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河野談話と移民受け入れ、どうする?どうなる?

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★「河野談話見直しを求める署名」にご協力下さい。3月末日締切。詳細こちら。
★慰安婦像撤去求めNPO法人がグレンデール市を提訴しました。訴訟支援のための寄附にご協力下さい。詳細こちら。

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 今日はほんとは別の記事を用意していたのですが、急きょ変更。

「河野談話」について安倍首相「安倍内閣で見直し考えていない」
140314-01abeFNN.jpg
 [FNNnewsCHより]

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
130823-03chinaimin.jpg
 [中国人妊婦の渡米急増「赤ちゃんに米国民の権利を」(日本のニュース映像)より]

 この2点を取り上げます。
 おそらく皆様が大変気にされているであろうと同時に、緊急性を要すると思いますので。

 とはいえ、すみません、今日明日ちょっと時間が取れないので、ニュース引用と私のツイート転載が主です。

 言いたいことはだいたい昼間ツイッターに書いたので、普段ツイッターをご覧くださっている方にとっては目新しい内容ではありません。
 最後に関係各所への抗議・要請先のリンクを貼り付けてあるぐらいです。

 ただ、ツイッターをされていない方も当然ながら大勢おられますので、ブログに記事を起こすことにしました。

 河野談話をどうするか、移民の問題をどうするか、いずれも日本の将来にとって非常に大きな問題です。
 ご意見やご提案、情報など、どうぞコメント欄にお寄せ下さい。
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河野談話「見直し考えていない」首相が明言 「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」(産経2014.3.14 12:31)
 安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。

 首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。

 過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。

 一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。










★「河野談話見直しを求める署名」にご協力下さい。3月末日締切。
 http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10
★手元にプリンタやFAXがない方、コンビニで70円で署名できます!
 http://net-naniga.net/articles/000000001/01.html#article


○首相官邸にメールで抗議・要請
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党にメールで抗議・要請
 http://www.jimin.jp/voice/



※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(超厳選))
07/3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
12/8/27付:慰安婦問題まとめ2012
13/3/8付:中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治(インフラ整備、創氏改名、慰安婦など)を語ってくれました
13/7/27付:慰安婦強制連行があったのなら、なぜ朝鮮人男性は反乱も起こさず黙っていたのか
13/10/12付:韓国系・支那系による日本人いじめの実態…在米日本人主婦らの証言
13/10/16付:河野談話の根拠崩れる!元慰安婦のずさんな聞き取り調査報告書を産経が入手
13/11/9付:元慰安婦16人の証言を西岡力氏が分析!証言のいい加減さと日本政府の調査のずさんさが改めて浮き彫りに
14/2/3付:韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由?
14/2/14付:NHKワールドの慰安婦解説が河野談話より酷い件
14/2/18付:売春大国韓国<反日慰安婦プロパガンダ の欺瞞
14/2/21付:【署名】河野談話見直しを求める国民運動署名【拡散】
14/2/24付:【寄附お願い】グレンデール市慰安婦像撤去求め提訴
14/2/27付:「アンカー」なぜ中韓はいま日本叩きか&河野談話めぐる石原証言の意味と自民が河野洋平を国会に呼びたくない理由

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 もう一点、移民受け入れの問題。
 こちらの方がより深刻ではないかと私は考えています。

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始(産経2014.3.13 19:24)
 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

 試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。

世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく(産経2014.3.13 22:16)
 欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。

 欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。2月9日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。

 ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人(移民も含む)は、人口約800万人の4分の1近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約8万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。

 国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。

 政府は3年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合(EU)との協定を見直す必要があるが、EU側は反発。スイスにとってEUは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。

 労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。

 一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は2月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。

 実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。(ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤)









○首相官邸にメールで抗議・要請
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○自由民主党にメールで抗議・要請
 http://www.jimin.jp/voice/
○内閣府にメールで抗議・要請
 http://www.cao.go.jp/goiken.html
 いろいろ担当が分かれているようで送り先がたくさん書かれてありますが、
 この問題はおそらく、ここが担当だと思います↓
 ●共生社会担当(青少年、少子化対策、高齢化対策、障害者、バリアフリー、交通安全、犯罪被害者等、食育推進、自殺対策等)
  https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html


※拙ブログ関連エントリー(外国人参政権・移民)
07/10/20付:「太田総理」外国人に地方選挙権をあげます
08/2/19付:「たかじん委員会」韓国と外国人参政権と在日特権
08/4/29付:「ムーブ!」長野聖火リレー 報道されない真実
08/5/1付:「アンカー」長野聖火リレー 報道されない真実
09/5/16付:「TVタックル」外国人参政権と在日韓国人の本国参政権
10/3/2付:「TVタックル」外国人地方参政権と強制連行の真偽
10/2/15付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
10/3/6付:安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2
11/1/11付:地方発の外国人参政権付与!もはや生駒市だけの問題ではない!
13/4/13付:京都府が留学生に永住権付与!? 「大学ユートピア特区」を国に申請へ
13/8/24付:支那系合衆国大統領が誕生する日…今やアメリカ西海岸は支那人の牙城!(河添恵子さんの講演より)

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 「まず国民が声を挙げること。送られてくるメールは政治家、政党、役所も実は非常に気にしてる」

 これは、青山繁晴さんが講演やメディアを通じて常日頃言われていることです。

 国民が投げてしまったら、全てはそこで終わりです。
 声を挙げ続けましょう!




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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
 http://ameblo.jp/hosyuyamato/
竹島に関する動画:英語版(Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue

尖閣諸島に関する動画もあります。いずれも12カ国語公開されています。世界に広めましょう!
「島根県の竹島英文ページを検索に引っ掛かり易くする作戦」もよろしく。

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