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米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態

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 米バージニア州の「日本海」「東海」併記法案について。
 残念な展開になりましたが、今日はこの問題をひととおりまとめておきます。

 アングレーム国際漫画祭の韓国「慰安婦漫画」の時に意外にもなかなか突っ込んだ報道をしていたTBS系が、今回も頑張っています。

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 親韓派のヒューゴ州下院議員の部屋にあった地球儀へのツッコミは特に良かった。
「日本海」「東海」併記法案、米・州下院委で可決(TBS系(JNN) 2月4日(火)12時39分配信)
 公立学校の教科書に「日本海」とともに、韓国政府などが推進する「東海(トンヘ)」という呼称の併記を義務づける法案が、アメリカ東部のバージニア州で成立する公算が高まっています。

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 アメリカ東部、バージニア州議会におよそ200人の韓国系アメリカ人が詰め掛けました。

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 「日本海」とともに、韓国政府の推進する「東海」という呼称を教科書に併記するよう草の根運動を展開してきた人々です。

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 法案は、先月、上院ですでに可決されており、この日、下院委員会で可決されたら、下院本会議、州知事署名をもって全米初の成立となります。

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 「可決しました。委員会でも可決しました。早朝から詰めかけた多くの韓国系住民から拍手が上がっています」(記者)

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 「本当に、本当にうれしいです。議員の方々にも感謝しています」(韓国系の住民)

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 この男性が法案を提出しました。選挙区の15%が韓国系住民だといいます。

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 「日本海という呼称を差し替えようとしているわけではないのですから」(バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員)

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 しかし、議員の部屋に飾られた地球儀には「東海」のみの表記が。これをただすと・・・

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 「ですね。でもあなたが、日本側が『日本海』『東海』と併記された地球儀をくれたら飾りますよ」(バージニア州 ティモシー・ヒューゴ下院議員)

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 法案は早ければ6日にも本会議で採択される見通しですが、韓国系住民にとって最終目標は全米50州での成立だといいます。

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日本政府が法案反対にむけ表立って動けば動くほど、韓国系住民の反発を招き、運動を勢いづかせてしまうという側面もあり、日本側にとって厳しい展開が今後も続きます。

(04日11:25)最終更新:2月4日(火)14時5分

 以上は下院委員会における可決(賛成19、反対3)のニュースなのですが、この3日後の2月7日(現地時間6日)に、下院本会議でも法案が可決されてしまいました(賛成81、反対15)。

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 この日、傍聴席は、大型バスを連ねてやって来た韓国系米国人らで開会前に満席となり、本会議場の映像と音声が流れる別室が用意されました。

 そして、下院議員らが開いた記者会見では「記念すべき日だ」「韓国の歴史を尊重する」など、賛成した議員らが韓国語も交えて次々と祝辞を述べたとのことです(毎日新聞 2014年02月07日11時53分)。

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 法案に反対の立場のジョン・ミラー州上院議員は、

 「バージニアの州議会で教科書の内容を決めるべきではない。別の場所で決めるべき話だ」

 と、批判しました(日本テレビ系(NNN) 2月7日(金)11時8分)。

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 同じく反対の立場のモリシー州下院議員も、

 「国際的な海や大陸の名前をつけるのは、バージニア州議会の仕事ではなく、これは愚かなことだ」
 「国際論争やさまざまな呼称問題に関わっていたら、本来、議会でやるべきことがおろそかになってしまう」


 と、批判しています(フジテレビ系(FNN)02/07 13:18およびTBS系(JNN) 2月7日(金)20時18分)。


 7日に可決されたのは下院提出の法案で、今後、上院に送付され、本会議での可決を経て正式に成立します。

 これとは別に、上院に提出された法案も1月23日にすでに可決(賛成32、反対4)、下院に送付済みで、やはり成立には下院本会議での可決が必要です。

 が、2つの法案は全く同じ内容であり、今後の両院における議員の投票行動は、賛成多数のまま踏襲されることが確実です。

 法案は最終的に、州知事の署名により成立しますが、マコーリフ知事も「署名する」としています。

 つまり、7日の下院本会議での法案可決により、事実上、勝敗は決したことになります。

 「東海地球儀」のヒューゴ州下院議員(共和党)は、下院本会議での可決後にこんなことまで言っています。

 「これで15万人の韓国系アメリカ人に敬意を払い、韓国が、アメリカの最も緊密な同盟国の1つとの認識を示せた」

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 ヒューゴ議員は一方で、共同通信の取材にはこう語ったそうです(産経新聞2月7日夕刊紙面)。

 「これは日本を軽視するような法案では全くない。われわれは日本の人たちを愛している。日本は今後も米国の重要な同盟国だ」

 調子のいい人ですね(-.-#)
 あんな地球儀まで見せられた後でそんなこと言われても、誰が信用できますか?!


 本当に腹立たしい限りですが、怒ってばかりいても仕方がないので、ここはひとつ冷静に振り返ってみましょう。

 韓国側はバージニア州でどのようなロビー活動をしてきたのでしょうか?
 また、日本側はどう対抗したのでしょうか?

 報道をもとにまとめてみます(産経新聞2014.1.18 10:02およびTBS系(JNN) 2月7日(金)20時18分などを参照)。

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[2月4日、下院委員会で意見を述べるキム氏]

 法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長。

 一昨年の法案提出(この時は否決された)を働きかけた韓国系団体「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携しています。

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[ホン・イルソン氏とマースデン州上院議員(中央日報2012年1月16日)]

 韓国政府は、去年夏、法案の旗振り役となったデイビッド・マースデン州上院議員を韓国に招待しました。
 航空運賃やホテル代など、韓国政府の「おもてなし」は、公表されているだけで80万円。

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 キム氏の選挙資金提供先リストには、上院への法案提出者の一人であるマースデン議員(民主党)や、下院に同様の法案を提出したヒューゴ議員(共和党)らの名が連なっています。

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 さらに、法案審議が佳境に入った去年秋以降、韓国系団体から、マースデン議員を含む多くの議員に1000ドル(約10万円)前後の政治資金が集中的に配られました。
 実際には、もっと多くの資金が提供されたとみられています。

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[2月7日、法案可決を受け、州下院議員らとともに記者会見するキム氏(毎日新聞 2014年02月07日11時53分)]

 キム氏の事務所には、バージニア州上下両院の全議員の資料をとじ込んだ百数十冊のファイルが並び、接触内容や性格などの情報が網羅されていました。

 議員1人に対し、1千件以上のメールを送るよう、運動もしており、ホン氏は「この2年間、多大な努力を費やした」と話しています。

 反対の立場を明確にしていた議員のところにも、複数の韓国系団体が陳情に訪れました。

 猛烈な韓国ロビーの前に筋論はかき消され、まず州北部の多くの議員が賛成に回りました。

 そして、他の地域でも、急増する韓国系住民を敵に回すのは得策ではないとの判断が拡大していきました。

 メリーランド州でも働きかけが奏功し、一部の郡で教育委員会が併記を決めています。

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 ……といった具合で、韓国側の活動は徹底しています。

 一方、日本側も、法案が成立することのないよう働きかけを強めましたが、それは極めて脆弱なものでした。

 日本政府はリッチモンドにある法律事務所に7万5千ドル(約765万円)を支払い、ロビー活動を依頼しましたが、長年に渡る韓国系の「浸透」に太刀打ちできるものではありませんでした。

 現地には日系の民間団体も存在しますが、政治とは距離を置く傾向が強く、組織力も弱い。
 中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い状態です。

 また、今回は、マコーリフ知事を挟んでの日韓のせめぎ合いも繰り広げられました。
 アメリカの州知事には法案の拒否権と修正権があるためです。

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 1月22日には、佐々江駐米大使が知事らと会談して理解を求めました。
 これにより、知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけるなどしました。

 ところが、日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝し、安豪栄(アン・ホヨン)駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出ました。

 こうした攻防の結果、1月29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対4の僅差で可決されてしまいました。
 この局面が、実は最大のヤマ場でした。

 知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べています(産経2014.2.7 21:07)。


 本当に悔しい結果となりましたが、ただ、バージニア議会の動きについて、米紙にも批判的な見方があります。

 たとえば、普段は反日的な報道が多いワシントン・ポスト(チャイナマネーが食い込んでいる)ですが、2月3日付の社説でこう述べています。

 「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」
 「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、(学校で)教える歴史は、(法案に賛成し、妻が韓国系米国人の)チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」


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 バージニアの地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」も、2月3日付の社説でこう主張しています。

 「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校(教育)の詳細を管理すべきではない」
 「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」

 (以上、産経2014.2.4 08:59及びJ-CASTニュース2014/2/4 18:27

 但し、これら法案に批判的な米メディアや、法案に反対した州議員たちが、その理由として述べた中身を私たちはよく見る必要があります。

 いずれも、「州議会で決めるのはふさわしくない」という理由にとどまっているのです。

 韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいるのです産経2014.2.7 21:07)。

 ※韓国側の主張のおかしさについては、外務省サイトの「日本海呼称問題」などをご覧下さい。

 慰安婦問題など他の問題にも言えることですが、日本は正確な史実をアメリカや国際社会に向けて大いに発信していく必要があることが分かります。


 話は少し変わりますが、皆様、もうひとつ不思議に思う点がありませんか?

 「『東海』という呼称では、どこの海域にあるのか、どこの国の東に面した海なのか、分かりにくいのでは?」という、当たり前の疑問を指摘する米メディアや議員はいないのか?ということです。
 (私が把握してないだけですでに指摘されているかもしれませんが)

 実は、当の韓国で、先月それを指摘した国会議員がいます。
 与党セヌリ党のイ・サンイル議員です。
 イ議員は率直にこう述べています。
 
 「『East Sea』と表記する場合、世界の人々はなぜそう呼ぶのか、どの国の東海なのかよく分からない可能性が大きい」

 そして、こういう提案をしました。

 「東海が韓国の海だということをより明確にするためにも、韓国の政府やメディアは東海を英語表記する時は『East Sea of Korea』を使用してほしい」

 イ議員は、米バージニア州議会にも、「Korea」を加えることを提案する書簡を送ったそうです(サーチナ2014-01-22 11:00)。
 これは結果的に採用されなかったようですが。

 実は、イ議員のような動きは過去にもありました。
 2006年から2007年にかけ、「東海(East Sea)」ではなく「韓国海(Sea of Korea)」という呼称にしようという運動が、韓国国内で起きたのです。

 但し、韓国はこれまで、「東海」を推す理由のひとつとして、「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」と言ってきた経緯があります。
 なので、呼称に「Korea」を入れてしまうと、これまでの主張と整合性が取れなくなります。

 だからなのかどうなのかは分かりませんが、結局「韓国海(Sea of Korea)」呼称を広める運動は沈静化し、「東海(East Sea)」呼称に絞ったようです。

 したがって、今回のイ議員の訴えも、韓国で広がりは見せないのではないかと思います。


 そもそもが皆様、韓国が「東海」呼称を言い始めたのはいつ頃かご存知ですか?

 実は比較的最近で、1990年代初頭のことです。
 韓国の民間団体が「東海」を国際的な呼称にしようと運動を始め、韓国政府もこれを支援しました。

 韓国が国際会議の場で初めて「東海」を主張したのは、1992年(平成4年)の第6回国連地名標準化会議(UNCSGN)でした。
 国際水路機構(IHO)においても、1997年(平成9年)から同様の要求を展開しています。

 では、なぜ韓国は「東海」を言い始めたのか?
 ある政府関係者は、韓国の真意をこうみています。

 「日本海には竹島がある。韓国とすれば、『独島』(韓国名)が日本海にあるのはまずく、『東海』になければならないのだろう」産経2014.2.1 12:00

 この見方が当たっているならば、韓国が「東海」呼称をあきらめることはあり得えません。

 韓国系団体は、2017年3月までに、全米50州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙うとしていますが、本気とみて間違いありません。


 韓国系による「東海」呼称の運動は、慰安婦像設置の運動と“車の両輪”で進められています。

 但し、慰安婦問題に比べれば、この問題では女性の人権などが絡んでいない分、日本側の主張が欧米に理解される余地は大きいと思います。

 2/3付:韓国「慰安婦漫画」仏の国際漫画祭で日本側が冷遇された本当の理由?で紹介したように、欧米の多くの国では、「慰安婦強制連行はなかった」という主張は「歴史修正主義であり危険な考え方」という認識が固まってしまっています。

 また、歴史問題では韓国と共闘している支那も、この問題については韓国に呼応せず、「日本海」表記を使用しています。

 なぜなら、支那では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称することが定着しており、日本海を「東海」と呼ぶと混乱が生じるためです。

 韓国は支那に「東海」表記を求めていますが、支那が受け入れることは現時点では考えにくいと思われます。

 そして何よりも、国連とアメリカ政府の方針は一貫して「日本海」支持の立場です。

(1)国連の方針

 国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、(日本海と東海の)併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。

(2)米国政府(米国地名委員会)の方針

 米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」(日本海)が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。

外務省「日本海呼称問題」より)

 アメリカ政府はバージニアの法案を受け、1月22日、国務省のハーフ副報道官が「日本海」が唯一の呼称であると強調し、「日本海」の単独呼称を支持する米政府の方針を改めて明確にしました(産経2014.1.23 08:37)。

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 とはいえ、韓国側は米国政府をはじめとする各国の政府や、国連地名標準化会議(UNCSGN)や国際水路機構(IHO)などの国際機関に対し、今後も執拗なロビー活動を続けていくでしょう。

 日本側はあらゆる手段を執って、これを阻止していかねばなりません。


 もうひとつ気をつけなければいけないのは、韓国側が、国連地名標準化会議(UNCSGN)や国際水路機構(IHO)などの海域の名前を決める会議とは直接関係のない国際会議においても、「東海」表記を広める活動をしていることです。

 というか、勝手に「東海」をもう決定した呼称であるかのように平然と使っているケースも少なくありません。
 たとえば、国際ガス・ハイドレート学会(ICGH)がそうです。

 この学会に毎年参加されている青山繁晴さんが、テレビなどを通じてこれまで何度か報告されています。

 以下は、2011年7月27日放送 関西テレビ「アンカー」から、韓国の研究発表に掲載されていた資料です。

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 「僕らは、これは日本海ですと言うが、もう全く多勢に無勢」
 「日本海と言って通じないことはないけれども、あ、それはEAST SEAですねと、第三国に言われたりする」

 ……という残念な状態になっているそうです。

 また、民間企業への浸透工作もすさまじい。
 以下は、ほんの一例。


 韓国側は、世界中のさまざまな企業に対しても、このような「書き換え」を図っているのです。

 私たちがそのひとつひとつをチェックするのは無理でしょうが、せめて気がついた分だけでも、「『East Sea』は間違いですよ!正しくは『Sea of Japan』ですよ!」と突っ込んでいくことが必要でしょう。

 終わりのないモグラ叩きみたいでしんどいけど…(T_T)

 何よりもまず、日本政府にもっとしっかりしていただかないと。
 何せあちらは多額のお金や人員を投入してやってるんですから。

○首相官邸
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
○外務省
 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html



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[画像は2012年10月9日放送「アンカー」より]

 最後に、2月7日「アンカー」での有本香さんのご発言要旨。





 日本海呼称、慰安婦、竹島、尖閣、南京事件、靖國、旭日旗……etc.
 中韓は、アメリカのみならずヨーロッパをも巻き込んだ反日工作を、着々と進行させています。

 私たち日本国民が戦いをあきらめた瞬間に、全てが終わってしまいます。
 高い勉強料でしたが、今回のことを教訓にして、前を向いていくしかありません。

 私も慰安婦像建立の阻止など他の案件で忙しくて、この問題についての対応がおろそかになったことを、大いに反省しています。

 険しい道のりではありますが、皆様、手を携えて頑張りましょう!

 2/3付の慰安婦漫画の記事に続き、今回もテキサス親父ことトニー・マラーノさんの言葉で記事を締めます。

 「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」zakzak2014.02.01

 今日はちょっと書くつもりが、「アンカー」青山さんコーナー並みに長くなってしまいました。
 最後まで読んでくださってありがとう!(^▽^)

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※拙ブログ関連エントリー(日本海呼称問題)
07/1/9付:【過去】日本海呼称問題~なぜ「東海」が「韓国海」に?
11/7/28付:「アンカー」日本の資源を狙う韓国にアメリカも連携!資源エネルギー学会では『東海』が主流!
11/8/10付:米国は以前から「日本海」支持です
12/1/30付:「東海」米州法案1票差で否決…米政府は「日本海」支持でもこの先危うい

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「お気楽くっくり」更新済
 佐村河内氏とゴーストライターの件で思い出したこと。

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