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【速報メモ】日本外国特派員協会の橋下徹大阪市長の会見(引用転載は注意して下さい)

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未読の方、1コ前の記事も是非見てって下さいね(^_^;→13/5/27付:「たかじん委員会」慰安婦は当時必要だった?日本占領下の米軍の実態とは?韓国人教授が語った慰安婦の実態とは?


■5/27 日本外国特派員協会の橋下徹市長の会見


 「見たいです」というお返事を複数の方からいただきましたので、掲載することにしました。
但し、今回は全く正確な起こしではないため、できれば参考程度にとどめ、引用転載される場合は十分注意して下さい。

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 メモここから_______________________________
 
(司会者はフランス人男性記者。フランス人というのは私の推定。フランス語っぽい訛りが強いから)

(橋下氏の冒頭あいさつ)

私は表現の自由、報道の自由を一番重要な価値だと考えています。民主主義において絶対に必要な報道の自由。そのような考え方のもと、メディアの会見に可能な限り応じるようにしています。世界の政治家の中でも特殊だと考えています。この5年間毎日会見に応じています。メディアから質問がなくなるまで応じています。メディアの資格制限はしていません。全てテレビカメラに記録されています。5年間の中で私の一つのワードが抜き出されて報じられたのが今回の騒動です。そのことについて今日丁寧に説明させて頂きたいと思います。ここからもう英文通りです。

(以下、メディアに配布された文書読み上げ(外国記者には英文で配布)。文書ソースはこちら

私の認識と見解
2013年5月27日
橋下徹

■私の拠って立つ理念と価値観について
まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。
いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。
私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。
大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。
こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について
以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。
日本は過去の過ちを真摯に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。
私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。
かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。
このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。
戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。
誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。
私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。
もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。
過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。
21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。
日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

■在日アメリカ軍司令官に対する発言について
また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。
日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。
しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。
私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。
アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。
このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。
今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。
私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。
アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

■日韓関係について
日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。
日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。
現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。
しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。
日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。
このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。
しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。
日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。
日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。
私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。
法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。


(以下、質疑応答)

同席した維新の桜内文城衆院議員(橋下氏の2人隣り)
「司会者が「セックススレイブリー」と言ったが日本政府は認めていない。またヒストリーブックとして吉見義明(吉田清治じゃなく吉見義明と聞こえた)が紹介されたが、捏造と分かっている」と発言。

??
通訳なしのため不明

橋下
大前提として日本の過ちを正当化する気はないとご理解下さい。これまでの慰安婦問題の議論は日本の責任を否定するような議論が多かった。責任は回避できません。ご質問いただいた点は歴史的事実に関わることです。日本政府がはっきり認めているのは、施設の管理、戦地ですから女性を移動させること、民間業者に女性を集めてほしいという要請、この点には軍の一定の関与があったと認めている。但しこの問題の核心的論点、韓国の皆さんも一番気にしているのは、そして世界の皆さんも日本特有のユニークな制度だと思っている論点、つまり国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として組織的に女性を人身売買した、この点を裏付ける証拠はありませんし、この事実について認めていないのが日本の立場と考えている。ここが韓国との一番の核心的論点です。そして繰り返し見解が対立しているところです。但し先ほども言いましたが、軍の一定の関与はあります。ですから慰安婦の方にはきちんとお詫びをしなければなりません。

(ここから通訳が質問の和訳を始めますと宣言)

イタリア記者
世界各国の軍がこのような行為に携わったのところ、我がイタリアを入れないでくれてありがとうございました(場内笑)。
今までの発言について確認。スイスでは、、、
女性の尊厳犯すという話があったが、先日、、、
フジテレビジョン、中山議員が、橋下氏は大阪の飛田組合の顧問弁護士をされたと。司会者は最も素晴らし市長だと言ったが、私は違う。

橋下
弁護士業について顧問先については守秘義務あって全て語ることはできません。まずここで言えることは、かつては顧問弁護士だったのは事実。飛田の組合という料理組合です。日本において違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰します。料理組合自体は違法ではありません。

北海道新聞西村
橋下さんの発言、米軍の方々はそういう目で見ているんだろうと疑問を持ったろう。慰安婦は橋下さんに会わなかった。また疑問を持ったのでは。外国から疑問を持たれる、政治家は責任が伴う、日本維新の会も税金入ってる。政治的にはどう考えてるのか。外国に疑念を招いた、共同代表辞任は?逆に信を問うために出馬は?

橋下
民主主義の国において政治家の責任の取り方は、選挙で審判。私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、参院選で維新は大きな敗北になるでしょう。そしてその選挙結果を受けて、私自身が代表のままでいられるのか。党内で議論が生じるでしょう。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだと思います。

じんぼ(英語喋れる日本人)
もし日本だけが非難されるのは、事実と異なると、、、
国家の意思としてはやっていない、しかし一定の関与があったと。最初の疑問はそれで解けたが、そうすると日本も一定の関与があったので、他の国も一定の関与したと受け取られてしまう。

橋下
私自身が皆さんにどうしても伝えたかった核心的論点なので、少し丁寧に答えます。繰り返しになりますが私は日本の過去の過ちを正当化するつもりは全くありません。慰安婦の方々が味わった苦しい経験について我々はずっと、それを引き受けていかなければならないと思っています。ただ、この慰安婦問題に対して、不合理な議論はもう終止符を打つべきだと考えています。日本が責任を回避するような議論は決してやってはいけません。このような日本の姿勢が韓国の皆さんが怒る一番の原因だと考えています。今日皆さんに問いたいのは戦場での性の問題なんです。世界各国は過去を直視していないんではないでしょうか。もちろん日本もそうですけども。過去を直視しなければ未来を語ることはできません。戦場の性の問題はこれまでタブー視され、表立った議論は一切ありませんでした。慰安婦を利用した日本は悪かったんです。しかし、民間業者の、民間の事業者の女性を利用することはいいんでしょうか。アメリカやイギリスは、ピューリタリズムの考え方から、政府が、軍が施設を設けることはしませんでした。しかし現地の女性を利用したのは歴史的な事実です。アメリカの日本占領期間中も、日本政府が作った施設をアメリカ兵士は利用していました。これは歴史的な事実としてしっかり証拠があります。私が言いたいのは、軍が作ったのか、民間業者だったのか、そういうことは関係ないと思います。先ほど記者からご質問ありましたが、日本の慰安所は軍が管理していたことは間違いありません。これは様々な理由がありますが、歴史学者に委ねたいと思います。ただ軍が管理していたこの日本の施設も、民間業者が管理している施設も、その施設の中で行われている現状は大変不幸なことに変わりありません。またドイツも日本と同じような施設を作っていた事実が出てきています。朝鮮戦争時においては韓国にもそのような施設があったという事実が出てきています。今このような事実について世界は全て蓋をしています。日本を非難することはもちろん必要ですがそれで終わってはなりません。今日においても紛争地において女性の人権が蹂躙され続けています。そして軍と性の問題もタブー視され続けています。今日においてはこのタブーを取り払い、戦争と軍と女性の問題を議論すべきでは。もちろん世界もやってるから日本もいいじゃないかというつもりはありません。私たちは悪いことをした。しかし皆さんも過去を直視してほしい。紛争地で女性の人権を守るために、また軍の一部の心ない兵士の女性人権蹂躙をなくすためには、過去を直視しなければいけない。戦場において女性を利用してはいけないと言うことは簡単です。しかし、自分たちがやったことをしっかり直視しなければ、その対応策は出てこないと思います。戦場の性の問題は今まさに議論しなければいけない問題だと思っています。

エコノミスト
河野談話が今でも外務省のウェブサイトに掲載されている。そこから引用すると、日本政府あるいは軍の一部が直接関与していたという言葉が入っている。人身売買に携わっていたと解釈する。この談話を修正すべきと考える?

橋下
河野談話を否定するつもりはありませんし、概ね事実だと思っています。しかしこの河野談話は肝心な論点については曖昧不明確にしています。今、移送について軍が関与していたとご指摘がありました。歴史的な事実として証拠があるものは、民間業者が女性を移動させる際に軍の船を使った。日本の慰安所も多くは民間業者が雇用主です。但しその施設に軍が関与していたのも間違いありません、それはひとつに性病蔓延防止のために関与していたのは間違いありません。戦場ですから女性を移動させる際に、軍の移動手段を使ったことも事実です。しかし国家が、組織的に、国家の意思として組織的に女性を拉致した、人身売買した事実はないというのが日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話のあとに出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家として拉致、人身売買の事実はないと。韓国の皆さんが最も関心を寄せている核心的論点について河野談話は逃げているんです。これが日韓関係が改善しない最大の理由だと考えています。ですから私は河野談話を修正するとかじゃなく明確化すべきだと考えています。韓国の方も色んな意見があるでしょうから日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っています。韓国は日本が国家の意思として組織的に女性を拉致した、人身売買をしたという主張です、日本はそういうことはなかったという主張です、そこは明確にしなければなりません。但しこの話とは別に慰安婦の方にはお詫びしなければいけないのは言うまでもありません。この国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買をしたという点が、おそらく世界の皆さんから日本は特有だと非難される理由になっていると思います。日本兵がかつて慰安婦を利用したことは本当に申し訳ないことだと思いますが、事実は事実として明確化しなければならない、違うことは違うと言わなければならないと思います。韓国の皆さんとしっかり意見交換させていただきたいと思います。ただこのような話とは別に、形式、形態の差はあれ、軍施設、民間施設ということでなく、過去を直視しなければいけないと思っています。

??
石原共同代表のほうから、日本は戦争責任について誤ったのは間違いだと、、、米国が石油を送らないようにしたため戦争が始まったと言っているが?

橋下
日本の侵略だったのか、韓国の植民地政策だったのか、歴史家が議論をしているところです。これは歴史家がいろいろ議論するところだろうと思います。国を代表する政治家は侵略を認めないといけないと思います。国を代表する政治家は韓国に許せない植民地政策だったと認めなければならないと思います。それを否定するとなると戦勝国側の多大なる国民も兵士も命を落とした中で戦争が決着したわけですから、戦勝国はとてもじゃないが納得できないと思います。歴史家の議論は別として、国を代表する政治家はそれをしっかりと肝に銘じて侵略と植民地政策を、、、そして周辺諸国に多大な被害、苦痛を与えたことを、、、ただ、石原代表はやはりそのような考え方とは異なった考え方です。ここは、戦争時代を生きてきた人と、戦後生まれ育った僕の世代の違いもあるのではないでしょうか。それは敗戦国としては非常に難しい問題です。戦争当時生きていた人は国がやっていることは絶対正しいという想いで戦争をやっていたのだと思います。日本国民の多くは侵略だったことを認め反省していると思います。しかし1億2000万人全員が同じ考えになるのは民主国家では難しいことです。しかし皆さんに言えることは、我々の世代では過去の戦争の責任を蒸し返すようなことを我々の世代の政治家はやってはいけないと思います。日本の、第二次大戦について日本の正当性を主張するより、未来に向けて力を注ぐことが我々の世代の使命だと思っています。我々の世代の政治家は過去を直視し、蒸し返すことなく、未来に向けて力を注ぐべきだと思っています。但し敗戦国だからと言って、ありとあらゆる不当な事実誤認について何も言わない、口を閉ざすということでもないと思っています。そういう意味で慰安婦問題に関して戦場の性の問題を問題提起させてもらいました。

(青文字部分は「ミヤネ屋」で生中継された箇所。もう少し前の時点からだったかもしれない)

シンガポールのメディア
翻訳版の3ページめ、G8サミットに期待しているという話がありました。そこで旧日本軍の兵士、、、具体的に何を期待していらっしゃるのか。G8で旧日本軍の行動について、、、何か調査を始めてくれと期待しているのか。G8が旧日本軍が無実であるとやってくれると期待?

橋下
旧日本軍というか日本が責任がないということはあり得ません。日本の責任も認め事実もしっかり検証した上で、日本の慰安所方式、以外のやり方で、どのように女性の人権が蹂躙されたのか、そこをしっかりと議論すべきだと思います。日本の過去もしっかりと直視しながら、世界各国もどのように女性を利用していたのか検証が必要だと思います。それなくして戦場の性の問題、軍と性の問題は解決されないでしょう。

女性(台湾人らしい@ミヤネ屋、香港人@アンカー)
先ほどの話の中で慰安婦発言をめぐる、、、あまりにも誤報が多いか、誤解を招く発言多いかのどちらか、、、。河野談話は内容的に不明確なところがあると、橋下市長が言ったが、私にはそういう言い方が不明確。2012年8月14日橋下さんは河野談話を是正すべきだと発言している。強制性に関して、軍が直接あるいは間接的に関与した、本人の意思に反した事例もあると。橋下さんは軍の強制性があったのか、軍は関与したのか強制性はなかったのか、軍は関与せず強制性なかったのか、どちらか?

橋下
これも核心的な論点ですね。河野談話について、事実を変える必要性はないと思っています。ここに書かれている事実について。しかし、表現についてはこれはもっと付け足さなければいけないと思います。表現を付け足すことを修正というのか明確というのか、言葉の問題かなと思います。まさに強制性の言葉をもっと丁寧に、、、すべきだと思います。多くの慰安婦の方々が自らの意思に反して仕事をしていたのは間違いないでしょう。これは間に民間業者も入っていたので、そこでいろんな苦しい状況、大変な環境だったのは間違いないでしょう。これは日本のですね、いわゆる慰安所方式、以外の民間業者の施設でも同じような状況だったと思います。現地の、戦地における民間業者で働く女性も自らの意思に反して働いていた事情があったかと思います。ですから、河野談話で、はっきり書かれていない点、まさに日本が、国家の意識として組織的に女性を拉致したのか、人身売買をしたのか、北朝鮮の拉致問題と同じような状況だったのか。河野談話は触れていません。ただこのような事実がなくても慰安婦の皆さんにお詫びをしなければならないのは間違いありません。ただ、国家の意思として組織的に女性を拉致したのか、人身売買したのか、韓国とは意識に違いがある。そのような事実があったのかなかったのか日本政府は言及すべきであって、表現を付け加えるべきであって、それを僕は明確化と言ってるんです。

フリーのジャーナリスト田中りゅうさく(この人と思われる
イタリア人記者が先ほど飛田の売春組織について質問したが、料理組合と橋下さんは答えた。しかしお金を払って2階に上がれば売春、大阪の少しませた中学生なら知っている。中学生が「橋下さん嘘ついてるわ」と思うような詭弁を弄して一人の政治家として恥ずかしくないか。

橋下
違法なことがあれば捜査機関によって処罰されます。以上です。

フリーのジャーナリスト田中りゅうさく
飛田は……!!(司会者に発言を抑えられる)


??(オネエっぽい男性、日本人?)
橋下さんに女性問題で伺います。国連で、、、橋下さんは弁護士として司法試験通られて、人権問題非常に詳しく、骨身にしみてると思うが、女性に関する感覚が盲点だったのでは。ウイメンパイオニアとして、、、市川房枝さん、高田、アメリカではグローリアタイムス、、、ひとつの共通の質問は今度生まれ変われたら男子、女子どっちか?理由は何か? もし橋下さんがリボーンできたらどっち?千利休とは言わないで下さい。

橋下
女性の人権を大切にするということは、人類が、、、これからも大切にしていかなければなりません。だからこそ戦場で女性の人権が蹂躙されているか各国で考えてほしい。もちろん日本の過去の過ちを反省してです。僕は次に生まれる場合、男性でも女性でも生まれた性に基づいて人生を全うしたいと考えています。まさに僕らの、、、世界各国人類が次に生まれた時、男性であっても女性であっても与えられた性で人生を全うできるようにするのが政治家。

AP通信山口(13/5/24の元慰安婦面談ドタキャンで元慰安婦支援団体会見にも来て質問してた女性)
先ほど女性の方が質問した河野談話をもう少し。今まで河野談話はそれまで、、、総じて本人たちの意思に反してと書いてあります。安倍内閣の決議によっても同じような内容のことは言われてた、書類が証拠がなかったということは。今の話を聞いていると、国家の意思に基づく強制自体がなかった、明確化しなければいけないというふうに聞こえた。橋下の主張変わってる。何か新しい資料でも見つかったのか。もう一点、なぜこの時期にこの主張をしなければいけなかったのか。目的は?

橋下
まず河野談話の件ですが、作られた際、作った官僚の一人、責任者が、国家と意思としての拉致、人身売買、そういうものはなかったとはっきり述べています。石原信雄官房副長官です。そして先ほどご指摘ありましたように、2007年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける証拠はないと政府の正式見解も出ています。そうしますと日本政府が河野談話でどのような事実を認めたのか、混乱している、曖昧になっています。河野談話は政治的に妥結をした文章になっています。歴史的事実については政治家は政治的な妥協はしてはいけないと思っています。ですから河野談話に書かれてある事実を全否定するわけではありません。但し当時の官僚の責任者が、国家の意思としての拉致、人身売買を否定している発言、2007年の政府閣議決定、により河野談話が混乱していますから、どのような事実があり、事実がなく、韓国の歴史学者も入れながら、明確にしていくことが必要と考えています。

AP通信山口
混乱してないと思います。新しいことをはっきりさせたわけではない。官僚の方も、国家の意思と、、、強制性を否定できないとおっしゃってるはずなんですね。そこの説明を飛ばすべきではない。

橋下
繰り返しになりますが、日本の過去の過ちは正当化されません。今の議論は、日本の責任を否定する議論ではなく、事実はどうだったかという議論であることをまずご理解下さい。国家の意思として、女性を拉致した、人身売買があったということであれば、そのように表現すべきだと思います。慰安婦の方の意に反してということは、間違いないでしょう。しかしこの河野談話は、、、民間業者が慰安婦の意に反して女性を集めたのか、それとも日本の国家が組織的に集めたのか、明確化していないんです。どちらにも読めるような表現になっています。韓国の方はこの河野談話をもって日本が拉致、人身売買をしたと理解しています。しかし日本の多くの歴史学者、政治家は、国家がやったのではなく民間がやったと考える歴史学者、政治家も多い。主語は非常に大切です。今回の私の発言も、私は当時、世界各国の軍が女性を必要としていたのではないかと言ったんです。ところがその主語が、私は、に変わって、私は必要としていた、容認していたと報じられました。ですから国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたということであれば、反論すべきだし、、、あったかなかったかを明確にすべきだと思っています。私は歴史学者じゃありませんので、事実についてあったかどうか、明確に研究したわけではありません。ですが、この河野談話で一番の核心的論点について曖昧不明確になってることを皆さんに伝えたいと思います。この点が日韓関係が改善できない根本問題と考えています。ですから国家の意思として拉致があったのか人身売買があったのかこの事実について、韓国の皆さんと合意を得ることが必要だと思っています。この事実を不明確にしたままでは日韓関係改善しません。韓国も言い分あるでしょうから日韓共同で、歴史学者に事実を確認してもらいたいです。そしてなぜこの時期に発言したかということなんですが、先ほど言いましたが、、、僕は毎日、記者の質問に、質問が終わるまで自分の考えを述べます。確かあの時は、安倍総理が日本が第二次大戦で侵略したかどうかはっきり言わなかった。メディアが問題視していました。そのことに関連して私に事実認識を問うた中でこのようになった。私は侵略だと思うけれども、慰安婦問題についてはいま日韓関係で問題となっている点は、河野談話が不明確になっていることだと述べました。

ニューヨークタイムズ田淵
橋下市長が考えられる人身売買の定義について。女性を移送する組織、拘束する組織、さまざまな組織があり成立する。国際的にはその全てを人身売買と言います。橋下さんは定義が違う。人身売買はなかったというのか。慰安婦の証言は信頼できないのか。

橋下
また誤解が生じるといけないので繰り返し言わせてもらいますが、私が今言ってるのは日本の責任を否定する議論ではありません。国際社会の今のスタンダードな価値観においては戦場での女性の、、、行為は許されるべきではありません。日本は真摯に反省しなければなりません。今行っている議論は歴史の事実の議論。今の質問の点も最大の論点はその人身売買。日本が国家の意思として組織的にやったかというところだと思っています。といいますのは、その施設で働く女性が、、、されることはあったかと思います。騙され誘惑され、当初言われていた仕事先と違う所で働かされたこともあったでしょう。その時の貧困の状況から借金背負わされたり働かざるを得なかった状況もあったでしょう。しかしこれは民間業者のそういう施設でも普通にそういうことはあるわけですね。第二次大戦当時、アメリカイギリスが利用していた現地の民間業者でもそのような人身売買はあったと思います。日本はもちろん悪いですよ。しかし民間業者の施設においても人身売買はあったわけです。そうしますと、日本の軍の一定の関与のもとの施設と、民間業者のそのような施設、人身売買においては変わることはない、両方悪いと思います。そこに日本だけでなく世界各国から目を向けてもらいたいんです。戦場における性の問題は、、、、ただ歴史的な事実として、日本が国家の意思として拉致をしたのか、人身売買をしたのかは歴史学の目から明確になっていません。ですから民間業者がやっていたことはあるんでしょうが、日本は国家の意思として拉致をしたのか人身売買をしたのか明確化が必要だと思っています。河野談話もそこをはっきりと記述していません。
慰安婦の方の証言があることも聞いています。が、これも歴史学的に信憑性に議論があるところです。河野談話を作った当時の、先ほどの官僚の責任者は、証言を裏付ける合理性に疑問があったと言っています。ですからその証言だけで事実を認定できるのであれば、河野談話にはっきり書けばいいと思うんです。ですが河野談話には国家の意思として、、、、民間業者がやったことは認めてるんでしょう。しかしこれは世界各地の民間施設にある意味共通のことです。ですから河野談話はやはり明確化していく必要があるんじゃないでしょうか。繰り返しになりますがこの議論は歴史的事実についての議論であり、日本の責任を否定したり回避するような議論ではないことをご理解下さい。

ニューヨークタイムズ田淵
私の聞き方が悪かったようです。軍施設の運用なども人身売買の定義に入るという理解だが、それは違うという理解でしょうか。

橋下
河野談話が認めた事実は、施設の管理というのは、性病防ぐ、施設の維持、などは認めていますが、人身売買は認めていない。そこが曖昧になっている。また移送については、民間人が間に入った仲介人が、女性を現地に移送する際に、軍の船を使ったとか、トラックを使ったことはあるが、組織的に拉致をしたというような状況は認めていない、そこも曖昧になってますよね。ですから日本の責任を否定することなく、どういう事実があったのか、歴史的事実を明確にしないと韓国の皆さんも納得しないと思うんです。ものすごい重要な、日本の意志表示なわけですから、河野談話はもっと具体的に正確に記述すべきだと思っています。

フランス(ものすごく怒り口調)
1946年から施設、売春は禁じられてる。5/15市長の発言のあと、人身売買、奴隷制度は非難すべき、禁固刑15年と決まった。これ以上厳しいペナルティない。フランス人から見て市長の発言びっくり。日本は恥の文化と言われるのに。人身売買があったかなかったかとは別に、もし当時日本政府、軍が強制連行、拉致を起こってると知っていて何もしなかったのなら、その段階で当時の軍が関与していたと考えられないか。誰が最終的に責任取るのか。議会か、政府か、安倍首相か。

橋下
今の価値観ではやっぱり国家としては人身売買、止めなきゃいけないのは間違いありません。日本はいかなる意味においても責任回避できません。国家はその時にどのような行動すべきなのか、しっかり今考えるべきだと思うんです。といいますのも、当時の戦地においては民間業者でも人身売買があったわけですね。そのような民間業者の女性を利用していた軍、国、議会の責任はどうなのか、議論しなければいけないと思います。日本の責任は否定しません。しかし今、世界各国で戦場の性、議論されているでしょうか。今のこのような状況だと、第二次大戦のことで関係ないという議論につながりかねません。日本の方式も悪いです。しかし民間業者の女性の利用もダメだと思います。民間業者の施設でも人身売買は行われています。ですから日本の反省とともに、世界各国の軍においても世界を直視してほしいんです。21世紀、女性の人権をしっかり守っていくために。戦場において民間業者の女性の利用もやめていこうという世界の決意が必要だと思います。

司会者
大変ありがとうございました、橋下市長(握手)

(橋下市長、退場。ニコニコ生中継終了)

 ________________________________メモここまで


 質疑応答と言っても、橋下さんの応答は、最初に読み上げた「見解文」の内容をほぼ繰り返しただけっぽいかも?

 さあこの会見、吉と出るか凶と出るか。
 ニコニコ動画の生中継のコメントをちらちら見ていた限りは、どちらかと言えば橋下さんを応援する声が多かったです。
 但し「ミヤネ屋」の出演者は、予想通りというか、全員「凶」という評価でボロカス批判してました。
 (今日の出演者はデーブ・スペクター、森本元防衛相、春川解説委員、俳優の矢崎滋氏)

 しかし「飛田新地」が全国ネットで流れるとは……。
 フリージャーナリストの田中君、一躍有名人に…?(^_^;
 ちなみに私は大阪市に住んで約20年ですが、「飛田新地」は名前しか知りません。

 あと、反日的な記事でおなじみのニューヨークタイムズ田淵さんも質問者として登場、かなり挑戦的な口調でした…(T_T)



※拙ブログ関連エントリー(慰安婦問題(厳選))
06/3/19付:米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO!
07/2/26付:「報道2001」慰安婦問題ホンダ議員生出演(全文テキスト)
3/16付:「ぷいぷい」慰安婦問題(全文テキスト)と河野洋平と東国原知事
3/17付:【資料】慰安婦問題おさらい10問10答
3/19付:「たかじん」慰安婦問題(全文テキスト)
3/27付:「WiLL」慰安婦問題特集
4/9付:元慰安婦「李容洙」証言の矛盾
11/12/12付:「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造です
12/6/2付:「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
7/2付:第二の「慰安婦碑」は朝鮮戦争で戦死した米国軍人への冒涜
8/27付:慰安婦問題まとめ2012
13/3/8付:中山成彬議員が衆院予算委で日本の真の朝鮮統治(インフラ整備、創氏改名、慰安婦など)を語ってくれました
13/4/10付:西川京子さんが衆院予算委で「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の虚構と自虐史観に侵された入試問題について語ってくれました(中山成彬さん質疑まとめ付き)
13/5/25付:【文字起こし】面談ドタキャンで元慰安婦支援団体会見
13/5/27付:「たかじん委員会」慰安婦は当時必要だった?日本占領下の米軍の実態とは?韓国人教授が語った慰安婦の実態とは?



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