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沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた

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 「正論」今月号(2013年7月号)に、沖縄に関する驚愕の記事が載っていました。

 ジャーナリストの井上和彦さんの論説で、題して、【重大資料発掘! 地元メディア 反日偏向報道の淵源 ~在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは~】

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 12ページと長く盛りだくさんの内容ですが、メインはやはりタイトルにもある「在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定」でしょう。

 実は沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという“報道協定”があり、その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないという内容だというのです。
 井上さんは沖縄メディアの「自衛隊に利する報道を避けようとしている姿勢」を、個々の具体的な報道を例に挙げ、解説しています。

 そのうえで、元沖縄タイムス記者の、沖縄マスコミ界のこんな内情を暴露した証言を紹介するのです。

 “協定”はありますよ。ただし正式に文書化されていないから不文律の了解事項として存在します。バレたらまずいから文章にされていないんでしょう。およそ『自衛隊から便宜供与を受けない。自衛隊の宣撫工作に利用される記事は書かないという内容で、“宣撫工作”などという古めかしい言葉を使うところがなんとも、左翼がかかった沖縄のメディアらしいでしょう。それを知らない若い記者は、取材したままを記事にしようとするんですが、自衛隊を評価したり利したりするような内容のものは、上司にばっさりとカットされるか、ボツにされるんですよ」

 すみません、私が不勉強なのでしょうが、「宣撫(せんぶ)」という言葉を今回初めて知りました。

 「宣撫」をデジタル大辞泉で引くと、こうあります。
 【占領地で、占領政策の目的・方法などを知らせて、人心を安定させること。「住民を―する」「―工作」】

 左翼にとって沖縄は「自衛隊の占領地」なのでしょうか……?!
 
 さて、この元沖縄タイムス記者の証言の内容もさもありなんと思える文書を、井上さんは複数のメディア関係者から入手しました。

 それが、琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社、株式会社ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定です。

 今からそれを引用させていただきます。

 なお、いずれの文書も、各社の当時の労働組合委員長と社長の署名が末尾に付されているそうです。
 (太字強調はくっくりによる)

《琉球新報社》
 琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
     記
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
 一九七五年十一月六日

《沖縄タイムス社》
 自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下会社とする)は、左記のように確認する。
     記
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
 一九八二年四月二十三日

《琉球放送》
 琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。
     記
 琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。
 一九八二年四月二十一日

《ラジオ沖縄》
 民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。
     記
 株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。
 一九八二年四月二十三日

 報道各社が、何と、このような自衛隊員を堂々と差別する覚書や協定を結んでいたというのです。

 私はこれを読んだとき一瞬(°д°)ポカーンとした後、(#゚Д゚)怒りがドーンと爆発しました!

 井上和彦さんも指摘してますが、これが事実であれば、法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項に明確に違反しています。

 日本国憲法第14条第1項 すべて国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】

 文書を入手した井上さんは、「正論」編集部を通じて上記4社に対し、

 (1)労使間協定・確認がかわされた経緯
 (2)協定・確認事項に対する見解
 (3)協定・確認は破棄されたのか


 以上3点について質問状を送りました。

 これに対し、メディア4社の回答は次のようなものだったそうです。

《琉球新報》
 総務部長名で「説明やコメント等は控えさせていただきます」

《沖縄タイムス》
 総務局長が「回答しません」

《琉球放送》
 総務部の担当者が「事実関係の調査に時間がかかっていて、(編集部の要請)期限までに答えられない」

《ラジオ沖縄》
 総務部幹部が「当時の社員がすでに辞めていて詳しいことは不明だが、協定の背景には、復帰後まだ10年しか経っていない当時の県民の反自衛隊・反戦感情があったようだ。協定は破棄されていないが、現在では空文化していると言える」

 では実際に、メディア各社主催のイベントなどへの自衛隊員の「参加拒否」はあったのでしょうか?
 井上さんの調査によれば……

●ある自衛隊関係者によれば、昭和57年頃に沖縄タイムス社主催の競技大会があり、参加した陸上自衛官H氏が優勝したところが、なんと2位の走者が「優勝者」として表彰された。しかも主催が沖縄タイムス社であったため、このことは完全に隠蔽された。
 自衛官が入賞しても表彰されないといった同様の事件は他にもあった。

●全国国民体育大会の出場権をかけたソフトボール沖縄県予選で、自衛隊員が多く含まれていたチームが優勝するや、これにイチャモンがつき、準優勝のチームを国体に送り出そうということになった。
 ところが逆に、全国ソフトボール協会から沖縄ソフトボール協会の偏ったイデオロギー丸出しの異常な選抜方法にクレームがついて最終的には優勝チームが国体に出場した。

●爬竜船(はりゅうせん)の競漕「ハーリー」と呼ばれる沖縄の伝統スポーツ大会で、自衛隊が平成7年に初参加した際、主催者側から「自衛隊ということがチーム名と服装からわからないように参加してほしい」との要請がなされた。
 平成14年にやっと「陸自シーサーズ」というチーム名で優勝を果たすことができた。

●平成13年12月23日、名護市で行われた第30回記念県実業団対抗駅伝競走大会で、「1シービーA」なる団体が前年に続いて優勝したと、翌日の沖縄タイムス朝刊が報じた。準優勝は田崎病院、3位が沖縄愛楽園。4位、5位には「1シービーB」「1シービーC」というチームが名を連ねていた。
 実は「1シービー」とは現在の陸上自衛隊第15旅団(司令部・那覇市)の前身である第1混成団のことで、英語名「1st Combined Bride」の頭文字をとって「1シー(C)ビー(B)」と表記されていたのだ。つまり陸自第1混成団から3チームが出場していたのである。
 もちろんこの奇妙な団体名は自衛隊の正式名称でも呼称でもない。新聞が勝手に付けたものであり、その目的は、自衛隊の存在を隠すためだったのである。

 酷すぎるーーー!!(#゚Д゚)
 差別以外の何物でもないですよ!

 ところで、3つめの「ハーリー」の大会に関して、これとは別の大会かもしれませんが、先日ネットを検索していてこんなブログの記事を見つけました。

 産経新聞那覇支局長・小山裕士さんのブログの07/6/6付:「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」です。

沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。

毎年、GWに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。

これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。

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 井上和彦さんが入手した「沖縄メディアが自社労組との間で交わした覚書あるいは協定」文書の中には、沖縄テレビは含まれていませんでしたが、これを見れば分かるように、沖縄テレビでも自社労組との間に協定はしっかり存在していたのです!

 ちなみに、この沖縄テレビ労組の抗議文全文が07/6/10付:那覇ハーリー中継についての抗議文をそのまま紹介しますに掲載されています。
 いちおう読んでみましたが、もう怒りを通り越して悲しくなってしまいました……(T_T)


 他に、沖縄の行政や教育現場における「自衛隊員および家族への差別」の事例も、井上さんのもとにはたくさん報告されています。

 転勤で沖縄にやってきて住民登録しようとしたら公然と拒否されたとか、自衛隊員の子供の入学を拒否する学校があったとか…。

 さらに、自衛隊員が成人式に参加することを拒否されたケースもあったそうで、陸自OBの証言が紹介されています。

 「私は昭和53年1月に成人式に参加するはずでしたが、県立小禄高校(那覇市)の体育館で行われた成人式に参加できませんでした。那覇市から届いた案内の手紙には、お祝いの言葉もありましたが、《会場の混乱を招く恐れがあるので、出席はご遠慮ください》という趣旨のことが書いてありました。大人の仲間入りを祝う一生に一度の式典に参加できなかったことは、今から考えても悔しい。成人式の写真が一枚もないんですから」

 その陸自OBによれば、翌年からは自衛隊員も成人式に参加できるようになったそうですが、な、何と……

 自衛隊員は式典開始の2時間前にバスで会場に乗り入れて開始を待たされました。それでも自衛隊員の参加に反対する左翼過激派が会場の入り口に押し寄せ、機動隊と激しく衝突して大混乱となりました。しかし、地元メディアには妨害派を批判する論調はほとんどありませんでした

 一生に一度の晴れの成人式が……。酷すぎます!。・゚・(ノД`)・゚・。

 実は沖縄における自衛隊への人権侵害や暴力行為の歴史は古く、昭和47年に沖縄が日本に返還された直後の、自衛隊の沖縄配備が始まった時からなのだそうです。

 自衛隊配備に反対する極左運動家が、自衛隊員の自家用車のタイヤをパンクさせたり、放火までしたそうです。

 他に、自衛隊沖縄地方連絡部(現地方協力本部)名護募集事務所の初代所長として赴任した落合畯1等海尉*によれば、当時、事務所にはデモ隊が連日押し寄せ、朝8時から夕方5時まで座り込みをしていたそうです。

 * 後に自衛隊初の海外派遣となった平成3年のペルシャ湾掃海派遣部隊を率いた名指揮官。有名な「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を送った大田実中将の三男。

 教員が中心で、各学校が輪番制でデモ要員を送り出していたらしく、彼らを煽ったのは、本土からやってきた2~3人の「オルグ団」だったとのこと。

 しかも左翼活動家は募集事務所のシャッターに「死神自衛隊くたばれ」とスプレーで落書きし、「死神日本軍再来阻止!!」などと書かれたビラをシャッター一面に貼り付けるなどしたそうです。

 さらには募集事務所の二階の窓から、かかしのような人形に首を吊すなど狂気に満ちた反対運動を展開したのだそうです。

 ところが、沖縄メディアはこうした行きすぎた行為について、何ら批判することはなく、むしろ煽っていた印象があると、落合さんは語ったそうです。


 最初の方で引用させていただいた、沖縄メディア各社の労使間協定・確認の資料に書かれた日付はいずれも30年以上前のもので、井上和彦さんも「いまや空文化している社もあるのかもしれない」としつつも、それでも今回紹介すべきだと考えた理由を、こう述べています。

 「『反戦』『平和』『自衛隊』『米軍』といった特定のキーワードを前にすると、思考が停止し、公平で客観的な報道を心掛けるべきメディアとしての責任や使命を忘れ、自分たちのイデオロギーに沿わない存在を平気で踏みにじる沖縄メディアの報道体質がよく表れていると考えたからである。『反戦』『反自衛隊』のために、憲法をも無視する労使間協定を結んだように、である」

 そして、そんな沖縄メディアと沖縄県民の“乖離(かいり)”について、地元ラジオ局FM21で番組パーソナリティーを務める手登根安則さんのコメントが紹介されています。

 沖縄のメディアがいう“県民の総意”など、まったくの嘘っぱちですよ(笑い)。それが本当に意味するのは沖縄サヨクの総意ということで、130万県民の総意などでは断じてありません。沖縄メディアは、戦前の日本を言論・思想の自由がない社会だと批判していますが、自分たちも同じことをやっているんです。“いつか来た道”を先頭になって歩く、まさしく報道ファッショです。とにかく沖縄のメディアは平気で誤魔化しをします。報道の原点に立ち返れ!と言いたいですね」

 沖縄メディアと沖縄県民の“乖離”は、最近行われた沖縄県民の意識調査結果を見ても明らかです。

 これは、沖縄県が中国について県民の意識を調べようと初めて行った意識調査ですが、中国に良くない印象を持っていると答えた人が9割に上っています。
 また、中国とアメリカのどちらに親近感を覚えるかについては、アメリカと答えた人が53.9%と半数を超えたのに対し、中国と答えた人はわずか4.2%に過ぎませんでした(NHKニュース2013.5.9)。

 このような中、沖縄のメディアだけでなく、日本の多くの左翼メディアも「本土と沖縄の分断工作」を進めています。
 私たちはこれに乗せられないよう、くれぐれも注意しなければなりません。


 なお、行政や教師などによる自衛隊員やその家族への差別・人権侵害に関しては、皆さんご存知の通り、沖縄以外でもこれまで多数起きてきました(さすがに最近は減っているとは思いますが)。

 産経新聞社会部次長の大野敏明さん(現在は産経新聞編集委員。1951年生まれ)が自身の体験を述べた1996年2月2日の記事は、今も語りぐさになってますよね。

 主要部分を書き出すと……

 【私の父は自衛官だった。小学生も安保反対デモのまねをしていた60年安保騒動の翌年、小学校の4年生だった私は社会科の授業中、担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や安保をなくすために闘っているのです」と言われたことがある】

 【私の通った小、中学校は東京都下にあったが、都立の全寮制高校に進学して驚いた。そこには全都から生徒が集まっていたが、転勤族である自衛官の子弟が多数、在籍しており、その多くが私と似たような経験を小、中学校で味わったというのだ】

 【小学校で教師が「自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる」といったため、「人殺しの子供」とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられたという。それまでは自分だけが特殊な経験をしたのかと思っていたが、決してそうではなく、少なくとも東京では自衛官の子弟は大なり小なり、日教組の教師から心ない仕打ちにあっていたということになる。自衛官の子弟である高校の同級生のなかには親の職業を言いたがらない者もいた】

 【東京都立川市では自衛官の住民登録を受け付けなかったことがあった。住民登録が受け付けてもらえなければ、子供たちは学校に行くことすらできない。自衛官が夜間の大学に入学しようとしたところ、拒否されたケースもある。こうした行為は職業による差別で、基本的人権の侵害以外のなにものでもない。まさに憲法違反と言わなくてはならない】


 他に、左翼活動家らが自衛隊員およびその家族を差別した事例も数多存在します。

 たとえば、上の大野さんの記事の「立川市」で思い出したのですが、「立川反戦ビラ配布事件」なんてものもありました(拙ブログでもかつて、朝日新聞のダブスタとも絡めてこの事件をまとめたことがあります)。

 ただ、同じ自衛隊への差別や人権侵害でも、民間の活動家がそれをするのと、メディアや行政や教師などがそれをするのとでは、重みも意味合いも全く異なります。

 メディアや行政や教師らは、公に尽くすものとして、より大きな社会的責任が問われることは言うまでもありません。


 左翼メディアの代表である朝日新聞は最近、部数を売るために軟化してきている(具体的には「安倍叩き」という社是を変更した)という話も聞きます(拙記事6/17の最後参照)。

 が、沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報の地元2紙が独占状態にあり、2007年のシェア率調査では沖縄タイムス41.3%、琉球新報38.6%となっています。
 一方、全国紙のシェアは5紙全てを合わせても1%程度です。

 これは、全国紙の配達が沖縄の場合は本土からの空輸になってしまうという、特殊事情があるためです。
 よって沖縄タイムスも琉球新報も、部数を売るために主張を軟化させる必要など全くないと言えます。

 こういう特殊事情にあぐらをかいた、沖縄2紙の「反日」「反自衛隊」「反米」「親中」報道は、おそらく今後も続くことでしょう。

 しかし、実際は、先ほどの手登根さんのコメントや沖縄県民調査にもあった通り、沖縄のメディアがいう“県民の総意”などはまったくの嘘っぱちであり、沖縄サヨクと本土から出張してきた左翼活動家らの総意でしかありません。

 沖縄のメディアは全く報道しませんが、普天間飛行場のフェンスに反戦グループが巻き付けた大量の赤いテープ(悪質にもガラス片や針金を巻き込んであるものもある)を剥がす「クリーン活動」を展開している住民ボランティア(産経4/18)に象徴される良心的な沖縄県民の姿を、私たちはよく知っています。

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 なお、反戦グループはその後も懲りもせずテープを巻き付けており、住民による「クリーン活動」は続行しています。

 下の画像はフェンスクリーンプロジェクト(FCP)ブログより、6月11日の野嵩(のだけ)ゲートの様子です。

130621-04tape2.jpg


 支那はもはや尖閣諸島の領有権のみならず、沖縄全体の領有権についても主張し始めています。

 先の米中首脳会談で、習近平国家主席は日本の同盟国であるアメリカのオバマ大統領に対し、尖閣諸島は中国の核心的利益と表明した(但し菅官房長官はこれを否定)うえ、「太平洋分割」にまで言及しました。

 拙ブログで先日、尖閣諸島や沖縄の領有権をめぐる支那の言動を時系列にまとめましたが(5/11付:人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ)、ここ数年、お抱え学者に言わせるなどの手法で、徐々に主張のレベルを上げていっているのが分かります。

 今後も、尖閣諸島周辺海域における支那の挑発行為は続くでしょうし、沖縄の領有権をめぐる主張をエスカレートさせていくことも間違いありません。

 沖縄県民が近い将来、再び戦禍に巻き込まれる可能性がないとは、誰にも言えないのです。
 
 それを回避するためにはどうすればいいのでしょうか?

 少なくとも、今の沖縄メディアの「反自衛隊」「反米軍」というスタンスが、沖縄の防衛に良い影響を与えないことは確かです。

 6月23日は沖縄慰霊の日です。

 鎮魂や平和への祈りとともに、今日紹介した沖縄メディアの報道体質なども合わせて考える日にしていただければ幸いです。



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