、

「十分に理解できる。私もむしろそこを心配している」

 阿比留さんは感想をこう述べています。

「つまり、日韓双方が納得できて将来の和解・友好に繋がる現実的な解決方法など、はじめからないのではないか」

 そして解説をこう締めくくっています。

「結局、彼らが欲しいのは日本国による個人補償だとすれば、日本に歩み寄る余地は一片もない。謝罪も誠意の伝達も、相手が受け入れなければ成り立たない。慰安婦問題は、韓国自身に解決してもらうしかない

 要するに、韓国における慰安婦問題は、反日親北団体の挺対協が握っているのです。

 かつてのお仲間(アジア女性基金の元理事)の下村満子氏に
「(挺対協を)コントロールできない韓国政府は何とだらしがないのか
 とまで言われてしまう韓国歴代政権の体たらく。

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 現在、朴槿恵政権と歩調を合わせて日本批判に明け暮れている朝鮮日報は、河野談話発表の翌日、こんな社説を載せていました。

「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか(朝鮮日報1993年8月5日)

 朝鮮日報をはじめとする韓国保守系メディアは、今こそこれを朴槿恵に言ってやって下さいよ。

 っていうか、
「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ」
 これって安倍さんが朴槿恵にず~っと言ってきてることやん!(-.-#)

 近年、河野洋平はじめ鳩山由紀夫だの村山富市だの、日本の元政治家が韓国寄りの発言を繰り返していますが、韓国を勘違いさせるなと言いたい。
 よけいに解決が遠のくだけです!

 よけいな発言をしているのは元政治家だけではありません。

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 作家の村上春樹は先日、共同通信のインタビューにこう述べたそうです(中央日報4月18日)。

「歴史認識はとても重要だから、しっかりと謝罪することが大切だ」
「相手国が『すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、分かりました、もういいでしょう』というまで謝るしかない


 これは韓国ではなく中国にも言えることですが(村上もこの2国を念頭に述べている)、「分かりました、もういいでしょう」なんて言う国々だと本気で思ってるんですか?!

 見識のなさに改めて驚かされました。
 それでよく作家なんかできますね。

 これはアジア女性基金元理事・大沼保昭氏の発言です。

「私は率直に言って、韓国の市民社会の成熟というものにもうちょっと期待しておりました。日本が反省を明確にすれば、韓国の市民社会はそれを評価してくれるだろうと、私自身1970年代から90年代期待しておりましたけれども、残念ながらそういう成熟を示さなかった。そのことも日本の方の側の謝罪疲れといいますか、それをもたらしたと思います」(2015年3月17日、日本外国特派員協会での会見

 慰安婦問題に関わる中で韓国側と長くつき合ってきた大沼氏(イデオロギー的には村上春樹と同類)の発言をどう思うか、ぜひ訊いてみたい。

 しかしこの人、今でさえ世界で発言力があるのにこれでノーベル賞なんかとったら、もう目も当てられませんね(T_T)





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