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新社長になっても「反日ありき」が続く限り朝日は変わらない!

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 福島第1原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消しや、慰安婦報道をめぐる一連の問題を受け、12月5日に経営体制を刷新した朝日新聞社。

 同日、新たに就任した渡辺雅隆社長ら新経営陣が記者会見を開きました。

 渡辺氏は会見でこう述べました(記事の最後に詳報を貼り付けます)。

「全力を挙げて再生に向けて取り組む」
「朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠である」
「『公正』『オープン』『謙虚』そして『誤りは自らただす』新聞社だと評価していただける日まで、体を張ってやり抜く覚悟」
「根底から朝日新聞社をつくりかえる決意」
「多様な意見を反映し、これまで以上に開かれたメディアを目指します。考え方の異なる主張も掲載し、開かれた言論の広場の役割を果たしていきます」
「いま、社内では社員ひとりひとりに意識変化の兆しも見え始めています」
「朝日新聞社は必ず変わります。私が社員の先頭に立って必ず変えます」


 もっともらしいことをおっしゃってますが…
 ↓じゃあこれは何?
 

 門田隆将さんは、吉田昌郎所長や現場の職員たちの命懸けの闘いを取材してきたジャーナリストで、朝日新聞5月20日付の「吉田調書」報道【原発所員、命令違反し撤退】が虚報であることを最初に指摘した人です。

 週刊ポストや産経新聞にそのことを寄稿し、朝日新聞からは抗議されていました。
 (9月11日に朝日新聞が誤報を認め謝罪会見した翌日、同社から門田さんには謝罪がありました)

 上のツイートで紹介した門田さんの話をちゃんと書いておくと、こうです(「正論」2014年1月号)。

【この慰安婦報道から「吉田調書」誤報事件へとつづく一連の騒動の中で、朝日の現場では、以下のような内容の話が交わされていることを私は聞いた。
 それは、朝日新聞を叩いているのは「右翼」であり、「偏狭なナショナリズム」であり、自分たちはあくまで「平和」を愛する「リベラリスト」だ。最近、“産経史観”に負けているものの、「時が経てば、また盛り返すことができる」というものだ。
 朝日社内にいる友人の一人から、私はそんな興味深い話を聞いた。
 一連の朝日批判は、社内では「産経史観」という言葉を用いて語られており、彼らによれば、「今はたまたま劣勢に陥っている」だけなのだそうだ。
 私は、自分たちの主義主張のためには事実を曲げてもいい、という“朝日的体質”は、今後もなくならないだろうと思う。】


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 さて、渡辺新社長は会見で「公正」「オープン」「謙虚」「開かれたメディア」「開かれた言論」など綺麗な言葉を口にしていましたが、その後の質疑応答の時点ですでにそれらは崩れ去っていました。

 産経の阿比留記者もこんなナイスツッコミを。

「ニューヨーク・タイムズに(慰安婦報道をした)植村隆記者は写真入りで掲載されたが産経新聞が申し込んだところ断られた。選別の基準は何か。開かれた言論の窓口というが疑問だが

 朝日側(高田覚社長室長)の回答は、
「事実関係も含めて調べますので、今しばらくお待ちください」

 ところがそう言ったのも束の間、
「私どもは取り次ぎだけをしている。ご理解いただきたい」

 とにかくその後も慰安婦や吉田清治関連の質問には、

第三者委員会の審議の結果を待って…」
「慰安婦報道に関しては現在、第三者委員会で検証中なので…」


 と、逃げていました。

 ↓阿比留記者はこの問題も質問しましたが、


 朝日側の回答は「再度確認してお答えしたい」。

 だいたい第三者委員会っていうけど、大半が身内でしょう。
 朝日新聞や週刊朝日に寄稿している人たちです。

 ↓こっちの“第三者委員会”の方がよほどまとも。

「お手盛りの結果を懸念」朝日慰安婦報道を独自に検証 京大中西名誉教授らが設立会見(産経2014.12.4 18:33)

 本来なら「第三者委員会の報告→新社長会見」の順番でやるべきだったと思います。

 記者会見であれこれ突っ込まれるのが嫌で、意図的に「新社長会見→ 第三者委員会の報告」という順番にしたんじゃないですか?

 もっとも新社長は、第三者委員会からの報告・提言が出た後に、「朝日新聞社としての見解・対応を早急にまとめたうえで、私自身が会見してどう取り組むのかを説明させていただきます」と言ってますので、それを待つしかないですね。

 それこそ「お手盛り」の報告・提言をもとにした会見になるのは目に見えてますが。

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 新社長の渡辺雅隆氏は大阪社会部出身です。
 会見で本人が述べたところによれば、昭和から平成にかわるころに所属していたそう。

 大阪社会部といえば、初めて吉田清治の証言を記事にした部署です。
 「女子挺身隊=慰安婦」“誤報”を書いた植村隆記者も当時は大阪社会部でした。

 いわば朝日の中でも慰安婦虚報と非常につながりの深い部署なのですが、その大阪社会部の出身者を新社長に据えた人事の意味を、11月16日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、元テレビ朝日の末延吉正氏がこう解説してました(要旨。当日ツイッターで紹介済み)。

「政治部の持田周三常務が社長になると思ってた。朝日は政治部と経済部がたすき掛けで社長をとって、それを社会部の派閥が、半分割れてるんですが、どっちに付くかと、これで今までやってきたから。
 ところが今回の人事は、吉田清治証言問題の元になった大阪社会部出身の渡辺雅隆が社長に。持田は退任。色々調整するため木村伊量社長が特別顧問になる。何を言ってるかというと、朝日は官僚組織と同じ。エリート教育受けるから自負心が強く、組織防衛が出る。
 今回何が必要だったかというと、大阪社会部のリベラル勢力出身の人を異例の形で社長に置かなければ事態を収拾できない。つまりある種の暫定的な形でしかできない。発言力ある大阪社会部を取り込まないと再建の形が作れなかった


 「暫定的な人事」で改革なんかできるのかしら?

 しかも、木村伊量社長(すでに前社長)の処遇もその後、ころころと変化しましたよね。

 朝日新聞社は11月14日、木村氏が社長辞任に併せて「特別顧問」に就任するとの予定を公表していました。
 それが11月28日の取締役会では「顧問」への就任に変更。

 ところが今回(12月5日)開かれた臨時取締役会で、木村氏は「さまざまな指摘を真摯に受けとめ、朝日新聞社の新体制がスムーズにスタートすることを願って顧問就任を辞退させていただく」と説明し、渡辺新社長が承認しました(毎日新聞2014年12月05日 21時14分)。

 これはどういうことなんでしょう。
 木村氏による「調整」は必要なくなったってこと?
 いや、「この新経営陣じゃ改革なんかできない」と見切って逃げ出した?

 会見では、木村氏の顧問辞退の理由について、新経営陣から明確な説明はありませんでした。

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 唐突ですが、演劇を題材にした少女漫画「ガラスの仮面」の名台詞(?)に、こういうのがあります。

「はじめに気持ちがあって、言葉と動きがある」

 朝日の場合はこうですね。

「はじめに反日があって、取材と記事がある」

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 美内すずえ先生、ごめんなさい(^^ゞ

 ていうか、吉田調書の報道では、取材(原発作業員への裏付け取材)すらしてなかったんですけどね。

 11月12日に公表された、朝日新聞社「吉田調書」報道 報道と人権委員会(PRC)の見解全文(3)の中に、こうあります。

 担当次長は記事掲載翌日の(引用者注:5月)21日、原発取材経験のある部員からの指摘を受けて、現場にいた所員に取材する必要があると考え、取材記者たちに指示した。
 しかし、朝日新聞の報道に対する反発もみられ、取材の協力は得られなかった。結局、命令を聞いたという人物の取材はできなかった。

 これについて、門田隆将さんはこう指摘しています。

「『現場取材』と『二重三重の確認取材』というジャーナリストの根本を忘れた朝日新聞の姿が、そのまま描写されていた。それは、まさに『言論機関』ではなく、『無法地帯』というべきだろう」

 慰安婦報道もそうです。

 吉田清治の慰安婦狩り証言は、1989年の時点ですでに地元の済州新聞により嘘だと暴かれていたし、1992年には秦郁彦さんも実地調査して同様に嘘であることを指摘していました。

 少なくともその時点で朝日は確認取材すべきだったのに、しなかった(したくなかった?)。

 その後、1997年3月31日、朝日は「従軍慰安婦は存在した」という特集を掲載しています。

 この中で吉田証言について、「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と書いています。

 ここが最大の「おわび・訂正」のチャンスだったかもしれませんが、やはりしませんでした。

 ちなみに今年8月5日の朝日の慰安婦検証記事を受け、フジテレビ「報道2001」のスタッフが済州島を取材したら、滞在時間わずか6時間で決着がついています。

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 1997年時点なら、当時のことを知っている住民はもっと大勢ご存命だったから、6時間どころか、その半分の時間でも結論が出たことでしょう。

 朝日は現地取材をしてその「結論」を知ったはずですが、受け入れたくなかったのでしょう。

 植村隆記者による1991年8月11日付の「女子挺身隊=慰安婦」“誤報”は、ある意味もっと悪質です。

 当時まだ朝日の現役記者だった人々のうち何人かは、お母さんだったり伯母さんだったりが、戦中は挺身隊としてお国のために奉仕していた世代です。
 そういう先輩記者にちょっと聞けば分かる話です。

 あるいは、なぜ自社のデータ調査室で先輩方の記事をチェックしなかったのでしょうか。
 朝日は戦中、朝鮮半島の女子挺身隊について報道していたのですから(水間政憲氏著『ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実』)。

 元朝日新聞記者でソウル特派員(1992年4月~94年9月)だった前川惠司氏も、「女子挺身隊=慰安婦」“誤報”について、「明らかな間違いですから、訂正は早々と出しているだろうなと思っていた」と話しています(「正論」2014年8月号)。

 それを何十年も放置していたなんてジャーナリズムにあるまじき行為ですし、「『誤用』しました」なんかで済まされるわけがありません。

 渡辺新社長は会見で、

「(誤報を防止する)機能がなぜ働かなかったのかを今、社内で懸命に点検している。同業他社のみなさんが、どういう形でやられているのか勉強しながら、やっていこうと思っている」

 と言っていましたが、朝日がこれまで通り「反日」ありきのスタンスを貫くならば、同業他社を参考にしようが何しようが無駄ですよ。

 外部からのまっとうな批判を「産経史観」と揶揄するのみならず、「今はたまたま劣勢に陥っているだけ」「時が経てばまた盛り返せる」なんて言って開き直っている限り、これからも確実に“誤報”は起きます。


★おまけのツイート
 ↑「新聞」の中には朝日新聞も当然含まれてるんでしょうね。






・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 長くなりますが、保存も兼ねて産経の【朝日新社長会見・詳報】を転載しておきます(質疑応答とか朝日は載せてないので)。
 上で指摘してない部分も含め、私なりのツッコミポイントは太字にしています。


(1)「誤りを自らただす新聞社になる
 《5日午後6時半の定刻通りに会見はスタート。席についた朝日新聞社の渡辺雅隆社長はマイクに向かい、『就任にあたって』と題した文書を読み上げた》
 渡辺社長「弊社の報道をめぐる一連の問題では、みなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけしており、改めて深くおわび申し上げます。これから全力を挙げて再生に向けて取り組みますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

 本日の臨時株主総会と臨時取締役会を経て新体制が発足し、朝日新聞社の社長に就任いたしました渡辺雅隆です。読者の方々をはじめ、みなさまから信頼回復と再生へのしっかりした道筋を一刻も早く示すようにとのご意見を多数いただいております。

 各種の検証作業はいまも続いていますが、この間、朝日新聞の報道姿勢や体質に厳しいご意見をいただいています。一つひとつのご指摘を胸に刻むなかで、私が痛感しているのは、朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠であるということです。国民のみなさまの『知る権利』にこたえる、ジャーナリズムを担う報道機関として、また、社会に役立つ情報やサービスをお届けするメディア企業として、『原点』に立ち戻るための改革です。会長の飯田と社長である私が先頭に立ち、リーダーシップと責任感を持って、きょう発足しました新体制の下、誠実に再生に向けた改革を徹底的に進めます。『公正』『オープン』『謙虚』そして『誤りは自らただす』新聞社だと評価していただける日まで、体を張ってやり抜く覚悟です。スピードを重視して再生に向けた改革を進め、根底から朝日新聞社をつくりかえる決意を、まず、みなさまに申し上げます」

(2)改革策「車座集会」に「ウオッチドッグ」
 渡辺社長「一連の問題のうち、福島第1原発事故に関して、非公開だった『吉田調書』を入手して『所長命令に違反 原発撤退』の見出しで報じた5月20日付の記事では、第三者機関の『報道と人権委員会』から『公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった』などと厳しい見解をいただきました。8月5日と6日付朝刊に掲載した特集『慰安婦問題を考える』で過去の記事を取り消したこと、および、それを取り上げた池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたという問題では、中込秀樹委員長をはじめとする第三者委員会のみなさまに、年内にも報告・提言をまとめるべく、精力的にご審議を続けていただいております。今後、第三者委員会から示される客観的な報告・提言を真摯に受け止め、この問題についての朝日新聞社としての見解・対応を早急にまとめたうえで、私自身が会見してどう取り組むのかを説明させていただきます。

 こうした第三者機関による検証と並行して、朝日新聞社は、社外のみなさまの声に耳をすましながら、取り組むべき課題とその方向性を検討する社内組織として、『信頼回復と再生のための委員会』で議論を重ねていきます。内向きの狭い視野に陥らないよう、4人の社外委員の方にも加わっていただき、さらに、読者のみなさまとの車座集会や社員同士の集会を繰り返し、再生に向けて何が必要かを真剣に探っているところです。

 本日付で会長に就任した飯田が委員長を務めていますが、再生計画づくりは社内の各部門から集まった中堅・若手社員が中心となって社員から広く声を集めて進めています。今後、第三者委員会からいただく報告・提言を踏まえて、企業体質の改善を含む再生計画づくりを加速させることになります」

 《渡辺社長の読み上げは続く。ここからは具体的な改革策について言及した》

 「車座集会を全国各地で開催します。

 読者のみなさま、お客様の声に謙虚に耳を傾け続けます。『信頼回復と再生のための委員会』はお客様から社員がじっくりとご意見をうかがい、新聞づくりに生かすための対話集会を始めておりますが、それを全国に広げ、私が先頭に立って、継続的に開催します。

 言論の『広場』機能を強化します。

 多様な意見を反映し、これまで以上に開かれたメディアを目指します。考え方の異なる主張も掲載し、開かれた言論の広場の役割を果たしていきます。双方向性を強く意識し、読者の皆様と議論を深めていく姿勢を大切にします。

 誤報を防止する仕組み、訂正報道のあり方を抜本的に改革します。

 報道機関に求められているのは、何と言っても正確で公正な報道です。事実に基づいた正確な記事をお届けするのが最大の使命です。『吉田調書』報道では、紙面製作の過程で社内からいくつもの疑問が出ていたのに、修正されなかった問題が指摘されました。社内の情報共有、誤りを事前にチェックする仕組みを強化します。それでも間違えてしまった際には、誤りを速やかに改め、それをわかりやすい形で丁寧にお伝えする工夫をいたします。同時に、公正な記事にするために、社外の視点をどう生かせるかも検討します。

 健全な批判精神を堅持します。

 報道機関にとって、健全な批判精神を持ち、権力監視を担うことは、存在意義に関わる重要な役割です。国民の『知る権利』を守り、社会の負託にこたえて、公正で正確な報道に徹しつつ、萎縮せずに『ウオッチドッグ』(監視役)の機能を果たす。こうした報道の使命を担うため、私たちは引き続き、最大限努力します」

(3)調査報道さらに強化 広報の経験再生に生かす
 5つ目、調査報道をさらに強化していきます。

 「吉田調書」報道ではあってはならない誤りをおかしましたが、原発事故関連の重要な調書を独自に入手し、政府に公開を迫ったこと、重大な原発事故への対処がいかに難しい課題であるかを明らかにしたことについては、「報道と人権委員会」からも一定の評価をいただきました。反省すべき点はしっかりと確実に反省し、もう一度、原則を徹底して体制を強化し、新たな調査報道に挑みます。

 以上、私に課せられている最初の仕事は、一連の問題の背後にある課題をしっかりと受け止め、確実な解決に取り組むことをみなさまにお誓いし、社員が一丸となって「新生朝日」を構築することです。

 創業以来の危機に直面し、いま、社内では社員ひとりひとりに意識変化の兆しも見え始めています。「信頼回復」に向けて邁進して参ります。

 私は記者として、地方の現場を長く経験しました。大阪の社会部で事件や街ダネ記事を担当し、人々の暮らしに直接かかわる取材を続けてきました。

 その後、広報部門に在籍し、記者とは違う立場で、2年間、レシーバーをつけて、読者や社外の方々のご意見を電話で直接伺いました。「伝えたいこと」と「伝わること」のズレや、お客さまが新聞に何を期待し、どんな記事に不満を感じるかということを読者のみなさまから学びました。

 編集局長になって、「記者クラブにこもらず、外に出て現場取材をしっかりやろう」と繰り返し呼びかけたのは、広報時代のそんな経験があったからです。こうした私のキャリアを朝日新聞社の再生をめざす改革に生かしていきます。

 今後いただく第三者委員会の報告・提言を踏まえて朝日新聞社としての見解を私から発表し、さらに「信頼回復と再生のための委員会」を中心に議論を深め、年内をめどに再生計画をまとめます。報道機関として、ジャーナリズムの担い手として、みなさまから託されている責務を自覚し、「くらしに、社会に役立つ」「毎朝楽しみにしている」といっていただける新聞を目指して真摯に新聞作りの原点に立ち戻ることをお誓いいたします。

 朝日新聞社は必ず変わります。私が社員の先頭に立って必ず変えます。

 その決意をあらためて申し上げまして、ごあいさつといたします。

(4)「信頼回復、容易ではない」飯田真也新会長
 《渡辺社長に続き、会長に就任した飯田真也氏があいさつした》

 飯田会長「代表取締役会長に就任しました。飯田真也です。

 新体制では社長と朝日新聞のかじ取りを担って参ります。私は長くお客さまとの接点となる販売部門を担当して参りました。私が果たすべき役割は、お客さまとのコミュニケーションをこれまで以上に密にし、弊社の報道姿勢、企業経営に生かしていくことだと認識しています。また、朝日新聞をご購読いただいているお客さまはもちろん、これまで購読いただいていたみなさま、デジタルなど弊社のコンテンツに触れてくださっているみなさま、そして社会全体のみなさまと、よりよい関係が築けるよう努力します。私は、一連の問題の後設けられた、「信頼回復と再生のための委員会」で、委員長を務めています。委員会では読者のみなさま、ASA、朝日新聞販売所のみなさま、取引先のみなさまをはじめ、弊社を支えているみなさまに忌憚のない意見を伺っています。各地では数々の厳しいおしかりの言葉をいただきました。その一言、一言が胸に深く突き刺さり、ただ、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 また、本委員会の会合でも、社外委員会のみなさまよりさまざまな観点から厳しい指摘をいただいています。そうしたご意見、ご指摘をふまえ、改めて、報道のあり方はもちろんですが、お客さまとのコミュニケーションのあり方、企業経営のあり方、企業風土にいたるまで、徹底して一から見直さなければならないという思いを強くしております。いただいた貴重な声を心に刻んで、委員会で策定する再生プランに生かして参ります。信頼回復への道のりは容易であるとは思っていません。みなさんのご意見をひとつひとつ丁寧にお聞きして、その都度、仕事のありようを見つめ直しながら、お客さまにとって、社会にとって、本当に価値のある新聞をお届けできるよう努力し続けていきたいです。

 読者、社会のみなさまとともに新聞をつくるという意識をもって、新聞製作に臨みます。これから、編集部門出身の新社長、渡辺と、長く販売部門を担当してきた私がお互いの経験を生かしながら、気持ちを一つにして、多くの人々から愛される新聞社に生まれ変われるよう、精いっぱい力を尽くして参ります」

(5)産経・阿比留記者が質問「開かれた窓口、疑問だ」
 --(外国人記者)朝日新聞の読者は海外にもたくさんいる。やはり朝日新聞の情報は欧米人、海外の学生たちには大切な材料と思うが、慰安婦の報道について海外では『日本の民主主義は大丈夫か』という声もあった。海外についてどう説明責任があると考えるか。

 渡辺雅隆社長「私どもは国外に対してもニュースを発信している。丁寧に繰り返し立場、考え方、どういう議論が起きているのかも含めて伝え、説明責任を果たしていきたい」

 --(産経新聞の阿比留瑠比記者)ご就任おめでとうございます。ニューヨーク・タイムズに(慰安婦報道をした)植村隆記者は写真入りで掲載されたが産経新聞が申し込んだところ断られた。選別の基準は何か。開かれた言論の窓口というが疑問だが。

 高田覚社長室長「事実関係も含めて調べますので、今しばらくお待ちください」

 --一連の報道が国益と信頼を損ねた。朝鮮半島で女性を狩って慰安婦にしたという吉田清治氏の著作が96年のクマラスワミ報告書に引用された。これらは後に対日批判をされる根拠になった。影響についてどう是正をするのか。

 渡辺社長「クマラスワミ報告には、吉田氏の証言も載っているが、秦(郁彦)さんの文章も3倍くらいの分量で載っていると認識している。この問題については、国際的な影響という難しい問題でもある。厳密を期して、第三者委員会の審議の結果を待って、どうしていくか、説明をさせていただこうと思う」

 高田社長室長「(阿比留記者の質問にあった、植村氏の取材対応について)私どもは取り次ぎだけをしている。ご理解いただきたい」

 --(阿比留記者)取り次ぎだけということだと意味がない。それと吉田清治さんの話のうち、慰安婦関連のものは取り消された。同じ吉田さんが書いた、5~6千人の男性の強制連行については訂正していないが、どういう認識か。

 高田社長室長「今のご質問も再度確認してお答えしたい」

 --木村さんの処遇について。特別顧問を顧問にした理由。特別顧問と顧問の処遇の違い、木村さんの顧問辞退の理由を。

 「顧問就任にあたっては社長の業務を就任していく上で情報を得る必要がある。業務の継続性ということでご理解いただけると思う。『特別顧問』は社長経験者が行っていた。ただ、特別という言葉がまさに特別という印象を与えてしまったようで、そもそも経営に関与することは全くないが、誤解を与えてしまった。今までは職務に応じて、呼び方を変えていただけ。中身が変わったのではなく呼び方を変えて顧問とした。処遇は必要に応じて処遇する。3つめですが、木村前社長は臨時取締役会では『この間の指摘を真摯(しんし)に受け止め、辞退した』と述べ、私が承認した」

 --社長と会長の分担はどうなっている。どちらがCEO(最高経営責任者)か。それと、PRC(報道と人権委員会)で吉田調書に関して取材が相当問題があったと認定されているようだが担当記者の処分は減給で非常に軽い。事実なら辞表を書かなくてはならないのではないか。PRCの見解と会社の見解は違うのか。それと、今回の役員人事を見ていると、危機管理担当の人が辞めている。しかし、木村社長はコンサルティング会社を危機管理に使っていたみたいだが、今も使っているのか。

 渡辺社長「私がCEO。飯田会長は経験に基づいて支えてもらう。社長として再生に向けた取り組みに全力を挙げたい」

 高田社長室長「PRCの見解は重く受け止めているが、本社で尊重しながら本社として必要な調査をして処分をした。事実認定の詳細は控えさせていただく。PRCには危機管理強化の提言もいただいている。危機管理の評価に向けて態勢をとっていきたい」

 渡辺社長「危機管理の仕組みについては、公表は差し控えたい」

 高田社長室長「(阿比留記者の男性強制連行の質問について)それにつきましても、第三者委員会の見解が出た後で、発表したい

 --年内をめどに再生計画をまとめるとのことだが、会見をするということか。

 渡辺社長「第三者委員会については、委員長が就任の際2カ月でまとめたいと言っている。今月中にその提言をいただけるのではないか。それについて、早急に対応してまとめ、日を置かずに説明する機会を設けようと思う

 --販売についていろいろ言われているが。

 飯田真也会長「まああの、読者の皆様から大変厳しいご叱正をいただいている。営業現場は厳しくなっている。十分承知している」

(6完)社長「第三者委の提言待つ」慰安婦報道、自身の見解は述べず
 --慰安婦問題の報道を30年前から社内で見ていてどう思ったか。8月の慰安婦報道検証記事についてどう思ったか。ご自身の考えを聞かせてほしい。

 渡辺雅隆社長「慰安婦報道に関しては現在、第三者委員会で検証中なので、提言がなされる前にコメントをすることは差し控えたい。検証記事については、たくさんの人からいろいろなご指摘をいただいた。取締役の1人として、責任を感じている」

 --現在、特別顧問という肩書の役職の人はいなくなったのか。

 渡辺社長「特別顧問という規定をなくし、社内では『顧問』という肩書に一本化した。そして、木村前社長は顧問への就任も辞退された」

 --前社長の木村さんの辞任にあたり、説明の機会がなかった。新社長としては(木村前社長の)辞任会見は必要だったと思うか。不要であると思うなら、その理由を教えていただきたい。

 2点目、慰安婦報道問題や、池上さんのコラムの問題の決着がついていない段階で体制を一新した。問題を引きずったままの中途半端な体制一新ではないか。

 3点目、社長の説明で誤報を防止する仕組みとか、チェックを強化するというのがあったが、具体的にはどういうことをやるのか。社内のいろんな部門が事前審査することによって、調査報道が萎縮してしまうような心配はないのか。

 渡辺社長「慰安婦報道や池上コラムの掲載見送り、『吉田調書』という一連の問題について、木村前社長は9月11日の記者会見で最終責任を負うと表明した。そのときに、再生に向けた問題について、一定の見通しがたった段階で進退を明らかにすると申し上げた。11月14日には辞任のコメントを発表し、経緯についても説明した。

 木村について言えば会見をし、自分の責任もすでに述べ、辞任のコメントを発表したということで、ご理解をいただきたい」

 「決着がついていないなかでの体制一新についてということだが、慰安婦問題特集の第三者委員会についても、信頼回復と再生のための委員会についても、年内に何とか(結論を)出していただく見通しが立ってきた。再生に向けては私たちがやっていくわけで、スピード感をもってやっていく」

 「萎縮をしてしまって調査報道がやりにくくなるという質問だが、調査報道は極めて難しい報道。だからこそ、チェック機能は果たしていかないといけない。私どもにも当然チェックする機能はあったわけだが、うまく働かなかったということで今回のような問題が起きている。その一つ一つについて、機能がなぜ働かなかったのかを今、社内で懸命に点検している。同業他社のみなさんが、どういう形でやられているのか勉強しながら、やっていこうと思っている」

 --改革に向けた具体策の中で言論の「広場」機能の強化が挙げられている。

 渡辺社長「新聞はさまざまな言論が切り結ばれる場。さまざまな主張に対して読者の方がどうこれからのことを考えていくか、それに資するような場でなければいけない。手法としてどういう形がいいのか、今すぐ見えているわけではないが、デジタルの機能もうまく使いながら、新聞も投稿欄などで双方向性を仕掛けていく仕組みは持っているので、そういうのを合わせて考えていきたい」

 --渡辺社長のこれまでの職歴、経歴について具体的に教えてほしい。一連の問題のときに、どういう立場でどう関わっていたのか知りたいので。そしてその当時、一連の問題についてどう思われていたのか、少しはお聞かせ願えないか。

 渡辺社長「1982年の入社。鳥取、京都、広島、現在は東広島といっているところを担当した後、大阪社会部で仕事をした。時期としては昭和から平成にかわるころ。80年代は地方の記者だったので、そういう問題に触れることもなかった。社会部時代の90年代は主に事件の持ち場が長かった。事件を主にやっていたということ」

--編集局長は何年からやっていたのか。「吉田調書」のときは

 渡辺社長「『吉田調書』のときはすでに東京の管理担当だった。編集局長をやっていたのは2010年ころ」

 《渡辺社長は一連の慰安婦報道について当時どう思っていたのか、最後まで見解を述べなかった》

 --読者からの意見がいろいろとあったと思うが、批判が高まった原因はどういった対応にあると考えるか。それに経済的な影響について。発行部数でどれくらい影響があったのか。

 渡辺社長「読者のご指摘、ご批判は幅広く、いろんなものがあった。池上コラムの見送りについては、あのコラムは多くの読者が楽しみにしてらっしゃるので、大変厳しい意見をいただいた。コラムについては早く再開してほしいという声が届いている。

 部数への影響については一連の問題が起きる前の7月が七百二十数万部、問題が起きた後の10月は702万部だから、(部数減としては)20万強の影響。ただ、この問題だけの影響ではない。詳細な分析は難しいと思っている」

 --吉田調書について、第三者委員会が詳細な報告書を出されて熟読したが、これを書いた少人数の記者と、チェックした少人数の上司が、何らかの意図があった可能性には全く触れられていない。しかし、普通に吉田調書を読むと、どう考えてもあんな記事にはならないので、やはりなんらかの偏りなり、意図なりがあったとしか思えないが、それはどう思われるか。今回改革をするということだが、そこをえぐらない限り、また同じことが起こるのではないかという危惧、懸念がある。

 高田覚社長室長「本社としては、記者が意図的に捏造(ねつぞう)した事実はなかったと考えている。意図して話をつくったわけではないと判断した理由は、吉田所長が伝言ゲームについて述べた部分なども、朝日新聞デジタルには掲載されていた。加えて、原稿がつくられていく過程の変遷などを、詳細に検証した結果、意図的に捏造したものではないと判断した」

 --慰安婦報道で最初の発端となる記事は大阪社会部。当時、新社長はその記事に何らかの形でかかわっていたのか

 渡辺社長「かかわっておりません

 --誤報しないための対策は

 渡辺社長「誤報というのは本人がどれほど気をつけても、人のやることなので起きる可能性がある。本人の思い込みがあって、記事の中身に誤りがあったとしても、それを防ぐシステムをメディアは持っている。今回はどこに問題があったのか、見直す作業をしている。間違いが起きることを前提に、もし間違えたときには訂正するだけでなく、なぜ間違えたか、読者に分かりやすい形で示す」

 《会見は1時間あまりで終了。渡辺社長は最後に一礼し、会見場を後にした》


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14/9/26付:「朝生」朝日と慰安婦問題…青木理がズレまくり
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14/10/27付:慰安婦問題年表(更新あり)
14/11/3付:『性奴隷』論を完全論破!今後の日本の戦い方は? 「ひと目でわかる『慰安婦問題』の真実」より
14/11/8付:日本側当事者の証言から見る慰安婦問題 「正論」12月号より
14/11/24付:下村満子さん、慰安婦問題を複雑にしている挺対協の暴露会見をお願いします。

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