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人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ

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読者様向け掲示板もどうぞご活用下さい(^o^)】

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 5月8日、中国共産党機関紙の人民日報が、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張し、尖閣諸島に加え、沖縄も中華人民共和国に領有権があると示唆する論文を掲載しました。
 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。
 琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」としています。
 その上で、「(当時は)独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示しました(産経(共同)2013.5.9 08:57)。

 中華人民共和国が成立した1949年以降、彼らは政府として沖縄の領有権は唱えていません。
 このような論文をあえて載せたということは、これまでの路線を転換するぞという、ある種の宣言なのでしょう。

 日本のメディアは、「荒唐無稽な主張」「妄言」といった表現とともに支那側を批判しています。
 もちろんそれはその通りなのですが、支那側はこの主張を今になって突然出してきたわけではありません。

 日本のメディアがほとんど報道してこなかっただけで、中国共産党による沖縄「侵略」作戦は、これまでじわじわと進められてきていたのです。

 拙ブログの、
12/3/31付:【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
13/2/12付:加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
 の中でも少し紹介しましたが、沖縄をめぐる支那側の動きを改めて時系列でまとめてみます。

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1949年
中華人民共和国成立。

1951年8月
周恩来首相が声明で、沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄に対する日本の主権を明確に認めた。

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1964年1月
毛沢東主席が、訪中した日本の日中友好関係者と会見。当時米国の施政下にあった沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について「中国人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明。

1964年7月28日
中国外務省が、毛沢東主席の意向に沿い、沖縄の主権について「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させた。電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載されていた。毛沢東の意図は、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求と沖縄の本土返還の訴えを支持したものだった。
時事通信2013年5月9日

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1994年~2001年
沖縄県・福建省サミット開催。このサミットには当時福建省政府にいた習近平が深く絡んでいた。習近平は沖縄出身の有力者らに、明治32年の「三島分割案」を引き合いに出し、「宮古・石垣は中国領、沖縄は独立して琉球王国復活、奄美から北は日本領」と述べ、「600年間福建省と琉球は親子の関係だった。沖縄は早く独立しろ」と説いた。
(2013年1月27日放送「たかじんのそこまで言って委員会」惠隆之介氏による)

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2007年10月8日
作者不詳の支那人によって作成された「琉球復国運動基本綱領」「琉球臨時憲法九条」「中国民間保釣連合会」サイトに掲載される。

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2007年
米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官(海軍大将)が2008年3月11日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、2007年に司令官として初めて中国を訪問した際、中国海軍の高官からハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理するのはどうか、との「私的な提案」を受けたことを明らかにした。キーティング司令官は、中国海軍高官が「かなり真顔だった」とした上で、「仮に冗談だったとしても、中国人民解放軍が描いているとみられる戦略構想の一端を示している」と指摘した。

2010年8月20日
新華社通信が、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介。

2010年9月7日
尖閣諸島沖支那漁船衝突事件発生。

2010年9月19日
尖閣諸島沖支那漁船衝突事件で、支那漁船船長の勾留延長決定。

2010年9月19日
人民日報系の環球時報で、中国共産党商務部日本問題専門家の唐淳風氏が、「琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」との趣旨の論文を掲載(こちらに全文翻訳あり)。唐淳風氏はその後、環球時報傘下のテレビ局「環球網」の「日本真相」という番組(動画こちら)でも同じ趣旨の話をした。内容は「日本は第二次大戦で投降したのは事実であり、それを覆すことはできない」「日本ではかつて琉球の大虐殺があり、大衆の支持を得ていない」「日本は琉球に対して植民地統治を実施し、世界はそれを容認していない」「現在でも琉球人の75%が独立を支持している」といったもの。

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2010年9月24日
尖閣諸島沖支那漁船衝突事件で、那覇地検が支那漁船船長を処分保留で釈放すると発表。翌日未明、支那側が用意したチャーター機で船長は送還された。

2010年11月4日
尖閣諸島沖支那漁船衝突事件の漁船衝突時の編集映像が、YouTube上に流出。

2010年11月頃~
「中華人民共和国琉球自治区の設立 琉球群島1000年の国家戦略の開始」と題された論文がネットに出回り始める。内容は、「中国は1000年の発展のため、琉球群島(=沖縄諸島など)を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。(琉球を)国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない」「中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海(=東シナ海)から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ」といったもの。
坂東忠信さんのブログに翻訳文あり)

2011年1月17日
香港のアップルデイリー紙に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という広告が掲載される。この組織は広東省深センの雑居ビルに事務所を構えており、貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏が会長。趙氏はこの組織に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。

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2012年1月17日
人民日報が、尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させるという日本政府の方針に反対する論評を掲載し、「釣魚島周辺の島に名前をつける企ては、中国の核心的利益を公然と損なうことだ」と述べた。

2012年4月16日
石原慎太郎東京都知事が、東京都による尖閣諸島購入の方針を発表。

2012年7月13日
人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長が、中国広播網という官製メディアの取材記事において、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後(対日交渉において)、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。
(画像は金一南氏)

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2012年8月
政論誌「社会観察」8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授の連名の「琉球問題論文」を掲載。この中で、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と主張。

2012年8月30日
民主党の山口壮・前外務副大臣が、2013年3月15日の衆院外務委員会で、2012年8月30日に中国の傅瑩外務次官から、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。その翌日、山口氏は中国外交の事実上のトップだった戴秉国国務委員との会談で「今までの中国の(主張の)ラインからはみ出している。訂正いただけないか」と抗議したところ、戴氏は「今まで通りのラインで理解していただいて結構だ」と述べ、傅氏の発言を否定したという。
(画像は傅瑩氏)

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2012年9月11日
日本が尖閣諸島を国有化。

2012年9月以降
支那で「尖閣本」がハイペースで出版。同時に、「琉球是中国的」と題した書籍など、沖縄の領有権を主張する書籍も複数出版。

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2012年9月以降
日本の尖閣国有化に対する官製の反日デモが起こるたび、「収回琉球(琉球を取り戻せ)」と書かれたプラカードが大量に出回る。

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2012年10月
中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏が、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開。
(画像は張召忠氏)

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2013年4月26日
中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島を「核心的利益」であると初めて公式に明言。

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2013年5月8日 
人民日報が沖縄県の帰属について「未解決」とし、中国に領有権があると示唆する研究者の論文を掲載。

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同日
菅義偉官房長官が記者会見で、人民日報の論文について、外交ルートを通じ北京政府に対し抗議したことを明らかにした。内容は「本件記事が、中国政府の立場であるというのであれば、わが国としては、断固として受け入れられないと、厳重に抗議する」というもの。

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2013年5月9日
北京政府が公式コメント。中国外務省の華春瑩報道官が、「中国は、日本側の申し入れや抗議を受け入れられない」「琉球と沖縄の歴史は学術界が長きにわたって注目している」と述べた。

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同日
アメリカ国防省のベントレル副報道官代行が会見で、人民日報の論文の主張について、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」とコメント。但し「米国は尖閣諸島の主権問題については特定の立場を取らない」として、尖閣諸島をめぐる主権と人民日報の主張を区別する考えを示した。

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2013年5月10日
菅義偉官房長官が記者会見で、日本側の抗議に対する北京政府の反論について「まったく筋違いで受け入れられない」と再反論。また山本一太海洋政策・領土問題相も同日の会見で、「断じて看過できない。沖縄が日本の一部であることに疑義を呈するようなことを言うのは、極めて筋違いだ」「こういう時期にこういうことを言う中国政府のセンスを疑う」と述べた。


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 抜け落ちている出来事もあるかもしれませんが、私がいま思い出せたのは以上です。
 尖閣諸島沖支那漁船衝突事件も入れましたが、沖縄領有権をめぐる動きとは直接の関連はあまりないかもしれません。

 但し、2012年1月17日に人民日報が尖閣諸島について「核心的利益」と述べたことは、重大な意味を持つかもしれません。
 少なくとも読売新聞の社説はそのように分析しています(5/10「沖縄の『領有権』 中国の主張は誇大妄想気味だ」)。

 なお、ここに列記した以外にも、中国共産党系やその影響下にあるニュースサイトでは、「琉球は古来より独立国家で中国に属している」「現在は不当に日本の植民地支配を受けている」「琉球人民は日米両国からの独立運動を続けている」などの捏造を行ってきました。

 中国中央テレビなど国営メディアも、学識経験者の声として「沖縄領有論」を相次ぎ報じています。

 支那系の新聞や雑誌でも、「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているとのことです。

 中共はこのように沖縄に関して多くの嘘を積み上げて、「歴史的にも国際法的にも人道的見地からも、中国は琉球を取り返すべき」という理論を作り上げ、自国民を誘導してきたのです。

 なお、彼らは「沖縄県民も独立を望んでいる」ということも盛んに宣伝していますが、現実には「沖縄は日本から独立すべき」と本気で考えている沖縄県民は1%にも満たない、ごく一部の独立派だけです。

 たとえば、この5月8日、沖縄県の地域安全政策課が行った中国と台湾に対する沖縄県民の意識調査が公表されましたが、中国の印象は「良くない」「どちらかといえば良くない」が計89.0%に達しています(沖縄タイムス2013年5月9日 10時30分)。

 これは、認定NPO法人「言論NPO」が昨年4~5月に行った全国民を対象にした意識調査の、「良くない」「どちらかといえば良くない」の計84.3%よりも高い数字です。

 ちなみにこの沖縄県の地域安全政策課の調査では、中国と米国への親近感についても尋ねていますが、中国4.2%、米国53.9%と、米国の方が親近感がある答えた沖縄県民が圧倒的に多くなっています。

 もっとも沖縄のメディアは非常に支那寄りなので、今回の論文については、こんな記事も書いたりしています。

 【政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑」(同論文)したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。……】
 (人民日報「琉球」論文:沖縄反応は複雑(沖縄タイムス2013年5月10日 09時30分)

 しかし、こんな記事は沖縄県民の総意とはかけ離れたものであることは言うまでもないでしょう。


 北京政府は毛沢東時代まで沖縄の日本帰属を支持し、以降も帰属については表立って言及はしてきませんでした。
 ここに来て、それを覆す言動をあからさまに取り始めた彼らの意図は、ある意味とても分かりやすいものです。

 海洋覇権を追求する彼らにとって、沖縄は「第1列島線」の起点として重要な意味を持ちます。
 まずは尖閣諸島を占拠し、やがては沖縄全体を掌握したいと考えるのは当然の流れです。

 ところが、日本政府は「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」というこれまでの主張を頑として変えようとしない。
 特に安倍政権は、領土・領海を守ろうとする意志がおそらく歴代のどの政権よりも強い。
 今回の人民日報の論文掲載は、そんな安倍政権に対する揺さぶりの一環であるのは明らかです。

 今のところは、まだ北京政府もお抱え学者に「言わせている」段階で、公式に沖縄の領有権を主張しているわけではありませんが、次のステップに移るのはもう時間の問題ではないでしょうか。

 「偽装漁民の尖閣諸島上陸が先か、北京政府の沖縄領有権主張が先か」という段階に入って来ている、私にはそう思えてなりません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以下はややおまけ。

10/12/11付:櫻井よしこvs高野孟 11/26放送「朝まで生テレビ」より
 
 このエントリーから再掲。
 櫻井よしこさんと高野孟氏の議論、支那と沖縄をめぐる部分です。
 (尖閣諸島の漁船衝突事件発生から約2ヶ月後)

田原総一朗
「だから櫻井さん、国益をね、もうちょっときちんとやんなきゃいけないんですよね」

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櫻井よしこ
「ですからね、今ね、(パネラーの富坂聡氏が)総合力とおっしゃった。そして足りないのは、その、軍事力だけではないと言ったんですけども、戦後の日本を見てるとね、足りないのは、その、軍事力と外交力なんですよ。これは何かというと、国家の基本なんですよ。いかなる国も、その、あの、政府の責任、国家の責任というのは、その国、その民族の生き残りを担保することですよね。生き残りを担保するにはやっぱり力がいるんですね。その力がやっぱり外交力と軍事力、車の両輪のように両方が整備されていなければ、国家としての発言は何の力も持たないですよね」

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高野孟
「それはね、一般論としてはそうなんですけれど、ただ軍事力に関して言うと、先ほどから申し上げているように、一体その、見通しうる将来において、どういう驚異に直面しているのかっていうことを抜きに、軍事力が足りるとか足りないとかっていう話はあり得ないわけですよ」

櫻井よしこ
「ええ。ですから日本が直面してる脅威は、まず中国があるではないですか」

高野孟
「だから、そ…」

櫻井よしこ
「尖閣諸島がありますね、東シナ海がありますね」

高野孟
「だからまあ…」

櫻井よしこ
「中国では、もうあの、1年半ぐらい前からですね、沖縄も中国の領土だという

高野孟
んな、戯言(たわごと)ですよ、んなもん

櫻井よしこ
キャンペーンが…

高野孟
「戯言ですよ」

櫻井よしこ
「戯言だと思いますけども、しかし尖閣問題について、彼らが自分たちの島だというふうに、主張し始めたのは1971年ですよ。彼らも、だいたい40年かけてここまで来てるわけですよ。当時は日本の政府は、これ領土問題、ほとんど気にしなかった、戯言だと思ったかどうかは別にして、ほとんど気にしなかったことが、30年40年の中国の、これ、世論戦と言います、世論戦の積み重ねでここまで来てるわけですね。で、今から30年40年後に、沖縄がどうなってるかということについて、私たちはほんとに今のまま放っておいて、責任を持つことはできないと思いますね

 現実にはこの時点(2年半前)でとっくにもう「戯言」ではなくなっていたわけです。

 が、この時は視聴者の多くも、高野氏(超のつく親中派)のように、沖縄の領有権云々なんて「戯言」だと思ったのではないでしょうか。支那関連のニュースを普段から熱心にチェックしてきた人以外は。

 中共は尖閣諸島のみならず、沖縄全体を狙っている。
 日本国民全体がそのことを自覚し、支那と対峙する覚悟を決める時がすぐそこまで来ています。



※主な参考リンク
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り(産経2013.5.10 10:01)
「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底-64年外交文書で判明・中国(時事通信2013/05/09-18:51)
【鼓動】中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり(産経2013.5.5 07:00)
尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」(zakzak2012.11.30)


※拙ブログ関連エントリー(尖閣諸島・沖縄)
10/10/4付:中国が尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことを裏付ける史料
 1919年、尖閣諸島の魚釣島に漂着座礁した中国漁船の乗組員を救助した島民に対し、中華民国の在長崎領事の馮冕が送った感謝状をはじめ、4つの史料を紹介しています。
10/12/11付:櫻井よしこvs高野孟 11/26放送「朝まで生テレビ」より
 櫻井よしこさん曰く、「今から30年40年後に、沖縄がどうなってるかということについて、私たちはほんとに今のまま放っておいて、責任を持つことはできないと思いますね」。
12/3/31付:【拡散】中国の「沖縄占領憲法」彼らは本気で沖縄を狙っています
 中国共産党あるいはその影響下にある組織なり人なりが、沖縄を日本から奪うためのさまざまな工作を仕掛けています。
13/2/9付:沖縄は支那の属国か?いわゆる朝貢体制の本質(付:レーダー照射問題)
 いわゆる朝貢制度とは、自国を世界の中心と仮想する支那人たちの哀れな自己満足のための妄想でしかなかったのです。
13/2/12付:加速する支那系の沖縄分断・属国化工作…良識ある沖縄県民と共に戦いましょう
 報道されない真の沖縄の声を聞いて下さい!


※拙ブログ関連エントリー(支那の民族性)
09/9/27付:GHQ焚書「敗走千里」より支那軍の実態
 1937年(昭和12年)、支那事変に強制徴用で駆り出された支那人青年の体験記。支那兵が自国人に掠奪や暴行を繰り返したり、便衣兵になって逃亡したりと、とにかく野蛮だったのが分かります。
10/9/27付:9月24日は国恥記念日 船長釈放でますます嵩にかかる中国
 元バレーボール日本代表の川合俊一さん曰く、「昨日まで普通だった中国の選手が、もう上から来るわけ。もう嵩(かさ)にかかってくるの。あ、こいつらには絶対負けちゃいけない、負けたらこんな目に遭うんだ。試合でも、えっ?そんなインチキまで勝ちたいの?っていうぐらいのインチキしたりするんですよ」
10/11/16付:尖閣問題を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
 ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、尖閣問題をはじめとする対中問題を考える上で役立ちそうな箇所を引用しています。
10/12/7付:支那人の民族性を考える上での具体例を77年前の本に学ぶ
 ラルフ・タウンゼントの著書「暗黒大陸 中国の真実」より、支那人の民族性そのものを理解するために役立ちそうな箇所を引用しています。
10/12/20付:支那人にまつわる坂東忠信さんのインタビュー「正論」11月号より
 北京語の通訳捜査官として、中国人被疑者の逮捕現場や取り調べに立ち会ってきた坂東さん。「中国人の供述は嘘が多いので、3回程度の取り調べでは終わりません」「中国人に対するに当たっての日本側の問題点は、日本人の歴史認識の不足です」「彼らは共存よりも勝ち残ることを優先し、そのためには手段を選ばない」。
11/2/5付:支那五千年の殺戮の歴史の集大成「三十六計」
 支那では陰謀詭計は日常茶飯事であり、伝統的な闘争文化なのです。
11/7/25付:中国高速鉄道事故 車両隠蔽に朝日記者も驚愕!?
 中共には常識は通用しない。それを世界中に非常に分かりやすい形で教えてくれました。
12/2/27付:河村市長頑張れ&支那軍と支那人の特徴及び南京陥落前の大混乱
 「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」というのは中共の決まり文句。「動かぬ証拠」があるなら見せて下さいよと思うんですが、見せてくれたためしがありません。
12/6/11付:旧日本軍軍装品から尖閣地図まで!歴史改竄のため史料を買い漁る支那人
 歴史は日本では「ヒストリー」ですが、支那では「プロパガンダ」。自国発行の古地図や日本の軍装品をなりふり構わず買い漁り、歴史を改竄することとも厭わないのです。
12/7/23付:旧日本兵らが支那に寄贈した小学校が一般企業に払い下げられていた
 「遺骨詐欺」に遭った旧日本兵たち。「それでも支那の子供たちが喜んでくれるのなら…」。その思いすら裏切るのが支那なのです。
12/11/5付:長崎事件をご存知ですか?支那を憂う明治天皇と沿岸防備に寄附した国民
 現在、尖閣そして沖縄に侵略の魔の手を伸ばす支那は日本にとって大きな脅威となっていますが、これと似たような状況が明治時代にもありました。
13/3/25付:捕虜も婦女子も皆殺し!支那の非公開アンケート
 「あなたは婦女子や捕虜を射殺できますか?」…戦慄のアンケート結果です。
13/3/30付:支那人が支那人を殺す戦争!蒋介石の破壊と大虐殺
 郭沫若曰く「抗戦八年の間に、踏みにじられた同胞の数は、戦死したり日本の侵略者に虐殺されたりしたものの少なくとも百倍以上はあった」。


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※拉致被害者奪還 日本列島縦断デモ行進はじめ、各種デモ・集会のまとめ
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 NY州議員宛にメールを出して下さった方々のもとに、Mark Butler下院議員から「いただいた情報に基づいて、私は決議案に署名しない決定をなしました」という返信が届いています。米国の議員さんは韓国側の情報しか知らないor問題自体をよく知らないので、まずは知ってもらうことが大切です。効果はあります。まだの方はぜひメールを送って下さい(上院採択済・下院はまだ)。

 以下も慰安婦関係のお知らせです。よろしくお願いします。
デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止!メッセージを送ろう!
ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう!
(下院採択済・上院はまだ)

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