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「WiLL」慰安婦問題特集

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 25日に発生した能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 まだ余震が続いているようですので、どうかお気をつけ下さい。

 被害に遭わなかった方々も対岸の火事と油断してはおれません。日本は地震大国。いつどこに大地震が来てもおかしくないのです。
 実際、今回の震源もこれまで比較的、地震活動が少ないと言われていた地域でした。

 玄関先には避難袋を。閉じ込められた場合を想定して各部屋には水のペットボトルを。
 我が家でも、小さなことからコツコツとやってます。


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 さて、今日は発売後間もない月刊「WiLL」について。
 今月号は「従軍慰安婦」問題の大特集です。
 題して【「従軍慰安婦」に大反撃】。目次はこちらに。
 
 今日は各論説・対談から内容を一部ピックアップして紹介させていただきます。
 本当にごく一部ですので、皆さんぜひ雑誌を入手されて全文をお読み下さい!


■櫻井よしこ(評論家)【日本を貶め続ける「河野談話」という悪霊】
 かつて日本政府は韓国政府の強い要請を受け入れて、疑問を封じ込めて強制を認めたが、今や、女性たちの証言は、韓国政府が要請しなくとも、検証なしで、米国議会で受け容れられていく。まさに河野談話によって、強制性は慰安婦問題の大前提として国際社会に認知されたのだ。そのことに気づけば、駐日米大使の三月の発言も、自ずと理解出来る。

 トーマス・シーファー大使は米国下院公聴会での女性たちの言葉を「信じる」「女性たちは売春を強要された」として旧日本軍による強制は「自明の事実」と述べた。

 ホンダ議員も、二月二十五日、日本のテレビに生出演して、「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、答えた。
 「実際に(河野)談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」

 日本を深く傷つけ、貶め続ける河野談話。だが、米国の反日グループからは、次のように悪し様に言われている。コトラー氏は公聴会で述べた。

 「日本政府は公式な謝罪をしたことがない。今までの首相の謝罪は全部個人の意見としての謝罪である」
 「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」

 さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではなく明日の問題でもある」と強調した。

 河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるというのだ。そして決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け入れ」、「この恐ろしい罪について、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従属化・奴隷化は行わなかったとするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦のための「追加的経済措置」について国連やNGOの勧告に耳を傾けよと結論づけている。

 河野談話が全て、裏目に出ているのである。

(中略)

 ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実擁護(保護)連合会」による全面支援を受けていることも、すでに明らかにされた(「読売新聞」三月十六日朝刊)。右の連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべきであり、一連の展開は中国政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。

 読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」として、決議案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフォルニア州の事務所で韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝えている。

 つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係でのみとらえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこそ、彼らの反日の意図、空恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去られるような生易しい脅威ではない。

 日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇りにかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければならない。

 櫻井よしこさんがジャーナリストの中でも非常に熱心にこの問題に取り組んでこられたことは、皆さんもよくご存知だろうと思います。今後も反日勢力の実態をバッサバッサと斬っていっていただきたいものです。

※拙ブログの櫻井よしこさん関連エントリー
 ・07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演(全文テキスト)
 櫻井さんも出演。強制連行の事実は全くなかったのに河野談話が出された経緯などについて説明されています。
 ・3/10付:慰安婦問題ニューススクラップ1(3/6〜8)
 一番下に、産経新聞紙面に掲載された櫻井さんの論説【安倍首相に申す「河野談話は間違い」主張を】を掲載しています。
 
■古森義久(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)【米下院「慰安婦決議」の仕掛人 マイク・ホンダの正体】
 公聴会での元慰安婦三人のうち、はっきりと日本軍の将兵に連行されたと証言したのはオランダ女性のジャン・ラフ・オハーンさんだった。オハーンさんはいまオーストラリア国籍となり、八十四歳だという。

(中略)

 そもそも講和条約や軍事裁判で処理され、懲罰されたことを、あたかもこれまでなんの措置もとられなかったかのごとく糾弾されるのは不当である。現在の日本国民の大多数がまだ生まれてもいない時代の出来事をなぜいま責められ、謝罪を迫られるのか。

 この点、オハーン証言は日本側として断固反論すべき問題点を内蔵していた。

 オハーンさんは公聴会では「インドネシアの抑留所にいた一九四四年、日本軍の将校に無理やりに連行され、慰安所で性行為を強要された」と証言した。いかにも日本軍全体が女性の強制徴用をしており、戦後も日本側はオハーンさんが連行され、セックスを強要されたことへの謝罪や賠償はなにもしていないように思わせる証言だった。

 ところが実際には、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人なのである。

 彼女の証言などにより、日本軍の上層部の方針に違反してオランダ女性を連行し、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計十一人が一九四八年三月に有罪を宣告され、死刑や懲役二十年という厳罰をすでに受けているのだ。オハーンさんは今回の公聴会で日本軍が責任をとることを求めたが、責任者は六十年近く前にすでに罰せられている。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も、著書『従軍慰安婦』のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。

 同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した、(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第十六軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた、(3)同慰安所が存在したのは二カ月間だった、(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した−などという点が明記されている。

 つまり、オハーンさんの事件は当時の日本側の規則や方針をも破る犯罪行為としてすでに厳罰を受けていたのだ。しかもその事件は日本軍が上層部の方針として「慰安所は自由意思の女性だけを雇うようはっきり指示していた」ことを立証していた。

 だが今回の公聴会ではこのへんの経緯はまったく知らされなかった。きわめて不公平なプレゼンテーションだったのである。

 アメリカでは「一事不再理」あるいは「二重訴訟の禁止」は憲法にまではっきりうたわれている。一つの事件が裁かれ、判決が確定した場合、その同じ事件について再び公訴してはいけない、追及してはならない、という原則である。オハーンさんが被害者となり、証人となった「スマラン慰安所事件」はすでに裁判が開かれ、判決が確定しているのだ。

 それをまた六十年後のいま、あたかもなんの懲罰もなかったかのように白紙からやり直そうというのである。

 今回の古森義久さんの論説の多くの部分は、産経新聞3/15付で古森さん自身がスクープされた、ホンダ議員への中国系勢力からの政治献金の実情について語られています。

ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映(産経3/15)キャッシュ
「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出(産経3/15)キャッシュ

 上記産経の報道にもう少し詳細な情報を含め、その全体構造を改めて報告した内容になっています。
 今回はあえて、それ以外の箇所から引用させていただきました。


■西岡力(東京基督教大学教授)【すべては朝日新聞の捏造から始まった】
 また、金学順というおばあさんがなぜ出てきたのか、ということにも闇があります。日本のテレビ局が何度も金学順さんにインタビューした時に、日本語のわかる女性コーディネーターが金さんにつきました。

 私はそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたのですが、彼女が「おばあちゃん、なんで出てきたの?」と聞いたら、金学順さんは「寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った」と言ったそうなんです。

 このようなおばあさんに接した高木健一弁護士は当然、その話を聞いているのですから、「あなたは当てはまりません」とか「出ないほうがいいですよ」とかアドバイスしてあげるのが本当ではないでしょうか。相手は純粋な田舎のおばあさんです。何もわからない状態なのです。しかも金学順さんは率直な人だから、訴状にも「キーセンに四十円で売られた」と最初は書いているのです。

 しかし、私が『文藝春秋』でそのことを指摘した後は、金学順さんは「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」と証言を変えたのです。

 秦郁彦さんが済州島に取材に行く前に私のところに電話がかかってきました。その時、金学順さんの弁護士である高木健一氏にも電話をして、「西岡さんがキーセンに売られた人だと書いているじゃないか」と言ったそうです。すると、高木は「あれは玉が悪かった」と言ったという。そして、「今、次のいいのを準備している」と言ったという。とんでもない話です。

(中略)

 韓国のソウル大学の韓国史学者として著名な安乗直教授(現名誉教授)がキャップとなって挺身隊研究会というプロジェクトができ、当時、「慰安婦」として名乗り出てきた四十数名の人たちに本格的な聞き取り調査を行いました。

 その後、安教授らは調査の結果を『証言集』として本にまとめますが、その中にこう書いてあります。

 「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ。このような点は、すでに五十年近く前のことであって記憶の錯誤から来ることもありうるし、証言したくないことを省略したり適当にまぜこぜにしたりすることから来ることもありうるし、またその時代の事情が我々の想像を超越するのかもしれないという点もあった。

 この中でも調査者たちをたいへん困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースだ。我々はこの場合に備えて、調査者一人一人が証言者に人間的に密接になることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあった。このような場合は次の機会に再調査することを約束するしかなかった」

 九二年、九三年に日本が謝罪している最中でも韓国の学者は、「意図的に事実を歪曲していると感じられるケース」があったと書いているのです。

 これは四十人を対象にしている調査でしたが、本にまとめることができたのは十九人でしかなかった。半分以上の人ははじいたのです。

 しかも、その中でも自分で「強制」だったと言っている人はたった四人です。四人のうち、一人は韓国の釜山で「強制」され、もう一人は日本の富山県で「強制」されたと言っている。しかし、戦地でない所に軍の「慰安所」はありませんから、それだけでこの証言はおかしいことがわかります。

 後の二人は、日本政府を相手どった裁判で訴状を出しているのですが、訴状ではいずれもキーセンなどとして「身売り」されたと書いている。つまり、過去の証言と違うことを言っているのです。この二人の証言者のうち、一人は金学順さんです。


 この『証言集』と日本政府が行った聞き取り調査とは、だぶっている部分もあります。しかし、日本政府は誰に聞き取り調査を行ったかということを明らかにしていません。

 安教授の行った聞き取り調査の『証言集』を韓国の外務省の課長が日本の外務省の課長に「これに全部入っています」と、いわばお墨付きで渡しています。韓国が自信を持って渡した「証言」でさえ、このようなものです。

 そして、吉見(義明)教授も和田春樹教授さえも、朝鮮人に対する公権力による強制連行は証明されていないと、後に話してもいますし、書いてもいます。

 金学順さんについて、ご存知ない方のために補足します。
 金学順さんは、日本政府を訴えた慰安婦訴訟の原告第一号です。
 (以下、西岡さんの論説からまとめたものです)

 1990年に大分県在住の青柳敦子という主婦が、韓国に行って「強制連行された人たち、慰安婦だった人たち、日本を相手に裁判をしませんか。費用は全部私がもってあげます」という内容のビラをまきました。

 青柳は韓国では「原告」に出会えなかったものの、帰国後、「やりたい」という人が出てきました。最初は徴用された人たちの遺族でした。その裁判をテレビで見た金学順さんが「私も出たい」と言ってきたのです。

 ここで問題なのは、金学順さんのことを最初に報道したのは朝日新聞だったことです。1991年8月11日付の朝日新聞(大阪版)です。「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が」名乗り出たと報じたのです。 

 が、ここには金学順さんが「身売り」だった事実が書かれていません。彼女が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあるのにです。韓国の一番左派のハンギョレ新聞でもこのことははっきり書いてあるにもかかわらずです。
 この記事を書いた植村隆記者は韓国語もできる人ですが、事実を知っていたはずなのに、わざわざ書かなかったのです。

 しかもこの最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する3日前。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
 植村記者は自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったのです。

 このことも含め慰安婦問題の経緯について、てっくさんがわかりやすく時系列にまとめて下さってます。是非お読み下さい。
Let's Blow! 毒吐き@てっくさん>3/21付:慰安婦問題ー歴史のおさらい

 西岡力さんは最近、産経新聞にこういう論文を発表されています。
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 慰安婦問題の新談話を出すべきだ(産経3/15)キャッシュ


■渡部昇一(上智大学名誉教授)【国際法違反である言いがかり アメリカには弁解のみならず、反撃すべし】
 このように日本は被占領地の女性に被害が及ばないように配慮していたのですが、アメリカはどうだったのか。

 アメリカは日本を占領した時に東京都に対して、アメリカの兵隊のための吉原みたいなものをつくれと命令を出しました。アメリカは被占領国に女を出せと命じた国なのです。

 アメリカがもっと人道的な国であれば、サンディエゴあたりの売春宿業者を日本に呼んで営業させるべきだったでしょう。アメリカは「慰安婦」を連れてこなかったために、日本の女性の多くを犯しました。今の平和的進駐軍であっても、沖縄で強姦事件などを起こしているのです。

 しかも、アメリカの兵隊の方が日本の兵隊より性欲が少なかったということはないでしょう。

 アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスプールアンス提督の回顧録に、このようなことが書いてあります。横須賀で日本の女性がアメリカ兵に襲われる事件がしばしば起こり、その上、性病になる兵隊もいるので、海軍は日本の真似をして売春所を作ったらどうかということになった。実際に作ったらその問題は激減した。しかし、無知なキリスト教の牧師がよくないと言って営業を止めさせたら、また問題が起こったと書いてあります。

 一方で、日本人がやるべきことは、河野洋平さんに正式に謝ってもらうことです。

 「私は官房長官の時に韓国との交渉の段階において、とにかく謝ってくれればこれ以上、問題を大きくしないと言われたため、摩擦を避けるために嘘を承知で言ってしまった。日本国民に対して申し訳ない。今、のうのうと議長になっているのも申し訳ない」と言って、議長席で腹を切れば立派でしょう。

 本当に切腹しろとまでは言いませんが、日本国民は切腹してほしいくらいの気持ちだということは言うべきです。そして、身を処してもらうべきです。

 一番噴飯ものなのは鳩山由紀夫氏で、「河野談話」を支持すべきだと言っています。これは、日本人は非人道的な国民であることを自ら認めたことになります。鳩山さんの選挙区の人たちは、この事実を知った上で選挙に臨んで頂きたい。

 アメリカ議会は今頃になって戦前のことを持ち出しています。サンフランシスコ講和条約以前のことに言及している。これは、国際法違反です。

 講和条約というのは、条約を結んだらそれ以前のことは少なくとも政府同士や議会では論じないという法律です。もちろん、学者が論じるのは自由です。しかし、公では論じないというのが講和条約の意味です。

 民間でたとえば、示談が成立すれば、その後、もう一度争ってはいけないということです。

 もし、講和条約以前のことを議会で言ってもいいのであれば、アメリカのホロコーストのことを日本人は言いますよ、と主張すべきです。

 (中略)

 アメリカ議会は日本の人道を問うなどと言っていますが、ではアメリカが日本で行った無差別爆撃、原爆についてはどう考えるか問うべきです。自分たちだけが正しいという立場に立って物を言わないでほしいということを、外交官などがプライベートの席で言うべきです。

 今回の件は、弁解だけでなく、そちらがそう言うならこちらも言いますよ、と反撃すべき問題だと私は強く言いたい。

 占領軍については、政治評論家の三宅久之さんも3/18放送「たかじんのそこまで言って委員会」の慰安婦問題の箇所で(全文テキストこちら)、このような話をされていました。

 「アメリカはね、その、1945年8月15日に日本が降伏したでしょ、で、マッカーサーが厚木に来ましたよね。それから1ヶ月間にね、神奈川県下だけでですよ、290件の強姦事件が起きたんです。それで、これはもう色んな新聞記者なんかも書いてるけども、アメリカがともかく日本にね、慰安施設を作れってことで、大塚とか横浜とかなんかに、ずらーっとできたわけです、ね。それでもですよ、それでもなおかつ7年間の占領期間中に3万件の強姦事件が起きた

 「でもね、アメリカ軍の責任者がね、その占領期間中に3万件の強姦事件が起きたっていうことはね、極めて少ないと。いかに米軍の軍規が厳粛だったかの証だと言ってる

 また鳩山由紀夫氏についてですが、今日(3/26)こんなニュースがありました。
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発(読売3/26)

 下村副長官が「(慰安婦の)強制連行について軍の関与はなかった」と述べたことについて、鳩山氏は、記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」と述べたそうです。
 歴史の勉強が必要なのはアンタだよ!(-.-#)


■自民党新人大討論4【河野洋平、宮沢喜一は万死に値する】
(出席議員=稲田朋美、西本勝子、赤池誠章、薗浦健太郎、松本洋平)
稲田 平和条約があるから個人被害に対する補償はできないんだという主張を、法務省はしなんですよ。
 今回の対日非難決議も、法的拘束力が無いのだから、あまり騒がないほうがいい、騒ぐことで相手を利するんだ、と言う人もいます。どういう意味の拘束力か分かりませんが、法的拘束力がないのは当たり前のことで、ほかの国の決議に日本を拘束する力があったら内政干渉ですね。
 だからといって抗議しなければ、後になって「間違っているならなぜあの時何も言わなかったのか」と言われることになります。

西本 これまでもその時々できちんと反論してこなかったからここまで来てしまった。

松本 「騒がないほうがいい」などという人たちは国際情勢における中国の国家戦略が分かっていない。中国の意図として、こういうことを第三国のアメリカでしっかりと決議させて、今度はそれを逆手にとってやろうというのは明らかです。歴史的事実に基づいて、正しく裁きましょう、などという感覚でないことはしっかりと認識しなければならない。

赤池 国内の問題であれば、放っておけばいいとか、寝た子を起こすなという論は成り立つけれど、海外は違う。主張しないということは認めたということだと見なされる。そうなれば「決議されたが日本人は反論もしない。やはり事実なのだろう」ということが一人歩きするということを確認しておかなければなりません。

(中略)

稲田 慰安婦がいても、国、もしくは軍が組織的、政策的に女性を集めてきて強制連行したという事実がなければ、本来国として謝るのはおかしい。

赤池 調査の結果出てきた文書はというと、民間業者が強制的に婦女子を連れてくることのないように注意する文書だった。強制連行どころか、むしろ安全にやりなさいと軍が注意していたのです。

松本 支払いや衛生管理をしっかりやるようにといった内容のものなのですよね。

赤池 他には共産党の議員が「従軍慰安婦」の証拠として出してきている。「従軍慰安婦を安全に渡航させよ」という文面だそうです。確かに議事録にも残っていて、あたかも証拠の公文書に基づいて共産党が質問しているように見えるのですが、実際は証拠資料そのものは載っていないんです。証拠だと言うならその資料をもう一度確認しなければならないはずなのだけど、議事録では分かりません。
 いかにも証拠があったかのようなことを言って議事録に残し、その議事録を踏襲する形に持っていく。国内でさえそういうことが行われているんです。

薗浦 この種の話でいつも考えなければならないのは、裁判と一緒で「ある」「ない」で対立したときに、証拠を出さなければならないのは「ある」と言っている方だということです。「ない」ことを主張している側からは「ない」という証明を出せません。

稲田 百人斬り訴訟にも当てはまりますが、それは「悪魔の証明」と言われます。「なかった」証拠を出すことは非常に難しい。

薗浦 「ある」と主張している側が客観的事実を提示する必要があるんです。

稲田 そういう点は指摘せず、外国からの追求に対して加藤駐米大使などが、「過去に何度も謝ったのだからもういいではないか」と言うのは非常におかしい。ホンダ議員が言うように、「やってないならなぜ謝ったんだ」と言われてしまうわけです。

赤池 事実を争ってないんですよ。本来なら「これは事実ではないんだ、事実だと言うのなら証拠を出せ」と言えばいいはずなんです。

薗浦 私がいつも高校生や大学生などの若い人たちに話すのは、日本人というのは万世一系、有史以来の歴史がある。だから歴史は、日本においては必ず客観的事実と資料に基づいたものであるということです。
 しかし、中国も韓国も時の王朝が自分たちに都合のいい歴史を作っている。彼らが考えている歴史というのは、日本人が考えている歴史とは違うんです。今でさえ、中国は中国共産党に都合のいい歴史を作っている。

赤池 あちらにとってはそれが「正史」ですからね。時の政権の正当性を明らかにする書物が歴史であって、客観的事実に基づくかどうかは関係ない。

薗浦 今回の対日非難決議に関しても、そこをしっかり理解しなければなりません。

赤池 中国をはじめとして普通は自分の政権、国益のために歴史を作る。しかし日本は逆で、日本の国益を損なうようなことをわざわざやっている。逆の意味ででっちあげているのだから、当時の日本政府は始末に負えません。

稲田 従軍慰安婦関係の裁判でもそうです。法務省の国の代理人が全く事実を争わないので、「慰安婦」の主張がすべて「事実」として判決理由に書き込まれているわけです。
 それによって国益を害しているのに、法務省の役人は「主文で勝てば勝ったんだ」「裁判所で認定された事実と客観的事実は違う」ということを平気で言う。それは法律家にしか通用しないことです。世界では「判決で認めているじゃないか」と言われてしまうんですよ。そういう国の名誉を守るという意識があまりにも希薄です。

赤池 改めて外務省のHPで「歴史問題Q&A」を見て驚きました。これまでの政府の見解や各総理大臣の談話や決議も掲載されていますが、どれも「植民地支配をしました。多大な被害を与えてごめんなさい」と謝っている。この大枠は変わっていない。
 だから事実は争わずに、「大枠としては、日本は過ちを犯したのだから謝罪します」ということしかない。南京問題も「南京事件で一般の婦女子を大量に虐殺したのは否めない事実だ」と外務省が日本政府の公式見解としてホームページに載せているんです。

稲田 何の根拠があってそういうことを載せるのでしょうか。

赤池 これまでは歴史認識の是非は問わず、外見的な思想・心情の自由ということでやってきたけれど、ここまでくると、ひとつの大きな政治問題になる。事実を積み上げていくことで歴史認識をひっくり返さないと、「日本が悪い」という大枠のもと、「従軍慰安婦」や百人斬りといった点を突っつかれる。
 慰安婦問題も、南京問題も調べれば調べるほど同じ構図。単なるプロパガンダの中で踊らされているだけに過ぎないんです。

 慰安婦問題の再調査は結局、自民党有志による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が行うこととなり、日本政府は資料提供などで協力していくという形にとどまりました。

 不満は大いに残りますが、議員連盟には是非とも頑張っていただいて、世論を喚起するとともに、河野談話を見直すよう日本政府にプレッシャーをかけ続けていってほしいです。


■堤堯(ジャーナリスト)×久保紘之(ジャーナリスト)【蒟蒻問答 第12回 河野洋平を証人喚問せよ!】
 さっき久保ちゃんが言っていた通り、「従軍」慰安婦なんてものはいなかったんだ。これは実際に戦争に行った小野田寛郎さんが書いていますよ。ダイエーの中内功にも聞いたことがあるけど、そんなものはないと言っていた。中内が言うには一回二円だったそうです。

久保 当時の二等兵の給料は十円くらいだったから、一回二円とは結構な値段だ。

 中内によれば「彼女らは俺らなんかより、ずっといい暮らしをしていた。将官クラスの収入を得て、家族には仕送りもして、要するに人類最古の職業に従事していただけですよ」と言っていた。「従軍慰安婦は強制連行だ」と意図的に騒いでいる連中は、そういう事実を、わざと伏せているとしか思えない。

 小野田寛郎さんの慰安婦にまつわる証言は私も読みました。月刊「正論」2005年1月号に掲載されたものです。
 現在ネットでも広く紹介されています。今回はこちらのブログにリンクを貼っておきます。

 中内功さんの話は私は今回、初めて聞きました。
 中内さんは残念ながら一昨年に亡くなりました。もし生きておられたら、もっと詳しい話を伺えたかもしれません。

 逆に言えば、当時を知っている元日本軍兵士の方々はどんどん亡くなっていっているということですから、今のうちに政府は聞き取り調査をしなければならないはずです。
 が、先ほど書いたように現在、政府は自ら再調査には乗り出さない方針ですから、おそらくは議員連盟の方でやってくれることと思います。
 いずれにしてももうあまり猶予はありません。急いでいただきたいものです。


 以上です。今日もスクロールお疲れ様でした<(_ _)>
 以下はリンク集です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※国民の声を届けましょう
 ・自民党
 ・首相官邸
 ・外務省

※慰安婦問題参考リンク
 ・反日勢力撃退用・HTML版史料館より
  ・従軍慰安婦・解説編
  ・従軍慰安婦・検証編
  ・従軍慰安婦・陰謀編
 ・たかじんのそこまで言って委員会「従軍慰安婦」 秦郁彦氏の解説(動画)
 ・Let's Blow!毒吐き@てっくさん3/14付:従軍慰安婦資料集その1
 よしりんの10年くらい前のゴー宣。削除される可能性があるので急いで見て下さい。

※拙ブログ関連エントリー
 ・06/1/21付:河野洋平〜特定アジアにおける輝かしい功績キャッシュ
 ・06/3/4付:朝日はいつまで「元慰安婦」を利用するの?キャッシュ
  「元慰安婦」自身が証言してる。自分を“連行”したのは朝鮮人だと。
 ・06/3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!キャッシュ
  これで慰安婦に関して日本に賠償謝罪を求める訴えは米国内では起こせなくなった。
 ・06/6/29付:「慰安婦」日本では決着、でも米国では……
 ・06/10/2付:米議会の慰安婦決議案の採択は見送られる模様
 ・06/10/17付:読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判
 ・07/2/3付:中共の靖国キャンペーンと米下院慰安婦決議案
 ・07/2/16付:「チーム安倍」と外務省と河野談話見直し
 ・07/2/17付:米下院「慰安婦」で公聴会 この問題を改めて考えてみた
 ・07/2/20付:反日ホンダ議員に関して日系米国人のメール
 ・07/2/21付:続・反日ホンダ議員に関して日系米国人のメール
 ・07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演(全文テキスト)
 ・3/10付:慰安婦問題ニューススクラップ1(3/6〜8)
 ・3/10付:慰安婦問題ニューススクラップ2(3/9)
 ・3/15付:「アンカー」安倍変身&慰安婦問題など
 ・3/16付:「ぷいぷい」慰安婦問題(全文テキスト)と河野洋平と東国原知事
 ・3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
  問題の要点をフリップでわかりやすく説明。
 ・3/19付:「たかじん」慰安婦問題(全文テキスト)
 ・3/24付:慰安婦決議案、採決は5月?

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「お気楽くっくり」更新済

 春は好きだけど、辛いこともあって……(T^T)



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