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与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利

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 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で2月22日、陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票が実施され、賛成派が過半数を獲得しました。
 投票率は85.74%で、票数はこうなりました。

  賛成 632票
  反対 445票
  無効 17票


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 国防を憂う一国民として、この結果にはホッとしているところです。
 しかも票差も予想されていたよりかなり大きい。
 事前の報道では「賛成派と反対派が拮抗している」「島は真っ二つに分かれている」といった見立てが大半でした。

 今回の住民投票、どちらが勝利するかはもちろんのこと、票差も非常に大きなポイントでした。

 今の外間守吉町長は賛成派ですが、
 2009年の町長選で再選した時は103票差
 2013年の町長選で3選した時は、わずか47票差

 今回の住民投票では187票差ですから、賛成派がかなり票を伸ばしたことになります。
 産経新聞によれば、与党(賛成派)町議は、「103票以上の『大差』をつけ、決着をつける」と言っていたそうです。

 だからでしょうか、共同通信もこの結果を、「反対派には大きな打撃だ」と伝えています。

 後で紹介しますが、実は投票日前、外間町長は反対派が勝った場合は「町から自衛隊への協力は積極的に行わないことになる」と明言していました。

 賛成派の勝利を受け、外間町長は記者団に対して「今後は防衛省を含めて行政運営がスムーズに進むと安堵している」と述べました。

 もし反対派が勝っていたらとんでもないことになったかもしれないだけに、よけいにホッとしました。

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 今回の住民投票には大きな問題点がいくつもありました。

●国防に関する賛否を自治体の住民投票で決めることの是非。
●「投票資格者」に中学生と永住外国人を加えたことの是非。
●駐屯地建設はすでに始まっていて、2015年度末には150人規模の隊員が配置される予定。住民投票で反対が多数になっても建設が止まるわけではない。

 以下、八重山日報編集長の仲新城誠(なかあらしろ・まこと)さんの論説が「正論」2015年3月号(1月末発売)に載っていたので、それも参考にしながら書き進めます。


<住民投票実施までの経緯>

2008年9月
住民の署名を受け町議会が自衛隊の誘致を決議。国境の島として警察官2名だけでは問題があることや島の活性化が理由(これ以前にも中国の調査船が現れるなどしていたので誘致構想はあった)。

2009年8月
町長選で誘致推進派の外間守吉町長が103票差で再選。

2010年4月
北澤防衛大臣(当時)が南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備に向けて、次年度予算案に調査費を計上する考えを表明。

2012年7月
反対派が住民条例の制定を求める588人分の署名を提出。

2013年3月
外間町長が基地設置の迷惑料として10億円を要求。その後、与那国町はこれを取り下げ、土地の年間賃貸料を1500万円とすることで防衛省と妥結。

同年6月
与那国町と沖縄防衛局が、配備予定地を貸す仮契約を締結。

同年8月
町長選で自衛隊配備の是非が争点になり、推進派の外間氏が47票差で3選を果たす。

2014年3月
国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に締結。

同年4月
小野寺防衛大臣(当時)出席のもと、沿岸監視部隊背部のための着工式典が開かれた。

同年9月
町議選で与野党が3対3の同数になり、与党議員が議長に就任。議長は採決に加わらないため、議会勢力が野党優位になった。

同年12月
野党が町議会で住民投票条例を賛成多数で成立させ、住民投票の実施が決定。
直後、町長が首長に与えられた拒否権である「再議」権を行使し、条例を議会に差し戻した。
再議にかけられた予算や条例を再可決するには、議会で3分の2以上の多数が必要になる。
野党3、与党2の町議会では再可決できないので、条例は廃案になると思われた。
しかし、野党が成立させた住民投票条例の条文にとんでもないミスが発覚。
条例では自衛隊配備に対する賛否を問う欄に「○」の記号を記入して投票することを定めているが、「○の記号以外の事項を記載したもの」は無効になるという趣旨の条文を入れるつもりが、野党は議会に条例を提出した際、誤って「○の記号以外の事項を記載しないもの」は無効になるとタイプしてしまった。
この条文の通り条例を執行すると「○」の記号だけを記した投票はすべて無効になる。要するにすべての投票が無効になる可能性が出てくる。
町長は審議の過程でこの事実を指摘、町当局も「執行不可能」という認識を示したが、野党は条例を再可決する構えを見せたため、反発した与党が退席。野党だけの全会一致で、条文にミスがある条例が再可決された。
臨時議会で野党が改正案を提出したが、町長が再び再議権を行使し、今度は改正案が廃案になった(この時点でミスがある条例は存続したまま)。
続く12月議会で、条例の再議に抗議した野党を、町長が「(住民投票は)重要な案件だ。皆さんは慎重に出すべきだった。しかし強引に可決した。皆さんのミスを私に責任転嫁するのか」と批判し、議場は町長と野党の怒号が飛び交った。
が、最終的に町長は「断腸の思いだが、百歩譲って住民投票は実施する」という姿勢に転じた。

2015年1月
臨時議会で住民投票条例の条文ミスが野党の賛成多数で改正され、当初案の通り、住民投票は実施されることになった。
町長は、住民投票で配備反対が多数を占めた場合の対応について「従来とは環境が変わる。町から自衛隊への協力は積極的に行わないことになる」と明言。

2月22日
住民投票実施。即日開票され、賛成派が過半数を占めた。



 このように、住民投票の実施までにはとても奇妙な経緯をたどりました。

 仲新城誠さんの指摘。

「賛成が多数を占めても町の政策は従来と変わるわけでもなく、反対派が反対運動をやめる確約もない。反対多数になれば自衛隊に協力してきた町の政策が転換される。つまり配備推進派だけがリスクを背負う住民投票なのである

 私も「何で町長は反対派に屈して住民投票を認めたのだろう」と不思議に思ったものですが、票差がけっこう開いたことを考えると、もしかして町長は早い段階から勝算があると思っていたのかも?

 2009年と2013年の町長選で自衛隊配備の是非は争点となっており、いずれも住民は賛成の「民意」を示していました。
 住民が判断を示したのはこれが3度目です。

 過去の町長選が僅差だったとはいえ、なぜ3度も「民意」を問う必要があるのか。
 それも住民投票条例をわざわざ作ってまで。
 外から見ていると理解しづらい状況です。

 もしこれが逆の立場だったら、朝日新聞とか報ステあたりは「2度の町長選で民意が示されたのに、その上なぜ住民投票をやる必要があるのか」などと言ったでしょうね。
 (彼らは我田引水で「民意」を都合よく扱うクセがある(-.-#))

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 今回の住民投票では、「投票資格者」に中学生と永住外国人を加えたことでも非常に注目されました。

 告示日前日の1月22日時点の有権者数は1284人で、うち中学生41人(未成年全体では97人)、永住外国人5人です。

 住民投票条例を提案した野党の田里千代基町議(彼は2009年の町長選で民主党の支援を受け出馬したが外間町長に敗北している)は、中学生と永住外国人を加えたことについて、こう主張したそうです。

「人生を左右される問題で、中学生が自分の意思を表示することは何ら問題ではない」
「島に住む外国人も税金を払っている。自治の観点からは投票権を持つのは当然だ」


 国防に関する判断を中学生や外国人に委ねるなんてあり得ません。

 まず、外国人で言うと、今回は5人ということで投票結果に大きな影響を与えたとは思いませんが、これがもし50人だったらどうだったでしょう?

 たとえば、中国共産党が人民を、人口の少ない自治体に永住させ、事実上「町を乗っ取る」危険性はもうずっと前から指摘されています(だからこそ外国人参政権に反対を唱える国民は多い)。

 中学生に投票権を与えることについては、より多くの人が違和感を覚えたのではないでしょうか。

 ある意味で野党の町議の言うように、自分の住む島に自衛隊が来るか来ないかという現状を抱えた中学生は、他の地方に住む中学生よりも身近に考えざるを得ない状態にあるのは確かでしょう。

 でも、自分が中学生だった頃を思い出して下さい。
 国防に関わる重大な問題を、自分の頭でしっかりと判断できるだけの素養があったでしょうか。

 しかも周りの大人の言うことにいちいち影響されやすい年代です。
 親や学校の先生などに一方的な主張を刷り込まれて、それが投票行動に直結してしまう確率は大人よりはるかに高い。
 私だって学生の頃は、学校で日教組的・朝日新聞的な考え方をしっかり刷り込まれていました。

 再び、仲新城誠さんの指摘。

「町では過去の各種選挙で、自衛隊配備に賛成する候補が常に勝利してきた経緯がある。野党には、配備反対論に影響されやすい中学生や永住外国人を投票資格者に取り込むことで、反対票を少しでも増やしたい思惑があると言われる

「安全保障に関する判断そのものを、住民投票に委ねることは危険だ。例えば、日本を守るため、軍事基地をどこに置くか、どの程度の自衛隊員を配備するかなどの国家的な戦略を、人口1500人の町民が多数決で決めていいのだろうか。万一、多数決で決めた戦略が破綻して国家的な損害が発生した場合、当の町民が責任を負えるのだろうか


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 しかも場所は沖縄です。
 さらに言えば与那国島も含めた八重山諸島は、尖閣諸島に非常に近い場所にあります。

 昨年12月、中国の環球時報電子版は、米国人学者の論文を引用する形で、「八重山が将来、日中の摩擦原因になる可能性が高い」という趣旨の記事を掲載しました。

 記事は、「沖縄の南西にあり、重要な戦略的意義を持っている」などと八重山の地理的条件に着目したうえで、与那国島で進む自衛隊配備に警戒感を示し、石垣空港は軍事目的にも使用可能であると指摘しています。

 つまり、太平洋進出を狙う中国は、与那国島に自衛隊が配備されたら非常に困るのです。

 配備反対派は「基地があるから攻撃される」(これは沖縄本島の反対派も同じ)と無防備でいるよう勧めますが、いつまでお花畑の住人でいるのでしょう?

 たとえば1992年、米軍が撤退して無防備になったところを中国に狙われて、自国の島を奪われたフィリピンが、2014年になってアメリカと軍事協定を締結し、事実上の再駐留につなげたことをどう考えるのでしょうか。

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[「電磁波の基地にノーの1票を」と書かれた反対派のビラ]

 反対派は「基地があるから攻撃される」では住民を取り込めないと焦ったのか、住民投票の日が近づいてくるにつれ、電磁波の健康被害を訴えるようになったそうです。

 「電磁波の基地にノーの1票を」
 「電磁波であなたの牛が不妊牛」
 「島民の健康を守れ!レーダー基地NО」

 というふうに。
 これは陸自沿岸監視部隊が外国の艦船などを監視するため設置する監視レーダーを指しています。

 国側の専門家は「全国の駐屯地では電磁波による健康被害の事例は確認されておらず、反対派の主張に科学的根拠はない」と反論し、電磁波で牛が不妊牛になった事例はあるのかについても、沖縄総合通信事務所監視調査課の担当者は「聞いたことがない」と話しています(八重山日報2月20日)。

 反対派はこのように根拠のない健康不安を煽ってまで、自衛隊配備を阻止しようとしました。
 もはや常軌を逸しているとしか思えません。

 ちなみに、昨年の沖縄県知事選と衆院選の小選挙区ではいずれも辺野古移設反対派が勝ちましたが、実は八重山地区ではいずれも移設賛成派(自民党推薦候補)の得票が上回っていました。

 八重山の地元紙、八重山毎日新聞は2015年元日号でそのことを非難し、「オール沖縄」に追随しない八重山を嘆いたそうです。

 そんな反日地元紙の思惑とは裏腹に、八重山の人々は、中国の動きを現実の脅威として正確に受け止めていると言えるでしょう。

 今回の賛成派の勝利はそのことをまさに表しているのかもしれません。
 (もちろん経済効果を第一に考えて賛成した人も多いでしょうが)

 今後は、駐屯地整備に伴う町道の廃止と水道の引き込みで町議会の議決を得ることが焦点になりますが、昨年9月の町議会ではそれらの議案は否決されています。

 反対派の町議が住民投票の結果を素直に受け止めて、考えを変えてくれればよいのですが。

 町議はともかく反対派住民がこれで諦めるとは思えません。
 住民投票には法的拘束力はありません。
 自分たちで住民投票を主導しておいて、「法的拘束力ないもんね」と開き直る可能性もあります。

 産経新聞によれば、反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しているそうです。

 最後にもうひとつ心配なことがあります。

 よその市町村で与那国町に似た状況が生まれた場合、反対派が同じように住民投票を実施しようと動くであろうことです。

 その場合は当然、今回の条例を「お手本」にし、中学生や永住外国人にも投票権を与える方向で進めるはずです。

 防衛省は将来的に、石垣島への自衛隊配備計画も視野に入れているそうです。
 もし計画が進めば、反対派は確実に石垣島での住民投票を求めてくるでしょう。






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